『復職』の労働関連ニュース

2024.06.12 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】金銭救済に一定のニーズ 設計は難解を極める

早期制度化期待できず  厚生労働省は解雇無効判決後の復職状況に関する調査結果を公表した。無効判決後に復職しなかった労働者の割合は54.5%に上る。金銭救済制度に一定のニーズがあることを示したといえる。一方、具体的な制度設計は難解を極める。企業側が明示して欲しいのは額だが、この点が最も難しい。「妙案」でもない限り早期の制度化は期待できないだ……[続きを読む]

2024.05.29 【労働新聞 ニュース】
退職者の再雇用条件大幅緩和へ ユアテック

 東北電力グループで設備建設・工事などを行う㈱ユアテック(宮城県仙台市、太田良治取締役社長)は、人材確保策の一環として、自己都合で離職した退職者を再度雇用する制度の適用条件を大幅に緩和した。  制度利用にはこれまで、「勤続年数5年以上」、「退職事由は結婚・出産、育児、介護、配偶者の転勤」、「再雇用までの離職期間7年以内」、「退職時に登録申……[続きを読む]

2023.10.31 【労働新聞 ニュース】
判断力が復職要件 弁護士と産業医で議論 東京産業保健フォーラム

 東京労働局(美濃芳郎局長)は、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2023」を開催した。弁護士と産業医が、メンタルヘルス不調をテーマにトークセッションを実施し、それぞれの視点からの対応方法を解説している(写真)。  ほくと総合法律事務所の金子恭介弁護士は、精神疾患により私傷病休職をしている労働者が海外旅行に行き、SNSにその様子を載……[続きを読む]

2023.09.28 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】川上産業/育児関連支援策 15制度をグラフ化 期間と対象が一目瞭然

「学校休暇」などのPRへ  梱包材「プチプチ」のメーカーである川上産業㈱(東京都千代田区、安永圭佑代表取締役、498人)は、育児・介護との両立支援策を一目で分かる表にまとめて人材確保に結び付けている。とくに求職者が興味を持つ育児関連の15制度は、妊娠から子の中学入学までの13年間をグラフ化し、「いつからいつまで利用可能か」、「誰が対象なの……[続きを読む]

2023.08.24 【労働新聞 ニュース】
休職制度 「療養専念義務」規定を 6問のQ&A公表 産保法学会

具体的な法的課題解説  一般社団法人日本産業保健法学会(代表理事・鎌田耕一東洋大学名誉教授)は産業保健の現場から寄せられた法的課題を解説したQ&Aを公表した。精神疾患で休職中の従業員が、趣味の活動をしていた場合の対応など6つの質問に回答している。上記の問いに対しては、ただちに懲戒処分を行うのは適当でなく、まずは就業規則に療養専念義務を規定……[続きを読む]

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