『年金』の労働関連ニュース

2018.11.22 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成30年就労条件総合調査 前年定年者の退職金 大学・大学院卒で2000万円弱 25年調査に比べ150万円減

年金の準備形態 48%が確定拠出採用  厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、昨年1年間に定年を迎えた勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒1983万円、高卒・現業職1159万円だった。前回25年調査と対象条件を合わせた比較では、高卒・現業職が横ばいだったのに対し、大学・大学院卒が約150万円ダウンしている。退職給付制……[続きを読む]

2018.10.25 【労働新聞】
年金制度 パート、高齢者の適用見直し 雇用継続向け柔軟化 厚労省

被保険者数拡大めざす 厚生労働省は、就労期間の長期化・高齢化に対応した年金制度の見直しとパートタイム労働者に対する厚生年金の適用拡大に向けた検討を開始した。近年の平均寿命・健康寿命の延伸に伴って高齢期の経済基盤を充実するには、従来のような単線型年金制度では対応できないとしている。多様な年金と雇用の組み合わせを可能にする柔軟な制度への移行、……[続きを読む]

2018.06.19 【労働新聞】
日比社保協定 8月に発効へ 政府

 政府はフィリピン共和国との社会保障協定の効力を発生させるための外交上の公文を交換した。同協定は、日本とフィリピンの企業から相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金保険料の二重払いを解消するもの。発効は今年8月1日。 派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則的に派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。両国の保険期間を通算し、そ……[続きを読む]

2018.06.18 【労働新聞】
【今週の視点】年収ベースで8割は高水準 許容範囲うかがえず

見逃せぬ無年金への措置 注目を集めていた長澤運輸事件の最高裁判決は、定年後再雇用者に異なる賃金体系を設ける対応をほぼ全面的に認めた。複数項目で構成する基本給部分についても、個々の関係性を考慮しつつ不合理ではないと判断している。実務に及ぶ極端な影響が避けられた一方、同社が年収ベースで約8割を確保し、年金空白期間に月2万円の調整給を支給してい……[続きを読む]

2018.05.29 【労働新聞】
社会保障協定 中国と締結へ 政府

 政府は、日本と中国の年金制度への二重加入を防止するための日中社会保障協定に署名した。河野太郎外務大臣と中国の王毅国務委員兼外交部長が署名している。 日中両国から相手国に派遣される企業駐在員については現在、両国の年金制度への加入が義務付けられている。協定の締結で、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元である国の年金制度のみ……[続きを読む]

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