厚生労働省は、令和６年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比９人減の746人となり、過去最少を更新している。業種別では、建設業が232人で、前年比９人増加したほか、製造業が142人で、同４人増加している。その一方で、陸上貨物運送事業が108人となり同２人減少、商業が55人で同17人減少となった。鉱業は０人で、同５人減少と……[続きを読む]

　神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年５月末現在（速報値）で死亡災害が前年同期比８件増の17件に上ったことから、全国安全週間を含む６～７月にかけて、監督指導を強化する。 　建設現場や、重大な災害につながりやすい高所からの「墜落・転落」や機械による「はさまれ・巻き込まれ」が懸念される事業場への定期監督を重点的に行う。さらに、労働災害を端緒……[続きを読む]

　労働災害による休業４日以上の死傷者数が４年連続で増加したことが、厚生労働省の「令和６年の労働災害発生状況」で分かった。高年齢者の労災が増え続けており、死傷者数に占める60歳以上の労働者の割合が初めて３割に達した。 　令和６年１～12月における労災死亡者数は、前年比９人減の746人で、前年に続き過去最少を更新した。業種別では、建設業が…[続きを読む]

重大災害から約２年過ぎ 　東京労働局（富田望局長）は今年度、建設業の労働災害防止に向け、安全意識向上を課題と位置付ける。今年１～４月までに、死亡災害は前年同期比２件増の３件発生し、今後の増加が懸念されている。重大な災害につながりやすい墜落・転落災害においては、令和６年に建築工事業で起きた223件中、半数近くが「はしご等」を起因物としていた……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（坂本直己署長）は、管内の警備業における死亡災害多発を受け、指導を強化する。重点的に個別監督指導を実施するほか、業界団体の会合に赴き、車両誘導業務に当たっての労働者教育などの対策の徹底を促す。 　同労基署管内では、昨年３件の死亡災害が発生しており、そのすべてが警備業だった。被災者は全員50歳以上の警備員となってい……[続きを読む]