『新型コロナウイルス』の労働関連ニュース

2020.05.29 【労働新聞】
労働者の感染防止を 使用者団体に「徹底」依頼 厚労省・コロナ対策 NEW

 厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体などに対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、労働者の感染予防と健康管理の徹底を傘下団体に周知するよう協力依頼した。  職場における感染防止対策として、①労働衛生管理体制の再確認、②換気の徹底などの作業環境管理、…[続きを読む]

2020.05.28 【労働新聞】
休業した労働者に直接給付へ 新型コロナ対応で法律案概要・厚労省 NEW

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた労働者へ直接給付する「新型コロナウイルス感染症休業対応支援金」の創設などを盛り込んだ法律案を国会へ提出する方針だ。  法律案は、雇用保険法の臨時特例措置などを定めるもの。法律案概要によると、同支援金は、事業主によって休業させられ、その期間中の賃金の支払いを受けられなかった中小企……[続きを読む]

2020.05.28 【労働新聞】
マウスシールドで熱中症対策も 大林道路 NEW

 大林道路㈱(東京都千代田区、福本勝司代表取締役)は、新型コロナウイルス感染症防止と熱中症対策を両立させる工事現場用のマウスシールドを導入した(写真)。現場作業でもマスク着用が推奨されるなか、密着することなく鼻と口を覆うシールドの活用で、熱中症リスクも減らす。協力会社社員を中心に計4500個を配布する。  通常のマスクを着用すると顔周りの……[続きを読む]

2020.05.28 【労働新聞】
【フォーカス】さくらインターネット/さぶりこ制度 定時30分前の早帰りを制度化 時差出勤などもOK 新型コロナ NEW

全員原則在宅勤務に  さくらインターネット㈱(大阪府大阪市、田中邦裕代表取締役社長、連結652人)は、多様な働き方を支援する複数の人事施策をパッケージ化した「さぶりこ」を運用している。主な施策は、仕事が早く終われば定時よりも30分早く帰宅して良い仕組みや、時差出勤、在宅勤務など。全従業員の創造性と生産性向上をめざしたもので、残業時間が25……[続きを読む]

2020.05.28 【労働新聞】
新型コロナウイルス 感染者3人を労災認定 請求43件に留まる 厚労省 NEW

サービス業1人にも給付  厚生労働省は5月20日までに、新型コロナウイルスに感染した3人の労働者を労働災害と認定した。請求のあった43件のうち、医療従事者2人、生活関連サービス業1人の労災給付を決定している。厚労省は、医療従事者や顧客との接触が多い販売職、クラスターが発生した事業場の労働者などは、感染ルートが明らかでなくても、個別調査をし……[続きを読む]

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