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『年金』の労働関連ニュース

2018.05.01【労働新聞】
基本方針を1年延長 高齢者の雇用確保で 厚労省

 厚生労働省は、平成25~29年度までを対象としていた高年齢者等職業安定対策基本方針の対象期間を30年度まで1年間延長する。昨年9月に内閣官房に設置された「人生100年時代構想会議」が主要テーマに「多様な形の高齢者雇用」を掲げていることから、同会議が今後策定する基本構想を踏まえて同基本方針の見直しを行う予定。 現行の基本方針は、公的年金の……[続きを読む]

2018.02.22【労働新聞】
【今週の視点】確定拠出年金 定期的な経済教育を

事業主の努力義務に 未実施リスク高まる 企業型確定拠出年金の加入者に対する継続投資教育が、配慮義務から努力義務へ格上げになる。例外なく実施される導入時教育に比べるとその後の取組みには温度差があり、4割の導入企業が最近3年間は未実施とのデータもある。未だに十数年の運用期間しか経ていないことを踏まえれば、将来起こり得るリスクも見据えて定期的な……[続きを読む]

2017.12.28【労働新聞】
国年強制徴収集中的に実施 年金機構

 日本年金機構は、今年12月~来年1月を国民年金保険料強制徴収集中取組月間と位置付け、保険料を支払えるにもかかわらず未納を続ける人に対する財産調査や差押さえを集中して実施する。 対象になるのは、度重なる督励にもかかわらず納付する意思がない3万7780人。このうち、控除後所得額1000万円以上の人は2111人。…[続きを読む]

2017.11.28【労働新聞】
福利厚生費が最高に 社会保険料増など影響 経団連

 企業が負担した従業員1人1カ月平均の福利厚生費が過去最高の11万1844円に――経団連がまとめた2016年度福利厚生費調査で明らかになった。初めて11万円に達した前年に続き、2年連続で11万円を超えている。 法定福利費は、社会保険料の増加の影響などを受けて7年連続で増加した。前年比1.7%増の8万6622円に上り、過去最高に達している。……[続きを読む]

2017.11.15【労働新聞】
70歳以降へ延長を 年金繰下げ受給で提言 内閣府検討会

 内閣府の高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会は、新しい高齢社会対策大綱案の策定に向けた報告書を取りまとめた。意欲ある高齢者が働き続けられ、就業できる仕組みを構築することを「対策の基本」と位置付け、年金の受給開始を70歳以降へ繰り下げられる仕組みの導入などを提案している。……[続きを読む]

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