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『安全帯』の労働関連ニュース

2018.10.19【労働新聞】
安全帯買換えを補助 新規格への対応で 厚労省・来年度

 厚生労働省は来年度、建設業などの高所作業で使用できる「安全帯」の構造規格が同年2月に改正されるのを受けて、新規格に適合していない既存の安全帯の買換えを対象とした補助金事業を実施する。 安全帯については、来年2月の改正安衛令および改正安衛則の施行によって、名称が「墜落制止用器具」に変更されるとともに、高所作業においては原則として「フルハー……[続きを読む]

2018.07.18【労働新聞】
墜落制止用器具 安全使用で指針 厚労省

 厚生労働省は、高所からの墜落による労働災害を防止するため、墜落制止用器具(安全帯)の安全な使用に関するガイドラインを策定した。墜落制止用器具の選定方法や安全・適切に使用するための方法、点検・保守・保管の仕方など、事業者が実施すべき事項を明らかにしている。 墜落制止用器具については、フルハーネス型の使用を原則とし、墜落時にフルハーネス型器……[続きを読む]

2018.07.16【安全スタッフ】
高所作業で教育改正 実技など合計6時間 厚労省が告示

 厚生労働省は、高所作業者に関する「安全衛生特別教育規程」を改正する。従来の「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に変更するとともに、事業者が、高さが2m以上の箇所で作業床の設置が困難なところで、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業に関する業務(ロープ高所作業に関する業務を除く)に労働者を就かせるときは特別教育を義務付ける。墜落災……[続きを読む]

2018.06.01【労働新聞】
特別教育実施を追加 高所からの墜落防止へ 労政審答申

 労働政策審議会は、墜落災害防止のための措置などを盛り込んだ労働安全衛生法施行令の改正政令案要綱と安衛則改正省令案要綱について、妥当と答申した。政省令案では、「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に変更するとともに、作業床の設置が困難な高さ2メートル以上の場所でフルハーネス型の「墜落制止用器具」を使用する業務に労働者を従事させる際、特別教育……[続きを読む]

2018.04.23【安全スタッフ】
【スポット】VRで墜落災害の恐怖知る 大東建託が現場体験研修会

 VR技術を使って墜落を疑似体験――。大東建託㈱(本社=東京・港区)は3月19日、さいたま市内の賃貸住宅建築現場で「現場体験型研修」を開催した。2012年から続けている同研修だが、今回初めてVR技術を導入。高所からの墜落を擬似体験することで、落ちることの“恐怖”を知る。当日は、約10mの高所からマネキンを落下させ、地面に衝突したときの衝撃……[続きを読む]

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