不慣れな作業も背景に 　何かと慌ただしい年末年始は、労働災害が発生しやすい傾向がある。中央労働災害防止協会では、年末年始無災害運動実施要領を定め事業場に「慌て」、「焦り」が原因で起こる労災の防止を求める。機械設備を扱う事業場にとっては、保守点検や整備などの慣れていない非定常作業が増えることから注意を促している。…[続きを読む]

補助金や研究会設置も 　新型コロナウイルス感染症の影響で、深刻な人手不足に陥っている宿泊業を支援する地方自治体の取組みが活発化している。静岡県は、企業と求職者をマッチングする事業を開始した。マッチングした企業での正社員採用前に、短期の雇用契約に基づくＯＪＴを実施し、早期離職を防ぐ。業務効率化に着目した長崎県は、ＤＸ化の取組みに対し最大10……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は、特定技能外国人の受入れ企業に義務付けている監督的立場にある者との３カ月に１度の面談について、ウェブでの実施を認める特例を12月末で廃止すると発表した。来年１月以降は原則として対面で実施する必要があるとしている。 　ウェブ面談の特例は新型コロナウイルスの感染拡大を受け講じていた。[続きを読む]

経営状況は著しく悪化 　大手技術者派遣会社で派遣社員として働く労働者が、コロナ禍に命じられた約２年の休業期間中の100％の賃金支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は、休業は会社の「責めに帰すべき事由」によるとはいえないと判断した。会社は休業期間中、最初の４カ月は所定内賃金、その後は平均賃金の60％を休業手当として支給してい……[続きを読む]

　厚生労働省は、雇用保険法施行規則を改正し、今年10月31日をもって産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）を終了させる考えだ。 　同コースでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在籍型出向を活用して雇用を維持する事業主と、受入れ側の事業主に対して、出向中の経費などの一部を助成している。現在は求人数が伸びている産業があり、雇用情勢が緩……[続きを読む]