『最高裁』の労働関連ニュース

2021.06.01 【労働新聞】
解決金支払いを決定 建設石綿訴訟で基本合意 厚労省

 厚生労働省は5月18日、国と建材メーカーの責任を認めた建設アスベスト訴訟の最高裁判決を受け、原告弁護団などと基本合意書を交わした。現在係属中の40件の訴訟について、国が最大1300万円を支払うことで和解する方針を掲げている。未提訴の被害者に対しては、与党と協力して救済法案を作成するとした。補償額は訴訟の和解と同額で、最大1300万円に設……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
企業年金 死亡後受給権は子供に 事実上離婚状態で 最高裁

「配偶者」の法解釈示す  中小企業退職金共済などの企業年金の加入者の子供が、亡くなった加入者の退職金の支給は配偶者でなく自身が受けるべきと訴えた事件で、最高裁判所は子供の受給権を認める判決を下した。中小企業退職金共済法は加入者が死亡した際の相続順位について、配偶者を第1位と定めている。最高裁は同法の配偶者は、社会通念上夫婦として共同生活を……[続きを読む]

2020.11.11 【労働新聞】
【今週の視点】同一労働同一賃金 司法解決には限界 最高裁が5つの判決

賞与・退職金格差を容認  旧労働契約法第20条をめぐる5つの最高裁判決が出た。非正社員の賞与と退職金がゼロであっても合法とした判決に胸を撫で下ろした人事担当者は多いだろう。一方、この間政府が進めてきた同一労働同一賃金政策の帰結としては不十分さも感じる。この問題の司法による解決の限界が浮彫りになったといえるのではないだろうか。  正社員と非……[続きを読む]

2020.10.29 【労働新聞】
旧労契法20条 5つの待遇差が不合理に 日本郵便事件で判決 最高裁

扶養手当・祝日給など  最高裁判所は10月15日、日本郵便㈱の契約社員計14人が正社員との待遇差を違法と訴えた3つの裁判で、扶養手当など5つの待遇差を不合理とする判決を下した。不合理と認定したのは年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、扶養手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇の5つ。いずれも目的・性質から職務内容などの違いを踏まえても、契……[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
旧労契法20条裁判 賞与・退職金格差を容認 支給ゼロでも合法に 最高裁

人材確保が目的と判断  最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反するかが争われた2つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職務を遂行し得る人材……[続きを読む]

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