『新型コロナウイルス』の労働関連ニュース

2020.10.29 【労働新聞】
氷河期世代 住宅込みで就職支援 求人開拓と定着両立 大阪府 NEW

入居後に研修で能力養う  大阪府は、府営住宅の空き部屋を活用し、求人開拓と職場への定着をめざす「住宅付き就職氷河期世代就職支援事業」を開始する。周辺企業からニーズを掘り起こして求職者とのマッチングを図り、就職後に入居する府営住宅では、研修を通じて基礎能力を養い、職場への定着を促す。政府が進める交付金事業に選ばれたもので、令和4年度までに1……[続きを読む]

2020.10.27 【労働新聞】
前年度比7.2%減に 今年度の人材ビジネス市場 矢野経済研究所 NEW

 今年度の国内の人材ビジネス市場は6兆5098億円と、前年度比で7.2%減少する見込みであることが、民間調査機関の㈱矢野経済研究所がまとめたレポートにより分かった。  人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業の市場を調査したもので、新型コロナウイルスの影響による経済悪化を受け、人材派遣業と人材紹介業は市場が縮小するとした。3月頃から徐々に業績……[続きを読む]

2020.10.27 【安全スタッフ】
【トピックス】トンネル工事現場をチェック 労働衛生週間に意識高揚図る 新東名高速道路でパトロール 神奈川労働局 NEW

 神奈川労働局(園田宝局長)は9月30日、清水建設㈱・㈱ピーエス三菱・岩田地崎建設㈱新東名高速道路高松トンネル工事特定建設工事共同企業体の現場で労働基準部長によるパトロールを実施した。全国労働衛生週間の実施にあたり意識高揚を図るもの。新型コロナウイルスの感染予防の周知を行うとともに、粉じんなどによる労働衛生管理対策の確認を実施した。…[続きを読む]

2020.10.26 【労働新聞】
好事例でコロナ対策 啓発セミナー展開 岐阜労働局 NEW

 岐阜労働局(畑俊一局長)では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた労務管理のポイントを解説する「ウィズコロナ時代の働き方改革セミナー」を各地で展開している(写真)。実施に当たっては、岐阜労働基準監督署が取組みの参考になる事例として、同県内企業から働き方改革や新型コロナへの対応策を収集。セミナー内で詳しく紹介しているほか、同労働局のホ……[続きを読む]

2020.10.21 【労働新聞】
オンライン研修効果見えづらい 東商アンケート

 オンライン研修の課題は効果が見えづらいこと――このように考える企業が少なくないことが、東京商工会議所(三村明夫会頭)が行った従業員研修の実施状況に関するアンケートで分かった。  アンケートは今年8月、同商議所の研修講座を利用している企業に実施し、179社の回答を集計した。コロナ禍におけるオンライン研修の動向などを尋ねている。…[続きを読む]

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