同一職位での復帰保障 　女性活躍・人材確保策として、配偶者の海外転勤への帯同に伴う長期休職を制度化する企業が増えている。日鉄物産㈱では10月から、社内結婚した夫婦の一方が海外赴任するケースを受け、原則として元の職位・賃金での復職を保障する仕組みを導入。味の素ＡＧＦ㈱は、すでに国内の帯同について就業場所を自ら選べる地域勤務制度や在宅勤務制度……[続きを読む]

　積水化学工業㈱（大阪府大阪市、加藤敬太代表取締役社長）は、仕事と家庭の両立支援策として、配偶者の転勤に帯同する場合に３年、不妊治療のため一定期間業務から離れる必要がある場合に１年の休職を認める制度を新設した。復職に当たっては、休業開始前の等級と賃金を保障する。制度を利用できるのは入社３年を経過した雇用期間の定めのない社員で、管理職も含ま……[続きを読む]

早期制度化期待できず 　厚生労働省は解雇無効判決後の復職状況に関する調査結果を公表した。無効判決後に復職しなかった労働者の割合は54.5％に上る。金銭救済制度に一定のニーズがあることを示したといえる。一方、具体的な制度設計は難解を極める。企業側が明示して欲しいのは額だが、この点が最も難しい。「妙案」でもない限り早期の制度化は期待できないだ……[続きを読む]

　東北電力グループで設備建設・工事などを行う㈱ユアテック（宮城県仙台市、太田良治取締役社長）は、人材確保策の一環として、自己都合で離職した退職者を再度雇用する制度の適用条件を大幅に緩和した。 　制度利用にはこれまで、「勤続年数５年以上」、「退職事由は結婚・出産、育児、介護、配偶者の転勤」、「再雇用までの離職期間７年以内」、「退職時に登録申……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）は、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2023」を開催した。弁護士と産業医が、メンタルヘルス不調をテーマにトークセッションを実施し、それぞれの視点からの対応方法を解説している（写真）。 　ほくと総合法律事務所の金子恭介弁護士は、精神疾患により私傷病休職をしている労働者が海外旅行に行き、ＳＮＳにその様子を載……[続きを読む]