『新型コロナウイルス』の労働関連ニュース

2021.08.06 【労働新聞】
熱中症とコロナ対策へ好事例集 新宿労基署 NEW

 東京・新宿労働基準監督署(中尾剛署長)は、建設現場での熱中症、新型コロナ対策の好事例集を作成した。大規模現場の協議会などを通して約50事例を集め、写真とともに紹介している。  収録した事例の1つでは、熱中症対策として製氷機を用意。衛生面に配慮するため、製氷機使用の際には手指の消毒とビニール手袋の着用をルールとした。新型コロナのクラスター……[続きを読む]

2021.08.05 【労働新聞】
【賃金事例】積水ハウス/ポスト別に役割・要件を定義 課長以上にJD設ける NEW

専門職との複線型採用し  積水ハウス㈱(大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役社長執行役員兼CEO)は来年度、管理職層を複線化し、課長以上の全マネージャー職にジョブディスクリプションを設ける新人事制度を開始する。今春から1年掛けて制度改定に取り組んでいるもので、組織長についてはポストごとにミッションや期待役割、能力要件などを明確にする。社員の自……[続きを読む]

2021.08.05 【労働新聞】
中小のDX推進加速を IT補助金改善で 日商・中小施策要望 NEW

専門家派遣事業も拡充へ  新型コロナウイルスワクチンの普及を見据えた需要の獲得に向けた支援強化を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望を取りまとめた。コロナ禍からの再起をめざし、ビジネスモデルの転換やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を支援するよう求めた。各社に適したデジタルツールを活……[続きを読む]

2021.08.05 【労働新聞】
雇調金特例 失業率26%押下げ 厚労省が試算結果 3年版・労働経済白書 NEW

テレワークは生産性低下  雇用調整助成金などによる完全失業率抑制効果は2.6%ポイント程度――厚生労働省がまとめた令和3年版の労働経済の分析(労働経済白書、副題=新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響)で明らかになった。完全失業率は昨年10月に月に3.1%に上昇しており、雇調金などの特例措置がなければ、5%を大きく超えていた可……[続きを読む]

2021.08.03 【労働新聞】
感染のリスク6割が感じる JILPT・調査 NEW

 6割の労働者が職場で新型コロナウイルスに感染するリスクを感じていたことが、労働政策研究・研修機構(=JILPT、樋口美雄理事長)の調査により分かった。新型コロナの感染拡大下での、労働者の働き方の実態を調べたもので、1度目の緊急事態宣言があった昨年4~5月、昨年9~10月、直近(今年1月)の3つの時点における意識を尋ねている。  昨年4~……[続きを読む]

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