経済産業省は、二酸化炭素消火設備の点検作業中に、二酸化炭素が放出されて作業員が死亡する事故が相次いだことから注意喚起を行った。消火設備は、高圧ガスである二酸化炭素などを利用しており、不適切な取扱いをした場合、人的被害が発生する恐れがあるとし、設備の設置者やメンテナンス事業関係者に対して再度危険性を認識するよう促している。 　今年１月23……[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（中尾剛署長）は、死亡災害につながる重篤災害が増えていることから、特定元方事業者に対して統括管理を徹底するよう要請した。同労基署では、現場のさまざまな人が使用する昇降階段など、共用部分で管理の不備による災害が多いとみて、警戒感を強めている。具体的に事業場で実施すべき取組みを「現場における統括安全衛生管理の基本的事……[続きを読む]

　東京・上野労働基準監督署（柴田優署長）は、建設工事現場の地山崩壊災害防止対策を徹底するよう管内の現場約80カ所などに緊急要請した。近年、工事現場で土砂崩壊災害の発生が目立っており、背景に安全対策の不備や不十分な作業計画、危険に対する認識不足が散見される。「掘削深さが浅い掘削溝や、土木工事以外の住宅工事でも地山崩壊が起こることを知ってもら……[続きを読む]

　香川労働局（本間之輝局長）は労働災害防止団体で構成される香川労働災害防止団体連絡協議会と合同で昨年11月24日、川崎重工業船舶海洋カンパニー坂出工場をパトロールした（写真）。死亡者が増加傾向にあることから、労働災害撲滅を呼びかけたもの。本間局長は「基本的な労働災害防止対策の徹底の下、安全衛生管理が疎かにならないようにしてほしい」と挨拶し……[続きを読む]

　厚生労働大臣は、労働政策審議会に対し、ベンジルアルコールをラベル表示・安全データシート交付などの義務対象物質に追加する「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行い、妥当との答申を得た。2021年１月１日の施行に向け、速やかに政省令の改正作業を進めるとした。 　ベンジ……[続きを読む]