『改善基準告示』の労働関連ニュース

2020.10.28 【労働新聞】
【今週の視点】貸切バス事業者 安全対策水準が向上 半数で優良認定取得 

交通事故も減少傾向に  国土交通省や日本バス協会などで構成する貸切バス事業者安全性評価認定委員会は、安全確保への取組みが優良な事業者として新たに241社を認定した。今回の認定で貸切バス事業者総数に占める認定割合が5割に達した。認定企業拡大を背景に交通事故も減少傾向にある。一層の安全性向上をめざし、認定企業のさらなる増加を期待したい。…[続きを読む]

2020.03.04 【労働新聞】
改善基準遵守へ 運行形態を変更 国交省セミナー

 国土交通省は2月18日、陸上運送事業者を対象に「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を東京都内で開催した=写真。公益財団法人大原記念労働科学研究所前所長の酒井一博氏が基調講演を行い、疲労と健康の管理を通じた事故防止対策の留意点を解説した。  酒井氏は、自身が委員長を務める事業用自動車事故調査委員会にお……[続きを読む]

2020.02.06 【労働新聞】
自動車運転者の改善基準 拘束時間、休息期間を改定へ 「一般則」適用に向け 厚労省

三者委員で検討開始  厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の見直し検討を開始した。自動車運転業務の時間外上限規制は、平成30年に成立した働き方改革関連法施行5年後に「年960時間」を適用することになっている。このため、ハイヤー・タクシー、トラック、バスの運転者に適用している「改善基準告示」の拘束時間……[続きを読む]

2019.10.23 【労働新聞】
貨物運送業者を過労運転で処分 関東運輸局

 関東運輸局は平成30年9月27日と11月9日に実施した監査で、労働時間等改善基準告示違反などが認められたとして、一般貨物自動車運送事業を営むSS物流㈱(群馬県みどり市)に7日間の事業停止と107日車の車両停止を命じた。9月の監査は群馬労働局と合同で実施している。  改善基準告示は拘束時間を原則1日13時間、1カ月293時間、連続運転を4……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
シフト変更が要因に トラック事故で報告書 事故調査委

 国土交通省と警察庁から委託を受け、社会的影響が大きい事業用自動車事故を調査分析する事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長)は、平成28年10月2日に起きた重大事故に関する調査報告書をまとめた。  事故を発生させた事業場では、9月に1人の労働者が急に入院したため、勤務シフトを大幅に変更していた。同調査委は勤務シフト変更により、休日を返……[続きを読む]

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