政府は新しい資本主義実現会議を開き、2029年までの５年間で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をめざすとの目標を打ち出した。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」も示し、価格転嫁・取引適正化や生産性向上を進めるとした。 　価格転嫁・取引適正化に向けては、コストに占める労務費の割合が高い業界などを対象に、サプライチェーン全体で労……[続きを読む]

　政府は４月23日、新しい資本主義実現会議を開き、今年６月の新しい資本主義実行計画改訂に向け、人への投資・多様な人材の活躍について議論した。国内で構造的な賃上げを定着させるため、三位一体の労働市場改革を着実に実行していくことを確認した。 　石破茂首相は、…[続きを読む]

　政府は新しい資本主義実現会議を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策を取りまとめた。中堅・中小企業の賃上げ環境の整備に向けた施策として、人への投資と労働市場改革の早期実行や、労務費の適切な価格転嫁などを挙げている。最低賃金の今後の中期的な引上げ方針については、「早急に、政労使の意見交換を開き、議論を開始する」と明記した。 　人への投資と労……[続きを読む]

　政府の新しい資本主義実現会議の分科会は、確定給付企業年金（ＤＢ）と確定拠出年金（ＤＣ）の運用状況を他社と比較できるよう見える化していく方策の検討を決定した。厚生労働省が情報を集約して公表する案も含め、具体策の検討を進める。令和７年の次期年金制度改正と合わせて結論を得るとした。 　ＤＢは運用実績が好調であれば、…[続きを読む]

半数以上が「一社で長く」 　半数以上の労働者が１つの企業で長く働くことをこれまで以上に重視したいと考えていることが、厚生労働省の調査により分かった（参考記事＝「時間より成果」６割　働き方のニーズを調査　厚労省）。政府は成長分野への労働移動を促進し、構造的賃上げの実現をめざす考えだが、ニーズがなければ机上の空論に終わるだろう。実現に向けたハ……[続きを読む]