政府は、このほど全世代型社会保障検討会議および未来投資会議(いずれも議長・安倍晋三内閣総理大臣)を開き、フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめた。従来までの労働関係法に加え、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の適用を前提に実効性のある総合的な対策を打ち出す方針としている。不十分な契約書面交付は独禁法違反、取引条件の一方的……[続きを読む]

地元企業に受入れ後押し 　大企業で副業・兼業解禁が進むなか、福島県は同県内企業と首都圏人材との副業マッチング支援に乗り出した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい生活様式に合ったビジネスを創出するとともに、同県の魅力を伝えて関係人口拡大へとつなげる狙い。リモートワークでの業務委託により、県外人材の活用をめざす。すでにマッチングサイトを……[続きを読む]

　フリーランスとして働く就業者のうち、37.7％が取引先事業者とのトラブルの経験があることが、内閣官房が実施した実態調査により分かった。 　社会保障制度改革を議論する政府の全世代型社会保障検討会議で公表したもので、トラブルの内容は「報酬や業務内容の明示がなかった」が37.0％で最も多かった。「報酬の支払いの遅れ」が28.8％、「報酬未払い……[続きを読む]

　関東経済産業局は、中小企業がフリーランスなどの外部人材を活用する際の手引きを公表した。どのような経営・組織課題を解決するために必要な人材なのかをあらかじめ定義し、募集要件を明確化することが重要と指摘している。 　労働力人口の減少が続くなか、外部人材の活用が注目を集めている。…[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、業務委託契約と称して違法な労働者派遣を行ったＩＴ企業で派遣元事業主の㈱ネクストフューチャーシステムズ（東京都千代田区）と、同じくＩＴ企業で派遣元事業主の㈱アイティーシー（東京都豊島区）の２社に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。 　ネクスト社は平成29年９月～令和元年６月、…[続きを読む]