『安全帯』の労働関連ニュース

2019.08.13 【安全スタッフ】
安全標識を全面改訂 「安全帯使用」は親綱強調 建災防が外国人対策で

 建設業労働災害防止協会はこのほど、昭和58年に制定した「建災防統一安全標識」を全面改訂した。今後、建設現場で多くの外国人労働者が就労することが見込まれ、「安全の見える化」を推進することが重要と考えたためだ。「安全帯使用」の安全標識では、フルハーネス型の墜落制止用器具への対応を行い、親綱の位置を上に移動させたとしている=写真。…[続きを読む]

2019.06.26 【安全スタッフ】
「安全帯」半額を補助 7月中に開始予定 建災防が窓口に

 建設業労働災害防止協会は、厚生労働省の「既存不適合機械等更新支援補助金事業」の執行団体として、フルハーネス型墜落制止用器具の買換に対する補助事業を7月中にスタートさせる予定だ。対象経費の2分の1を補助するもので、1本当たりの上限は1万2500円となる。移動式クレーンの過負荷防止装置の改修・買換も対象となる。…[続きを読む]

2019.06.25 【安全スタッフ】
【ズームアップ】造園業の墜落災害で〝確定判決〟 安全帯一丁掛け指示は違法 元請けに損害賠償命じる

 樹木剪定中の労働者が墜落して重度の後遺症を負った災害について、事業者の安全配慮義務を争っていた裁判で、今年3月、最高裁への上告が棄却され高裁判決が確定した。足場の設置などが困難な造園事業の高所作業で、安全帯の一丁掛けを指示していたことが安全配慮義務違反に当たると判断。元請けと一次下請けの責任を認め、約3800万円の一時金と看護・介護費用……[続きを読む]

2019.03.26 【安全スタッフ】
高所頻度高い職種優先 フルハーネス型安全帯で補助金 厚労省

労働者数少ない事業場も  厚生労働省はこのほど、法改正に適合するフルハーネス型墜落制止用器具への切り替えを促進する補助金事業の実施要領を明らかにした。対象となるのは、中小企業基本法に規定する中小企業者に当てはまる法人と、労災保険に特別加入している個人事業者(いわゆる「一人親方」)だ。申請件数が補助金の予定額を上回った場合、主に2つの加点基……[続きを読む]

2019.02.12 【労働新聞】
墜落制止用器具 新たな規格告示 厚労省

 厚生労働省は、労働者の墜落を制止する器具(墜落制止用器具)の安全性の向上と適切な使用を図るため、安全帯の規格を改正し、「墜落制止用器具の規格」として告示した。関係政省令の施行日に合わせ、2月1日に施行している。  新規格では、6.75メートルを超える高さの箇所で使用する同器具はフルハーネス型でなければならないことなどを定めた。同器具とそ……[続きを読む]

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