『新型コロナウイルス』の労働関連ニュース

2021.04.16 【労働新聞】
21年版白書を公表 半数以上が事業収益減 フリーランス協会 NEW

 フリーランスの業界団体である、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、2021年版のフリーランス白書を公表した。今年は新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査結果を盛り込んでいる。  それによると、55.0%が今年度の事業収益は減少すると回答した。…[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和3年賃構調査(概況)フルタイム男性 ピークは42.0万円に 60~64歳で3.4%増 NEW

大・小企業の格差13.6万円  厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.9万円で、前年から0.8%増加した。ピーク時の55~59歳の水準は42.0万円だった。全体的には1%以下の微増傾向を示したが、60~64歳では3.4%増とめだって伸びている。企業規模別にピーク時の水準をみると、大……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
令和3年度運営方針 経営事情踏まえ丁寧に対処 コロナ禍の監督指導 厚労省 NEW

大量整理解雇を監視へ  厚生労働省は、「令和3年度地方労働行政運営方針」を作成した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業に対する適切な労務管理指導を柱に据えている。感染症の影響による大量整理解雇に関する情報収集と関係部局間での情報共有に努める一方、法違反が認められた場合には、事業主に是正の必要性を分かりやすく丁寧に説明し、自主的な……[続きを読む]

2021.04.14 【労働新聞】
災防事例集作成 製造業7社を監督官が取材 東近江労基署 NEW

 滋賀・東近江労働基準監督署(堀貴志署長)は、労働災害の未然防止を推進するため、TOTO㈱や㈱日立建機ティエラなど管内に工場を設ける大手製造業計7事業場から実際の対策を収集し、好事例集を作成した。監督官が各事業場を直接訪問してヒアリングを行い、取組みを伝える写真を70枚以上掲載している。  フォークリフトの安全対策では、従業員を一人ずつ運……[続きを読む]

2021.04.09 【労働新聞】
都の時短命令は違憲 営業自由を侵害と提訴 グローバルダイニング

 東京都が発出した飲食店に対する営業時間の短縮命令は違法・違憲として、モンスーンカフェや権八などを展開する、㈱グローバルダイニング(東京都港区、長谷川耕造代表取締役社長)は東京地方裁判所に訴訟を提起したことを明らかにした。命令は憲法の保障する営業の自由を過剰に制約すると訴えている。  都は1月7日、翌1月8日から…[続きを読む]

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