『実態調査』の労働関連ニュース

2020.03.28 【安全スタッフ】
7割超で外国人が被災 はさまれ・巻き込まれ最多 建災防が調査 協力会社の実態 NEW

 建設業労働災害防止協会は、「建設業における外国人労働者の安全衛生教育等に関する実態調査」実施結果報告書を取りまとめた。外国人労働者の労働災害の有無を聞いたところ、建設労務安全研究会会員企業の59.4%、同協力会社の72.1%が「あった」と回答した。事故の型別では、会員企業は「切れ・こすれ」、協力会社は「はさまれ・巻き込まれ」が最多となっ……[続きを読む]

2020.01.16 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/民間給与実態(細部集計)小規模・男性のピーク631万円 20代前半に比べ2.3倍

5000人以上は896万円  国税庁の民間給与実態統計(平成30年分)によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与のピークは、631万円だった。中堅規模の500~999人では1.18倍の748万円、5000人以上では1.42倍の896万円などとなっている。賃金カーブにおいてもめだった規模間格差がみられ、20~24……[続きを読む]

2020.01.15 【労働新聞】
燃料手当額が前年比減少に 道経連

 北海道経済連合会(真弓明彦会長)は、燃料手当支給実態調査報告をまとめた。令和元年度の世帯主への平均支給額は約13万7000円で、前年に比べて3000円程度の減額となった。最も支給額が高いのは100~299人規模の14万3364円となっている。  回答企業数は145社で、回収率は30.7%。このうち燃料手当制度を有する93社のうち、金額未……[続きを読む]

2019.11.05 【労働新聞】
育休取得わずか7% 男性育児参加を調査 連合

 育児休業取得率はわずか7.2%――連合がまとめた「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」によると、働く父親の育児休業取得が進んでいないことが分かった。  調査は、今年9月9日~10日の2日間で、インターネットリサーチにより実施し、同居している子どもがいる全国の25~49歳の男性1000人から回答を得た。…[続きを読む]

2019.10.07 【労働新聞】
週休2日進む現場 作業所閉所で実態調査 日建協

 中堅ゼネコンの技術系ホワイトカラーで構成される日本建設産業職員労働組合協議会(鈴木誠一議長)では、作業所の週休2日実現のため4週8閉所をめざしているところだが、このほど2019年6月の閉所調査をまとめた。回答は、3909作業所(土木1820、建築2089)。  その結果、総閉所数を作業所数で割った平均閉所日数は、6.51閉所となった。昨……[続きを読む]

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