『実態調査』の労働関連ニュース

2020.01.16 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/民間給与実態(細部集計)小規模・男性のピーク631万円 20代前半に比べ2.3倍 NEW

5000人以上は896万円  国税庁の民間給与実態統計(平成30年分)によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与のピークは、631万円だった。中堅規模の500~999人では1.18倍の748万円、5000人以上では1.42倍の896万円などとなっている。賃金カーブにおいてもめだった規模間格差がみられ、20~24……[続きを読む]

2020.01.15 【労働新聞】
燃料手当額が前年比減少に 道経連 NEW

 北海道経済連合会(真弓明彦会長)は、燃料手当支給実態調査報告をまとめた。令和元年度の世帯主への平均支給額は約13万7000円で、前年に比べて3000円程度の減額となった。最も支給額が高いのは100~299人規模の14万3364円となっている。  回答企業数は145社で、回収率は30.7%。このうち燃料手当制度を有する93社のうち、金額未……[続きを読む]

2019.11.05 【労働新聞】
育休取得わずか7% 男性育児参加を調査 連合

 育児休業取得率はわずか7.2%――連合がまとめた「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」によると、働く父親の育児休業取得が進んでいないことが分かった。  調査は、今年9月9日~10日の2日間で、インターネットリサーチにより実施し、同居している子どもがいる全国の25~49歳の男性1000人から回答を得た。…[続きを読む]

2019.10.07 【労働新聞】
週休2日進む現場 作業所閉所で実態調査 日建協

 中堅ゼネコンの技術系ホワイトカラーで構成される日本建設産業職員労働組合協議会(鈴木誠一議長)では、作業所の週休2日実現のため4週8閉所をめざしているところだが、このほど2019年6月の閉所調査をまとめた。回答は、3909作業所(土木1820、建築2089)。  その結果、総閉所数を作業所数で割った平均閉所日数は、6.51閉所となった。昨……[続きを読む]

2019.10.02 【安全スタッフ】
トラック運送荷待ちを調査 国交省予算概算要求

 国土交通省は、「令和2年度予算概算要求概要」を公表した。トラック事業における働き方改革の推進では2億円を計上した。法令順守を確保するためには、長時間の荷待ちなどを発生させないことが重要として、トラック運送事業の実態調査(荷待ち・荷役・労働時間など)を行う方針だ。輸送品目ごとの課題把握や改善策の検証にも取り組む考えで、荷待ち件数が特に多い……[続きを読む]

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