『年金』の労働関連ニュース

2024.05.11 【Web限定ニュース】
「就業時間を調整しながら働きたい」が4割超 厚生年金の受給年齢到達後の働き方 内閣府調べ

 厚生年金を受け取る年齢になった際、就業調整をしながら働きたい労働者が4割超――内閣府がまとめた「生活設計と年金に関する世論調査」でこんな結果が明らかになっている。  厚生年金の受給年齢到達以降、希望する働き方(すでに受け取っている人については、現在の就労状況で近いもの)で最も多かったのは「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会……[続きを読む]

2024.03.14 【労働新聞 ニュース】
【賃金調査】厚労省 就労条件総合調査(細部集計)/勤続35年超の大卒・定年退職金 大企業・併用型で2450万円に 中小との格差900万円

自己都合受給条件 3~4年が6割占める  厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。大企業と中小企業の格差は約900万円、率で36%となっている。自己都合退職に関する……[続きを読む]

2024.01.30 【労働新聞 ニュース】
イタリアとの社保協定発効 4月から

 政府は1月12日、イタリアとの社会保障協定の効力を発生させるための外交上の公文交換を行った。発効は4月1日。社会保障協定は、両国の企業などから相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金保険料の二重払いを解消するもの。協定が発効された場合、スウェーデンなどに続く23カ国目となる。  同協定により、派遣期間が5年以内と見込まれる企業駐在……[続きを読む]

2023.09.29 【労働新聞 ニュース】
「年収の壁」で議論 給付など複数パターン 社保審年金部会

 厚生労働省は9月21日、一定の収入を超えると社会保険料負担が生じる「年収の壁」解消に向けて、年金制度における複数の対応案を社会保障審議会年金部会に示し、議論を開始した。  手取り収入の減少を解消するために、「壁」(106万円)を超えた労働者の保険料負担を免除する仕組みを導入した場合、…[続きを読む]

2023.07.03 【労働新聞 ニュース】
人手不足対策へ要望 外国人材の定着支援を 大阪商議所

 大阪商工会議所(鳥井信吾会頭)は、政府や大阪府などに対し、来年度の中小企業対策として、人手不足への対応を要望した。外国人材の活躍推進を重点施策の1つに位置付け、公的年金制度の改善、帯同家族も含めた生活面でのサポート拡充など、受入れ後の定着支援を新たに求めている。  同商議所によると、コロナ禍の収束によって企業の人手不足は深刻化している。……[続きを読む]

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