『業務委託』の労働関連ニュース

2020.12.03 【労働新聞】
【フォーカス】㈱空/新人事制度「WIDE」 有期ならフルリモート可に 人材区分を再定義

業務委託で地方へ転居も  ITベンチャーの㈱空(東京都千代田区、松村大貴CEO、20人)は10月から、人材活用の枠組みを再定義し、無期および有期契約労働者、業務委託のフリーランス――の3区分を併用する人事制度を開始した。コロナ禍を受けて会社と働き手の関係性を見直したもので、無期契約労働者以外ではフルリモートの働き方を可能にする。フリーラン……[続きを読む]

2020.10.12 【労働新聞】
テレワークや副業一括支援 JBグループ

 総合ITサービス業のJBCCホールディングス㈱(東京都大田区、東上征司社長)は、グループの全社員約2000人に対し、テレワークや副業を支援する施策「スタイルJ」を開始した。導入済みの制度と併せ、時間・場所・年齢を問わず柔軟な働き方が可能な環境を整えている。  テレワークへの対応では、交通費を実費精算とし、月2000円のニューノーマル手当……[続きを読む]

2020.09.03 【労働新聞】
対象者基準設定も可能 高齢者の就業措置で 創業支援と雇用は区別 厚労省指針案

 厚生労働省は、令和3年4月に施行する65~70歳までの「高年齢者就業確保措置」の運用に向けた指針案をまとめた。同就業確保措置は、努力義務であることから、対象となる高年齢者の基準を定めることができるとしている。雇用以外の創業支援等措置を行う場合は、雇用時と内容・働き方が同じ業務を行わせることは法の趣旨に反するとした。事業主が指揮監督するこ……[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
労働・独禁・下請で総合対処 フリーランス保護へ 省庁連携しガイドライン 政府

 政府は、このほど全世代型社会保障検討会議および未来投資会議(いずれも議長・安倍晋三内閣総理大臣)を開き、フリーランスの適正活用に向けたガイドライン案をまとめた。従来までの労働関係法に加え、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の適用を前提に実効性のある総合的な対策を打ち出す方針としている。不十分な契約書面交付は独禁法違反、取引条件の一方的……[続きを読む]

2020.07.06 【労働新聞】
首都圏の副業人材活用へ リモートで業務委託 福島県

地元企業に受入れ後押し  大企業で副業・兼業解禁が進むなか、福島県は同県内企業と首都圏人材との副業マッチング支援に乗り出した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい生活様式に合ったビジネスを創出するとともに、同県の魅力を伝えて関係人口拡大へとつなげる狙い。リモートワークでの業務委託により、県外人材の活用をめざす。すでにマッチングサイトを……[続きを読む]

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