最高裁判所第二小法廷（三浦守裁判長）は静岡県警で警察官として働いていた労働者の自殺をめぐり、遺族が損害賠償を求めた２つの裁判で、同県の安全配慮義務違反を認める判決を下した。二審の広島高等裁判所は、妻子が起こした訴訟では請求を認容したものの、父母の訴訟では棄却していた。最高裁が同県の賠償責任を認める統一的な見解を示した形となる。 　労働者……[続きを読む]

　内閣官房は「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同様の文言がある法律における同性パートナーの取扱いに関する各省庁の報告結果を公表した。育児介護休業法や労災保険法、健康保険法などが「さらなる検討が必要」とされた法令に列挙されている。 　各省庁の報告は昨年３月の最高裁判決を受けたもの。最高裁は犯罪被害者給付金について、同性パートナーも対……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年10～12月に掲載した労働裁判関係のニュースをまとめてご紹介します。 家政婦　一審取り消し労災と認定　家事使用人該当せず　東京高裁 https://www.rodo.co.jp/news/184234/ 家政婦兼訪問介護ヘルパーとして７日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年７月１日号～９月23日号で公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。 弁明機会なくても有効に　懲戒解雇争った事案　東京高裁 https://www.rodo.co.jp/news/179328/ 茨城県内で病院の設備管理などを請け負う会社で働く労働者が、110番通報などを理由と……[続きを読む]