富山労働局（杉良太局長）は、死亡災害の増加傾向に歯止めが掛からないことから、労使団体や業種別災防団体など計18団体に労災防止対策強化を要請した。12月までを「秋季死亡・重大労働災害根絶集中取組期間」として周知啓発を依頼するほか、同県内の４労働基準監督署が集中的な監督指導を展開する。 　同労働局では今年７月、…[続きを読む]

　神奈川・横浜北労働基準監督署（黒沢武署長）は、昨年を上回るペースで死亡災害が発生していることを受け、公益社団法人神奈川労務安全衛生協会に対し、緊急対策実施期間の重点事項について確実に対策を講じるよう要請した（写真）。 　同労基署では、９月30日～12月31日を緊急対策実施期間と設定。期間中の重点事項として、①墜落・転落災害の撲滅、②ブレ……[続きを読む]

　香川労働局（本間之輝局長）は、死亡労働災害の急増を受けて「緊急労働基準監督署長会議」を開き、建災防香川支部や香川労基協会など全12団体で構成する香川労働災害防止団体連絡協議会に対し、死亡災害防止に向けた緊急要請を行った（写真）。 　要請文では、墜落・転落による死亡者が半数以上を占めるなど、基本的な安全対策が徹底されていないことによるもの……[続きを読む]

　秋田労働局（甲斐三照局長）は、今年に入って林業での死亡災害が相次いでいることから、10～12月の３カ月間を「林業の死亡災害防止撲滅のための労働災害防止対策特別強化期間」に設定し、緊急対策を実施する。林業への集中強化対策は同労働局では初めての取組み。…[続きを読む]

　愛媛労働局は、造船業の労働災害が増加していることを受けて、全国造船安全衛生対策推進本部愛媛支部長宛てに労災防止の取組みの強化を緊急要請した。７月に造船業で２人が死亡し、８月にも造船の部品を作る製造業で１人が死亡している。 　同労働局は、造船の元請会社を通じて、下請会社への自主点検を依頼。「船体ブロック等の構造物の倒壊防止対策の基準を定め……[続きを読む]