『性同一性障害』の労働関連ニュース

2020.02.04 【労働新聞】
性同一性障害 トイレの使用制限は違法 経産省職員が勝訴 東京地裁

国に132万円支払い命じる  性同一性障害の経済産業省職員が、女性用トイレの利用を制限されたのを不服とした裁判で、東京地方裁判所(江原健志裁判長)は、同制限を違法と認め、国に132万円の損害賠償を命じた。同省は他の女性職員の保護のため、利用を制限したと主張したが、同地裁は「トラブルの可能性は抽象的なものに留まる」として合理的な対応と認めな……[続きを読む]

2016.09.22 【労働新聞】
LGBT職場に8% 連合調査 大多数が差別なくすべき

 レズ(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害)の頭文字を取ったLGBT=性的マイノリティが職場に8%存在――連合が20~59歳の有職者1000人(男女それぞれ500人)に自認している性別・性的志向をネット調査で尋ね、結果を分類して分かった。…[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ