『新型コロナウイルス』の労働関連ニュース

2024.10.31 【労働新聞 ニュース】
65歳まで継続雇用認める 合意退職成立を否定 東京高裁 NEW

自著の契約書があっても  東京都内の印刷会社で働く定年後再雇用の労働者が、雇用期間の途中で合意退職とされたことを不服とした裁判で、東京高等裁判所は65歳までの継続雇用を認める判決を下した。両者は雇用期間を61歳の中途までとする雇用契約書を交わしており、雇用契約書には労働者の自著の署名があった。同高裁は、会社は退職の意向を一切確認せず、面談……[続きを読む]

2024.09.19 【労働新聞 ニュース】
傷病手当金 精神疾患の増加が続く 支給件数は6万件に コロナ除くと4割占める 協会けんぽ・5年度給付状況

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和5年度の傷病手当金の給付状況をまとめた。精神疾患の支給件数は6万件で、右肩上がりの状況が続いている(図)。新型コロナウイルスを除いた総支給件数に占める割合は、4割に上った。総支給件数は17.0万件で、4年度の31.1万件から14.1万件減となった。新型コロナの支給件数が15.1万件から1.9万件に減っ……[続きを読む]

2024.09.05 【労働新聞 ニュース】
解雇期間中 歩合給支払い命じる 2カ月で1000万円超 東京地裁

部署売上げの約1%を約定  生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(矢崎達也裁判官)は同社に1100万円の支払いを命じた。同社は解雇の意思表示を2カ月後に撤回し、その間の賃金として基本給などを支給したが、歩合給については支払っていなかった。同地裁は事業部長である労働者との間で……[続きを読む]

2024.05.16 【労働新聞 ニュース】
関与和解による終結倍増 コロナ禍収束が影響 都労委・令和5年不当労働行為審査

 東京都労働委員会(金井康雄会長)は、令和5年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。終結件数は114件と、前年から39件増加している。和解に向けて委員が労使双方にかかわる「関与和解」による終結件数は前年から倍増し、65件に上った。一方で、新規申立ては減少傾向にあり、5年は前年比4件減少の79件に留まっている。都労委事務局は、……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 ニュース】
マスク着用拒否者の懲戒有効 業務命令違反に該当 東京地裁

顧客から複数回クレーム  コロナ禍におけるマスク着用の業務命令に違反した労働者に対する7日間の出勤停止処分の違法性などが争われた裁判で、東京地方裁判所(中井裕美裁判官)は懲戒を有効と判断した。東京都内のタクシー会社で運転者として働く労働者が訴えを提起したもので、乗客から複数回クレームが寄せられていた。同地裁は、同社は労働者が代表を務める労……[続きを読む]

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