岩手労働局（稲原俊浩局長）は、今年１～３月の県内全業種の労働災害死亡者数が前年同期から倍増し、８人となったことを受け、６月20日までの間を「死亡労働災害防止強化期間」に設定した。稲原局長（写真左）が各種関係団体に取組み強化の要請書を手交している。 　昨年１年間の死傷者数は1530人に上り、20年ぶりに1500人を超える事態となった。前年……[続きを読む]

　各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、４月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]

　岩手労働局（稲原俊浩局長）は、今年６月30日までを死亡労働災害防止強化期間に設定し、労働災害防止の取組みを強化するよう岩手労働基準協会など８団体へ要請した。管内では今年４月19日までに労働災害により10人が死亡。同時期の２倍となり多発傾向に歯止めがかからない状況となっている。強化期間中に各事業場トップが所信表明を行い、作業開始前の全員参……[続きを読む]

　神奈川労働局（西村斗利局長）は、昨年の建設業の労働災害死亡者数が一昨年の1.5倍だったことを受け、今年度の対策について建設業労働災害防止協会神奈川支部などに要請した。星野健一労働基準部長が要請書を手交している（写真）。昨年は以前から多い墜落・転落に加え、感電や過重労働での死亡例もあった。 　同労働局によると、死亡災害増加の要因の一つは人……[続きを読む]

　長野・小諸労働基準監督署（末長信二署長）は、氷柱（つらら）の除去作業で労働者が下敷きになり死亡した災害に関連し、安全管理者に一部の作業場の巡視を行わせていなかった旅館業者を長野地検佐久支部に書類送検した。つららによる同種の災害事例は珍しく、労働安全衛生法上には規定がないとしている。 送検したのは、㈱池の平ホテル＆リゾーツ（長野県北佐久郡……[続きを読む]