『年金』の労働関連ニュース

2021.09.17 【労働新聞】
財政方式ごと異なる 掛金相当額算定法を通知 確定拠出年金 厚労省 NEW

 厚生労働省は令和6年12月から始まる他制度の掛金相当額と合計して、5.5万円まで確定拠出年金(DC)への拠出を可能とする制度改正に関連して、他制度の掛金相当額の算定方法を示した通知を発出した。確定給付企業年金(DB)は財政方式ごとに異なる算定式を用いて計算するとしている。  加入年齢方式を採用している場合は、標準的な加入者の通常予測給付……[続きを読む]

2021.08.31 【労働新聞】
標準報酬月額の特例改定 今年末まで延長 年金機構

 日本年金機構は新型コロナウイルスの影響による休業で、報酬が下がった従業員を対象とした標準報酬月額の特例改定の対象期間を、12月まで延長すると発表した。  特例改定の要件は①新型コロナの影響による休業で報酬が急減した月がある、②報酬が2等級以上低下した、③本人の書面による同意――の3点となっている。[続きを読む]

2021.07.20 【労働新聞】
iDeCo加入200万人超に 国民年金基金

 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が200万人を超えたことが、国民年金基金連合会の発表で分かった。今年5月時点の加入者は201万4505人となっている。  加入者の内訳は、自営業者などの第1号加入者が22万7157人、会社員などの第2号加入者が170万7780人、会社員の被扶養者などの第3号が7万9568人だった。[続きを読む]

2020.06.19 【労働新聞】
70歳まで選択可能に DB支給開始時期の設定 厚労省・規約例改定

 厚生労働省は確定給付企業年金(DB)の規約例について、給付の支給開始時期を60~70歳までの範囲で選択できるよう改定した。6月5日に国会で成立した年金制度強化法を受けたもので、公的年金の受給時期の柔軟化に合わせ、選択肢を増やす。これまでは60~65歳までの間で規約に定めなければならなかった。…[続きを読む]

2020.06.11 【労働新聞】
被用者保険拡大 パート多数企業で「コロナ禍」 国会審議の焦点に 通常国会

年金制度強化法案が成立  厚生労働省が、今通常国会に提出していた年金制度機能強化法案が成立した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、段階的に事業所規模要件を引き下げていく。国会審議では、新たに適用対象となる中小規模事業所において短時間労働者を多く雇用している一方、新型コロナウイルス感染症の直撃を受けていることを重大視した。……[続きを読む]

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