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『改善基準告示』の労働関連ニュース

2018.11.08【労働新聞】
自動車運送業 過労運転防止で手引作成へ ICT活用方法示す 国交省

改善基準の遵守を徹底 国土交通省は、重大事故につながる自動車運送業における過労運転を防止するため、ICT(情報通信技術)を活用した運行管理の普及に向けた検討を開始した。過労運転防止に欠かせない労働時間等改善基準告示の遵守徹底をめざし、事業者として取り組むべき事項を整理する。そのうえで、効率的・効果的な運行管理を行うためのICT機器の活用方……[続きを読む]

2018.07.10【労働新聞】
重大事故で改善基準違反 事故調査委が報告書 国交省・警察庁委託

過労防止へ運行適正化を 国土交通省と警察庁から委託を受け、社会的影響の大きな事業用自動車事故を調査分析している事業用自動車事故調査委員会(委員長・酒井一博大原記念労働科学研究所所長)はこのほど4件の事故に関する調査報告書を取りまとめ、すべてで「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」違反が多数認められたことを明らかにした(下表)。同調……[続きを読む]

2017.08.22【労働新聞】
貸切バス 拘束時間違反など4割超 交替要員「なし」半数 総務省

指導徹底を国交省へ勧告  総務省が貸切バス事業者に実施した調査で、バス運転者に関する労働時間等改善基準告示に違反している事業者が4割超に上ることが明らかになった。1日の拘束時間に関する違反が最も多い。拘束時間が長時間に及ぶにもかかわらず交替要員を配置しないなど、交替運転者の配置基準に違反する事業者も半数を占めた。同省は法令遵守徹底に向け……[続きを読む]

2016.06.04【安全スタッフ】
貸切バス8割に違反 緊急の集中監督結果 厚労省

 厚生労働省は、ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導状況をまとめた。バス運転者について労働基準関係法令違反が認められた事業場は8割を超え、最大拘束時間をはじめとする改善基準告示違反も6割に達している。36協定で定める限度時間を超えて月130時間の時間外労働を行わせていた事業場などに是正指導している。 今回の集中監督……[続きを読む]

2016.04.10【安全スタッフ】
運送業の8割超で法違反 改善基準告示違反も5割超 東京労働局が重点監督

 東京労働局(渡延忠局長)は、都内の道路貨物運送業に対する立入調査の結果を公表した。8割を超える事業場で労働基準関係法令違反が発覚したため是正指導している。労働時間に関する違反がトップで、改善基準告示違反については5割を超えた。居眠り運転による交通事故をきっかけに最大拘束時間の超過が明らかになったケースなどを報告している。……[続きを読む]

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