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『年金』の労働関連ニュース

2018.06.19【労働新聞】
日比社保協定 8月に発効へ 政府

 政府はフィリピン共和国との社会保障協定の効力を発生させるための外交上の公文を交換した。同協定は、日本とフィリピンの企業から相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金保険料の二重払いを解消するもの。発効は今年8月1日。 派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則的に派遣元国の年金制度にのみ加入することになる。両国の保険期間を通算し、そ……[続きを読む]

2018.06.18【労働新聞】
【今週の視点】年収ベースで8割は高水準 許容範囲うかがえず

見逃せぬ無年金への措置 注目を集めていた長澤運輸事件の最高裁判決は、定年後再雇用者に異なる賃金体系を設ける対応をほぼ全面的に認めた。複数項目で構成する基本給部分についても、個々の関係性を考慮しつつ不合理ではないと判断している。実務に及ぶ極端な影響が避けられた一方、同社が年収ベースで約8割を確保し、年金空白期間に月2万円の調整給を支給してい……[続きを読む]

2018.05.29【労働新聞】
社会保障協定 中国と締結へ 政府

 政府は、日本と中国の年金制度への二重加入を防止するための日中社会保障協定に署名した。河野太郎外務大臣と中国の王毅国務委員兼外交部長が署名している。 日中両国から相手国に派遣される企業駐在員については現在、両国の年金制度への加入が義務付けられている。協定の締結で、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元である国の年金制度のみ……[続きを読む]

2018.05.01【労働新聞】
基本方針を1年延長 高齢者の雇用確保で 厚労省

 厚生労働省は、平成25~29年度までを対象としていた高年齢者等職業安定対策基本方針の対象期間を30年度まで1年間延長する。昨年9月に内閣官房に設置された「人生100年時代構想会議」が主要テーマに「多様な形の高齢者雇用」を掲げていることから、同会議が今後策定する基本構想を踏まえて同基本方針の見直しを行う予定。 現行の基本方針は、公的年金の……[続きを読む]

2018.02.22【労働新聞】
【今週の視点】確定拠出年金 定期的な経済教育を

事業主の努力義務に 未実施リスク高まる 企業型確定拠出年金の加入者に対する継続投資教育が、配慮義務から努力義務へ格上げになる。例外なく実施される導入時教育に比べるとその後の取組みには温度差があり、4割の導入企業が最近3年間は未実施とのデータもある。未だに十数年の運用期間しか経ていないことを踏まえれば、将来起こり得るリスクも見据えて定期的な……[続きを読む]

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