『新型コロナウイルス』の労働関連ニュース

2021.01.15 【労働新聞】
物品共同購入も助成 中小の感染予防対策で 東京都 NEW

 東京都は、中小企業を対象とした新たな感染症対策助成事業を開始した。各業界団体の感染症防止ガイドラインに沿った取組みを行うための備品購入や内装・設備工事費用のほか、複数の事業者による消耗品の共同購入費用を助成する。  助成対象は、東京都内の中小企業または個人事業主、中小企業団体など。感染症防止ガイドラインに基づく感染予防対策に必要な費用に……[続きを読む]

2021.01.15 【労働新聞】
失望なき労働移動へ コロナ後の雇用政策提言 厚労省 NEW

 厚生労働省の雇用政策研究会(樋口美雄座長)は、新型コロナウイルス感染症を念頭に置いた雇用政策のあり方について検討報告書をまとめ、今後は、「失業なき労働移動」に加え、「失望なき労働移動」をめざすことが重要と訴えた。  新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言後の昨年4~5月に急増した休業者は、…[続きを読む]

2021.01.14 【安全スタッフ】
建設BCP指針を策定 初動チェックリスト例も 日建連・新型コロナ対応で NEW

 (一社)日本建設業連合会は、いわゆる「withコロナ」の中で各企業が感染症対策を実施し、事業を継続していくことが求められる現状を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対応 建設BCPガイドライン」を策定した。従来の感染予防ガイドラインには詳細な記載がない「感染者発生時の初動対応」「海外駐在員の対応」「感染症対応の組織体制」などの事例を盛り込……[続きを読む]

2021.01.13 【安全スタッフ】
「原則対面」改める 医師面接の考え方緩和 コロナ禍でオンライン需要 厚労省 NEW

 厚生労働省は、オンラインで行う長時間労働者に対する医師による面接指導に関する通達を一部改正した。「原則として直接対面によって行うことが望ましい」という部分を削除し、「医師が必要と認める場合には、直接対面によって行う必要がある」を新たに追加している。従来オンラインによる面接指導は消極的な扱いだったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ……[続きを読む]

2021.01.13 【安全スタッフ】
【特集2】労災多発期捉えパトロール 建設工事で労働局長が対策呼び掛ける 大規模現場の感染症予防策も視察 NEW

 年末年始の労働災害多発時期を捉え、都道府県労働局が管内の建設現場をパトロールした。高所からの墜転落防止措置など安全対策を巡視するとともに、冬に入り拡大が懸念されている新型コロナ感染症への対策を確認。繁忙期の災害増加を食い止めるため、大勢の作業者が働く現場で災害防止を呼び掛けた。 感染症予防策を確認  東京労働局(土田浩史局長)は11月2……[続きを読む]

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