『年休』の労働関連ニュース

2020.08.03 【労働新聞】
残業80時間超3年でゼロに 山岡産輸

 関東・東北・関西を中心に輸送事業を営む山岡産輸㈱(千葉県市川市、橋口泰幸取締役社長)は、新たに社員のキャリアと働き方改革に取り組むに当たり、3年後の2023年に実現をめざす数値目標を設定した。残業が月80時間を超える社員を現状の13%からゼロに減らすほか、年次有給休暇の消化率50%など7項目の達成に取り組む。…[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
【フォーカス】三菱ケミカル/転倒防止へ独自体操を実施 部下年休も1項目 

健康経営で「30の宣言」  総合化学大手の三菱ケミカル㈱(東京都千代田区、和賀昌之代表取締役、4万776人)は、健康支援と働き方改革を両輪とした「KAITEKI健康経営」を推進している。取組み内容は、30項目の「宣言」にまとめており、従業員の意見も反映しながら会社としての決意を明確に示した。具体的には、「ゼロ災をめざす」、「製造現場のトイ……[続きを読む]

2020.07.09 【労働新聞】
【フォーカス】グリフィン/ハラスメント防止対策 SNSの申請承認要求はダメ 78項目で言動確認

ジェンダーなどの規定も  IT業の㈱グリフィン(東京都千代田区、上妻英一代表取締役、195人)は、社内横断型の組織「環境改善委員会」が中心となって、78項目に及ぶチェックリストを活用したハラスメント防止に力を注ぐ。パワハラやセクハラ以外に、SNSへの書き込みやジェンダー(性差)に関連する項目も盛り込む。具体的には、「部下に対して友達申請を……[続きを読む]

2020.05.27 【労働新聞】
無利息で月給の30% 仕事減受け緊急貸付制 北王流通

 食品物流業の北王流通㈱(東京都北区、黒田英則代表取締役社長)は、パート・アルバイトを含む全従業員を対象とし、月給の30%を上限とする緊急貸付制度を創設した。仕事量の減少で各人の勤務時間数を減らさざるを得ないなか、希望者の収入減を補う。無利息で、返済については3カ月後から毎月10%ずつとしている。  居酒屋やカラオケチェーンを主な取引先と……[続きを読む]

2020.05.19 【労働新聞】
新型コロナ対策 「3密防止」や着工延期促す 群馬県建設業協会

 一般社団法人群馬県建設業協会(青柳剛会長)は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策として、工事現場での3密防止ポスター作成や建設作業所などでの注意点をまとめたリーフレットを配布した。注意すべき点として、作業時や休憩時の換気の励行や換気設備の点検、現場入場前の検温、指揮系統の確立や報告の義務化などの連絡体制の整備などを挙げている。  4……[続きを読む]

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