『新型コロナウイルス』の労働関連ニュース

2022.06.14 【労働新聞 ニュース】
雇調金の特例 9月まで延長 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルスに関する雇用調整助成金の特例措置を今年9月まで延長すると発表した。現在の支給水準を維持する。10月以降の取扱いは8月末までに決定する。  特例措置では、原則として1人1日当たり9000円を上限に、休業手当相当額の一部を支給。緊急事態措置などの対象地域や著しい業績悪化企業で、解雇を行っていない場合は、1人1……[続きを読む]

2022.06.10 【労働新聞 ニュース】
8割で待機求めず 水際対策を大きく緩和 政府

 政府は6月1日、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和し、1日の入国者数の上限を1万人から2万人に引き上げた。待機期間も見直し、約8割の国からの入国者については待機などを求めない扱いとした。  新たな水際対策では、感染状況に応じて国を青、黄、赤の3つのランクに分け、…[続きを読む]

2022.06.06 【労働新聞 ニュース】
コロナ後見据え持続的な改革へ 愛知経協が事例集

 愛知県経営者協会(大島卓会長)は、コロナ禍で会員企業が取り組んだ働き方改革を事例集にまとめた。小規模企業でのテレワーク実践例やRPA、健康管理などに関する10社の事例を紹介している。冒頭では各社への取材で得た知見を元に、ポストコロナを見据えた方向性を探っている。  非接触・非対面の必要性から一気に普及したウェブ会議については、移動や準備……[続きを読む]

2022.06.03 【労働新聞 ニュース】
場面に応じて着脱を マスク着用で事務連絡 厚労省

 厚生労働省は場面に応じたマスクの着脱に関する考え方を明確化する事務連絡を発出した。夏場については熱中症防止の観点から、会話をほとんどしない屋外などについてはマスクを外すことを推奨するとしている。  事務連絡は専門家の意見を踏まえて作成した。基本的な感染対策としてマスク着用は極めて重要としつつ、…[続きを読む]

2022.06.02 【労働新聞 ニュース】
障害者雇用 調整金・報奨金の減額を 支給対象者数に制限 厚労省・労政審分科会意見書案

納付金適用拡大は見送り  厚生労働省は、今後の障害者雇用施策の充実強化に関する労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書案を明らかにした。常用労働者100人超事業者を対象としている納付金制度における財政の安定化などに向け、一定要件に該当する際の調整金・報奨金の減額を提言している。たとえば調整金は、支給対象人数が10人を超える場合、超過人数分に……[続きを読む]

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