厚生労働省は、令和元年の労働災害発生状況の７月速報値を発表した。今年１～６月までの死傷災害件数を集計したもので、死亡災害が306人と前年同期比15人（4.7％）減少となり、過去最少のペースで推移している。休業４日以上の死傷者数は、４万7254人と同2487人（5.0％）減少している（本号統計資料参照）。 　死亡災害の発生状況をみると、建……[続きを読む]

　東京労働局（前田芳延局長）は、今年に入って都内のビルメンテナンス業で死亡災害が相次いでいることから、業界団体に労働災害防止の要請を行うとともに、1000事業場超のビルメンテナンス業者にロープ高所作業の安全対策について緊急点検を求めた。 　同労働局管内のビルメンテナンス業の死亡災害は、今年１月から６月までの間に６人に上っており、すでに前年……[続きを読む]

　静岡労働基準監督署（土屋洋署長）は溶接作業をしていた労働者が火傷により死亡した労働災害で、㈱ケイズコーポレーション（静岡県静岡市）と同社の職長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで静岡地検に書類送検した。 　同社は船舶の製造・修理などを営んでいる。労災は平成30年10月11日に静岡市内の工場で起きた。工場内では輸……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた平成30年の労働災害発生状況で、死亡災害が過去最少を記録する一方、休業４日以上の死傷災害全体が３年連続で増加したことが明らかになった。死傷災害の型別で最も多い「転倒」の増加割合が高く、災害数を押し上げた。 　労働災害による死亡者数は前年比7.1％減の909人で、過去最少を記録。業種別では、…[続きを読む]

　大阪労働局（井上真局長）は、建設業で死亡災害が前年を上回るペースで増加していることから、10月29日に緊急事態宣言を発令した。大阪府内の各労働基準監督署長に対し、11月・12月の両月に集中監督を行うよう指示した。 　平成30年の大阪府内での建設業の死亡災害は、10月20日現在20人に上り、前年１年間の発生件数と同数になった。うち墜落・転……[続きを読む]