社員調査で定着理由探り 　エンジニアの新卒定期採用に取り組む鯖江精機㈱（福井県丹生郡越前町、浅井滋代表取締役社長、グループ合計150人）では、大学および高専での企業説明会における情報発信に力を入れている。社内アンケートで判明した社員が定着している理由――技術取得のためのサポートが充実している、年次有給休暇が取得しやすいなどを強調し、学生の……[続きを読む]

　大阪府は「令和３年度　労働関係調査報告書」を取りまとめた。企業に対して新型コロナウイルスの影響を受けて取り組んだ事項を複数回答で聞いたところ、「時差出勤制度の導入や労働時間の短縮をした」と回答した企業は全体の54.3％だった。他の取組みと比べてめだって高率となっている。調査は、1739事業所からの有効回答を集計したもの。 　「時差出勤な……[続きを読む]

時短勤務　小学校卒業までＯＫ 　地ビールメーカーの㈱ベアレン醸造所（岩手県盛岡市、木村剛代表取締役社長、71人）は、事業拡大に伴って若い人材が増えるなか、かつての男性中心の働き方の転換を図っている。両立支援対策として、育児休業からの復帰時に合計30日分の特別有給休暇を付与するほか、短時間勤務は子の小学校卒業まで可能とした。製造機械のリニュ……[続きを読む]

　神奈川・厚木労働基準監督署（畑野俊署長）は、パートタイム労働者に年次有給休暇の賃金を支払わなかったとして、吉田印刷㈱（神奈川県大和市）と同社の取締役を労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで横浜地検に書類送検した。同社は労働者１人が令和２年11月に日付を指定し取得した３日間の年休について、合計約１万円の賃金を支払わなかった疑い。……[続きを読む]