『業務委託』の労働関連ニュース

2025.07.04 【労働新聞 ニュース】
勧告を相次ぎ実施 フリーランス法違反で 公取委 NEW

 公正取引委員会は昨年11月施行のフリーランス法違反による勧告を、島村楽器㈱と㈱小学館、㈱光文社に行った。3社ともに、取引条件の明示と報酬の支払い期日に関する違反があったとされている。  島村楽器は音楽教室のレッスンなどをフリーランスに業務委託している。公取委によると、令和6年11月1日~7年2月6日までの間、97人に取引条件を明示しなか……[続きを読む]

2025.06.02 【労働新聞 ニュース】
フリーランス法違反54社を指導 公取委・6年度

 公正取引委員会は令和6年度のフリーランス法の運用状況をまとめた。それによると、同法違反の可能性があるとして、54社に指導を行っている。新たに着手した法違反被疑事件数は137件だった。  主な指導事例をみると、フリーランスに運送業務を委託していた貨物軽自動車運送業者が、…[続きを読む]

2025.04.25 【労働新聞 ニュース】
不誠実団交に該当 「業務委託」のみ論拠で 中労委

 中央労働委員会第一部会(山川隆一部会長)は、非常勤講師の無期転換などを議題とする団体交渉申入れに対する、東京藝術大学の対応が争いとなった事案で、同大学の対応は不誠実団交に当たると判断した。非常勤講師が業務委託契約であることのみを論拠として、同大学は労働者性を否定する理由を説明していないと指摘。誠実団交と文書交付を命じている。  同大学の……[続きを読む]

2025.03.27 【労働新聞 ニュース】
家内労働者 手帳交付で明示義務履行 フリーランス法上も 厚労省

適用関係巡り通知発出  厚生労働省は、昨年11月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付した場合は、フリーランス法の取引条件の明示義務も履行したことになるとした。家内労働法に基づき、物品……[続きを読む]

2024.12.05 【労働新聞 ニュース】
労契申込みみなし 地位確認請求を棄却 期間満了で雇用終了 東京高裁

無許可派遣の行政指導も  インフラ機器の開発・納入・管理などを営む東京都内の大手企業と業務委託契約を締結していた会社の労働者が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用を求めた裁判で、東京高等裁判所(松井英隆裁判長)は地位確認請求を棄却した一審判決を維持した。委託先との間の労働契約は有期労働契約であり、仮に制度の適用が認められたとしても、……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。