支店長へ「健全経営」促す 　大東建託㈱（東京都港区、竹内啓代表取締役社長）は、全国204拠点の全支店長の賞与評価に、部下の離職率や年次有給休暇取得率、障害者雇用率などの「支店健全経営度」を測る指標を導入した。今年４～９月を対象期間とする10月の人事評価から適用していく。従来の営業実績による評価のウエートを90％に抑え、10％を同指標で評価……[続きを読む]

　東京都は、働きやすい職場環境の整備を支援するため、ＩＴツールを活用した業務効率化と時間外労働の削減などに取り組む中小企業を登録する制度を立ち上げた。都のホームページへの掲載やロゴマークの配布を行い、働きやすい職場であることをアピールできるようにする狙い。 　登録のための取組み事項として、必須項目２つと選択項目８つを設けている。必須項目を……[続きを読む]

　山口県は、男性の育児休業取得期間の長期化を促進するため、奨励金事業を開始した。一般事業主行動計画に「育休取得率100％」および「１カ月以上の育休取得」を推奨すると規定した企業に対し、10万円を交付する。取得促進に向けた取組みや実績に応じて、１社当たり合計で最大約180万円を支給する。 　「１カ月以上の育休取得」においては、育休の分割取得……[続きを読む]

　参天製薬㈱（大阪府大阪市、伊藤毅代表取締役社長）は、失効する年次有給休暇を最大60日まで積み立て、家族の看護やリフレッシュ目的の旅行に使える積立年休制度を拡充した。取得事由として新たに、女性の健康課題（月経前症候群）、不妊治療、二次健診、がん検診、人間ドッグ、眼科検診、介護、自己研鑽、リスキリング（学び直し）を認める。さらに一部の事由で……[続きを読む]

新幹線運転士ら逆転敗訴 　ＪＲ東海で新幹線運転士として働く労働者６人が、各勤務日の５日前に年次有給休暇の時季変更権を行使する同社の運用などを違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（中村也寸志裁判長）は同社に計54万円の支払いを命じた一審判決を変更し、労働者らの請求をすべて棄却した。同社は前月20日までに年休を申請させ、勤務日の５日前に時季変更……[続きを読む]