『年休』の労働関連ニュース

2024.12.13 【労働新聞 ニュース】
500社超に是正指導 時間外の上限規制違反 東京労働局 NEW

 時間外労働の上限規制違反で500事業場超を指導――東京労働局は、令和5年に管内18労働基準監督署が実施した定期監督の結果を公表した。監督に入った1万4883事業場のうち、1万119事業場(68.0%)で労働基準関係法令の違反がみられ、是正指導を行っている。労基法第36条に定める上限規制に違反していたのは513事業場(3.4%)だった。厚……[続きを読む]

2024.11.07 【労働新聞 ニュース】
フリーランス 労働者性の確認を強化 監督署に相談窓口 厚労省

労基法違反は是正勧告へ  厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主(フリーランス)からの相談を端緒に、労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を積極的に行っていく方針だ。11月のフリーランス新法施行に合わせ、全国の労基署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置している。相談者の「申告」に基づき、委託者である……[続きを読む]

2024.10.16 【労働新聞 ニュース】
年休全消化後に使える休暇導入 大和リース

 大和リース㈱(大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長)は、年次有給休暇を使い切った後に私傷病により業務に従事できなくなった場合、年5日まで有給で取得できる「リザーブ休暇」制度を導入した。同社の年休取得率は80%を超えているが、付与日数の少ない若手社員には、「いざというときのために残しておきたい」と取り控えるケースがみられた。同制度の導入によ……[続きを読む]

2024.10.15 【労働新聞 ニュース】
時間単位年休の上限撤廃議論を 規制改革会議・WG

 規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)は時間単位の年次有給休暇について、年5日までとする上限の撤廃を含めた議論を厚生労働省に要請した。働き方の多様化が進むなかで、価値観のアップデートが必要としている。  現行制度では、労使協定により年5日の範囲内で…[続きを読む]

2024.09.05 【労働新聞 ニュース】
令和5年監督結果 「役職手当」不算入めだつ 割増賃金違反が最多 相模原労基署

リーフで確認を呼掛け  神奈川・相模原労働基準監督署(荻野憲一署長)は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条(時間外、休日および深夜の割増賃金)違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26%で割増賃金違反が認められている。とくに職務関連手当や役職手当について、割増賃金の基礎となる賃金に算入し……[続きを読む]

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