『年休』の労働関連ニュース

2021.01.15 【労働新聞】
男性育休30%が目標 共同参画計画を閣議決定 政府

 政府は2025年までを取組み期間とした第5次男女共同参画基本計画を閣議決定し、民間企業の男性の育児休業取得率を30%にする目標を掲げた。目標達成に向け、出生直後の休業取得を促進する新たな枠組みを作るため、必要な法案を通常国会に提出するとした。  法案には、妊娠・出産の申出をした労働者に対する休業制度の周知や、…[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
【フォーカス】ATTS/年間で新卒6人を獲得 「ユースエール」が効果

男性育休取得にも力注ぐ  IT業のATTS㈱(大分県大分市、菊池充代表取締役社長、84人)は、負荷の大きいプロジェクトに対する早めの人員投下などにより時間外労働の削減を進めている。年次有給休暇については、年末年始などに「取得奨励日」を設けており、年間平均取得日数は12日程度に上る。働きやすい職場環境づくりに注力した結果、「ユースエール認定……[続きを読む]

2020.12.07 【労働新聞】
5日未満が16.8% 年休の取得状況を調査 NCCU

 介護従事者約8.5万人でつくるUAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU・染川朗会長)は、就業意識実態調査の結果(速報版)を公表した。  調査は、月給制組合員2478人、時給制組合員1942人の計4420人へ実施、71.7%から回答を得た。…[続きを読む]

2020.12.04 【労働新聞】
年休取得促進のカギは上司 神奈川労働局が好事例視察

 神奈川労働局(園田宝局長)は、年次有給休暇の取得率85.8%を実現しているリコーITソリューションズ㈱(神奈川県横浜市、石野普之社長執行役員)への視察を行った(写真)。高取得率の秘訣について説明を受けている。  ソフトウェア開発などを手掛ける同社は数年前から働き方改革を実施中。年休は、取得奨励週間の設定や、夏季休暇の前後にプラスして消化……[続きを読む]

2020.11.25 【労働新聞】
年休取得は過去最多 年5日の義務に効果 厚労省・調査

 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が10日を超え、過去最多となったことが、厚生労働省の令和2年「就労条件総合調査」により分かった。調査は今年1月1日時点の状況を尋ねたもので、昨年4月から始まった年5日の年休取得義務化の効果の大きさが窺える。  平均取得日数は10.1日で昨年の9.4日から0.7日増加した。平均取得率は56.3%(前年……[続きを読む]

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