ゼネコン各社で、年次有給休暇の取得促進やフレックスタイム制度の導入といった職場環境改善に向けた取組みが進んでいる。 　年休関係では、戸田建設㈱（東京都中央区）が今年10月と11月、土日と祝日の間に挟まった平日を「店社閉店日」とした。建設現場も含めて、社員に年休を一斉に取得させている。 　鴻池組㈱（大阪府大阪市）は、…[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、長時間労働削減に積極的なベストプラクティス企業を視察した（写真）。 　視察したのはモバイルサービス業の㈱モバイルファクトリー（東京都品川区、宮嶌裕二代表取締役）。同社は時間外労働の削減や年休取得の促進など、働きやすい環境整備に努めている。10日間の初年度年休のほか、リフレッシュ休暇やバースデー休暇、オリンピ……[続きを読む]

年間平均取得は12.2日 　働きやすい職場環境づくりに注力している社会福祉法人美芳会（静岡県富士市、大塚芳正理事長、150人）は、年次有給休暇を正職員に入社日時点で10日付与している。非常勤職員も同様で、日数は契約日数に比例している。「３カ月で１日」「半年ごとに公休を含めて連続３日以上」といった独自の“ルール”を決めて確実な取得を促進中。……[続きを読む]

　和歌山・新宮労働基準監督署（中前英人署長）は６人の労働者の年次有給休暇に対する賃金を支払わなかったとして、㈱錦（大阪府大阪市）と同社の経営管理部長を労働基準法第39条（年次有給休暇）違反の疑いで和歌山地検新宮支部に書類送検した。１年半以上にわたる同労基署の是正指導に従わなかった。… 【令和元年11月１日送検】[続きを読む]

　大阪労働局（井上真局長）は、中小企業において年次有給休暇の取得日数を7.5日増やしたケースや、勤務間インターバル制度を導入した実例などをまとめた働き方改革に関する「事例集」を作成した。今月22日には、事例集を活用したセミナーを開く。…[続きを読む]