『新・担い手3法』の労働関連ニュース

2019.10.31 【労働新聞】
公共工事 休日確保・天候を考慮 長時間労働解消へ 入契法適正化指針など改正

施工時期の平準化推進も  政府は、建設業における働き方改革の推進などに向けて、公共工事の発注者などの講ずべき措置を定める改正入札契約法適正化指針と改正公共工事品質確保法基本方針を閣議決定した。改正入契法指針では、施工に必要な工期を確保するため、週休2日を含めた休日・準備期間・天候を考慮した工期設定を新たに盛り込んだ。改正品質確保法基本方針……[続きを読む]

2019.10.23 【労働新聞】
【今週の視点】「適正工期」実現が必須 建設業の過労死防止

新・担い手3法に期待  厚労省がまとめた最新の「過労死等防止対策白書」で、建設技術者・現場監督の精神障害事案のストレス要因のトップが「長時間労働」であることが分かった。過労死などを減らすには、適正な工期確保と週休2日の実現による長時間労働の解消が重要だ。公共工事の適正工期設定の努力義務化や不当に短い工期の禁止を定めた新・担い手3法の運用が……[続きを読む]

2019.07.31 【労働新聞】
新・担い手3法の説明会を開催 関東地方整備局

 国土交通省関東地方整備局は今年6月成立した新・担い手3法に関する説明会を開催し(写真)、同省土地・建設産業局建設業課の平林剛建設業政策企画官が改正法を解説した。  改正法では注文者に対し、著しく短い工期の請負契約の締結を禁止している。工期に関する基準は中央建設業審議会が作成するが、工法や工事内容、投入する人材・資材の量によって必要な工期……[続きを読む]

2019.06.20 【労働新聞】
建設業 担い手確保へ3法改正 社保加入が許可要件 法案成立

著しく短い工期禁止に   建設業における働き方改革の促進や生産性などを目的とした建設業法および公共工事入札契約適正化法一括改正案と公共工事品質確保法改正案が今通常国会で可決、成立した。「新・担い手3法」と位置付けられている。改正建設業法では、建設業許可の基準を見直して社会保険への加入を要件化したほか、工期の適正化をめざし、著しく短い工期に……[続きを読む]

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