群馬県の山本一太知事は、群馬地方最低賃金審議会での議論開始に当たり、群馬地賃審（米本清会長）と群馬労働局（上野康博局長）に対し、経済実情を踏まえた審議を求めた（写真）。県の最賃額は985円で、関東で唯一1000円を切る。 　要請では、近隣県との差額に触れた。北関東では、最賃決定の三要素（労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払い能力）……[続きを読む]

　建設分野や介護サービス、保健医療専門職などのエッセンシャルワーク領域に「職種別最低賃金」を導入し、他領域からの労働移動の促進を――経済同友会は、中堅・中小企業の付加価値創造に向けた政策提言を公表した。中堅・中小企業の割合が高い地方のエッセンシャルワーク領域において今後、著しい労働供給不足が見込まれるとして、デスクワーク領域からの労働移動……[続きを読む]

　このページでは、2024年10～12月『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した監督結果や、独自の周知啓発活動などについて紹介いたします。 相談件数が１割増　能力不足で条件引下げも　栃木労働局・民事上の個別紛争 https://www.rodo.co.jp/news/184272/ 栃木労働局（川口秀人局長）は、令和５年度の個別労働……[続きを読む]

　愛知労働局（小林洋子局長）は、令和５年に実施した監督指導状況を公表した。労働者からの申立てを契機に事業場に立ち入った「申告処理」の件数が、前年比208件増の1704件と大幅に増えている。経営不振を理由とした定期賃金不払いや、時間外・休日労働の割増賃金不払いなどの「賃金不払い」がめだち、同190件増の1260件に上った。申告処理件数のうち……[続きを読む]