千葉では陸運業に焦点 　労働災害が増加傾向にある。急増がみられる都道府県労働局では、経営トップに「安全宣言」を求めるなど労使一体となった活動を求めている。山形労働局は10月から「山形ゼロ災３か月運動・2021」を展開。現在、事業場に参加を呼び掛けている。運送業の災害が増えている千葉労働局では「陸上貨物運送業労災防止トリプル作戦」に取組み中……[続きを読む]

　神奈川労働局（川口達三局長）は、建設業における死亡労働災害の急増を受けて、建設業労働災害防止協会神奈川支部と神奈川県木造家屋建築工事等災害防止協議会に対し、労災防止の取組みを強化するよう、緊急要請を行った（写真）。 　特別高圧架空電線に不用意に近付いたり、…[続きを読む]

危険意識低下が災害に 　東京労働局（土田浩史局長）は、建設業における死亡災害の急増を受けた緊急対策として実施した集中監督指導の結果を取りまとめた。法令違反が発覚した工事現場の８割で、下請への指導を行っていないなど元請の安全衛生管理面に不備がみつかっている。現場管理者への聞取りも行った結果、労働災害発生要因として実感する項目に「危険意識の低……[続きを読む]

　岐阜労働局（畑俊一局長）は、死亡災害の急増を受け、労災撲滅に向けた緊急要請を出した。県内の労災防止関係全16団体と経営者協会へ文書を交付している。 　５月末現在の労災死亡者数は10人となり、前年同期から倍増している。同労働局では同じペースが続けば年間死亡者数が…[続きを読む]

集中的な指導を展開へ 　東京労働局（土田浩史局長）は、建設業における死亡労働災害が前年に比べて約２倍に増加していることから、今年７月末までを対象期間とする死亡災害撲滅に向けた緊急対策を展開する。同労働局と管内労働基準監督署が工事現場に対して集中的な指導を実施するほか、大手建設業者との連絡会議などを開き、労災防止への対応を求めていく。建設業……[続きを読む]