『年休』の労働関連ニュース

2020.10.20 【労働新聞】
新型コロナ対応 年休取得促すが半数占める 富山経協 NEW

 富山県経営者協会(金岡克己会長)は、「企業の新型コロナウイルス感染症対策と今後の企業経営の対応策」の調査結果を取りまとめた。  感染が疑われる従業員への対応としては、「年次有給休暇の取得を促す」企業が半数を占めた。次いで多かったのは「自宅待機を命じ、賃金は100%支払う」39.3%で、「有給の特別休暇を付与する」23.9%、「自宅待機を……[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
総実労働31時間減に 大きい働き方改革効果 経団連調べ

 経団連が会員大手企業などを対象に実施した2020年労働時間等実態調査によると、18年から19年にかけて、総実労働時間が大幅に減少したことが分かった。要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があるとみている。  一般労働者の総実労働時間の年間平均は、2031時間から2000時間に大きく減少、時間外労働も同じく年間平均196時間から184時……[続きを読む]

2020.09.11 【労働新聞】
外国人への情報伝達 “やさしい日本語”活用を 入管庁・文化庁・手引

 出入国在留管理庁と文化庁は、外国人労働者に日本国内の制度や職場のルールを教える場面で活用可能な「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を公表した。情報を伝える際の注意点をまとめており、文書作成時のポイントや難しい言葉の言い換え方などを指南している。  やさしい日本語とは、難しい言葉を言い換え、相手に配慮した分かりやすい表現にしたも……[続きを読む]

2020.09.03 【労働新聞】
【フォーカス】大阪府住宅供給公社/話し方や怒りへの対処を学ぶ 接遇技術向上で研修

ストレス軽減に結び付く  接遇スキルの向上で職員のストレス軽減――こんな取組みを、大阪府住宅供給公社(大阪府大阪市、山下久佳理事長、345人)が行っている。スキルアップに向けては、全職員が必ず年1回参加する研修を実施する。アンガーマネジメントや話し方について学ぶ機会を提供してきた。住民であるシニア世代とのコミュニケーションが円滑になったり……[続きを読む]

2020.08.25 【労働新聞】
休日数の選択制導入 年150日まで可能 オールコネクト

 スマホEC事業などを営む㈱オールコネクト(福井県福井市、岩井宏太代表取締役社長)は、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、「年間休日選択制」を導入した。最少107日から最多150日まで5つのパターンを設け、担当業務が変わらない前提で、社員に選択を委ねる。…[続きを読む]

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