厚生労働省は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設工事安全衛生対策協議会を開いた。災害発生状況について報告があり、対象期間である平成28年７月29日～令和元年６月30日までの死傷者数は23人、延べ休業日数は743日になっていることが分かった。度数率は0.828となっている。 　死傷者数の内訳をみると、死亡２人、休業８日以上16……[続きを読む]

　東京・三田労働基準監督署（古賀睦之署長）は、死亡災害や高所からの墜落など重篤な災害が続いている状況を憂慮して、請負金額50億円以上の大規模工事現場などに対し、対策の徹底を求める緊急要請を行った。同労基署管内では、再開発事業などの工事量が増えていくのに伴って、災害増加が懸念されている。 　作業手順の無視など安全性の検討が十分に行われず作業……[続きを読む]

　東京ビルメンテナンス協会（佐々木浩二会長）は、令和元年度労働安全衛生大会を東京・荒川区のビルメンテナンス会館で開催した＝写真。会員など172人（98社）が参加した。 　都内のビルメン業では死亡災害が相次いでいる。今年７月には東京労働局からの改善要請があり、大会では関係者一丸となって災害防止に取り組むことを確認した。 　佐々木会長は、「今……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、建設現場一斉監督指導結果を取りまとめた。都内18の労働基準監督署が381現場を立入調査したところ、64.3％に当たる245現場で法令違反が発覚した。重篤な災害につながる墜落・転落災害の防止に関する違反で是正指導した現場のうち、48現場に対して労働安全衛生法に基づく作業停止・立入禁止などの行政処分を実施してい……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、今年に入りビルメンテナンス業の死亡災害が続発していることから業界と連携した対応を強めている。６件の死亡例すべてが墜落・転落によるもので、危険性の高いロープ高所作業に加え、建築物内での清掃作業でも災害が発生している。今年７月に都内の業界団体へ要請を出すとともに、ビルメン業者を対象とした講習会を開催。安全教育の……[続きを読む]