『安全帯』の労働関連ニュース

2023.09.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】労災増で労働局が災防要請 建設業の墜落めだつ

東京は「緊急会議」を開催  東京、鳥取、静岡の3つの労働局では労働災害が急増し、安全対策を強化するよう呼び掛けている。とくに建設業での墜落災害が多く、東京労働局では、関係団体と「緊急連絡会議」を開催した。鳥取労働局では墜落・転落を防止するためチェックリストを作成。静岡労働局は「労災死亡事故多発警戒」を発令している。…[続きを読む]

2023.09.14 【労働新聞 ニュース】
死亡災害急増で緊急会議 建災防16分会を召集 活動報告求め対策共有 東京労働局

 東京労働局(辻田博局長)は9月7日、今年7月下旬から8月上旬の約1カ月で建設業における死亡者が6人に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会東京支部と全16分会を集めて緊急連絡会議を開いた(写真)。各分会から安全活動について報告を受けている。緊急要請を受けて現場パトロールを強化したり、非会員の建設事業者に対策を呼び掛けるなどの取組みが紹……[続きを読む]

2023.07.14 【労働新聞 ニュース】
インフラマップで安全帯を徹底 千葉労働局・パト

 千葉労働局(岩野剛局長)は、全国安全週間中の7月5日、建設現場の労働災害減少をめざし、船橋労働基準監督署(吉田明生署長)と合同で安全パトロールを実施した。東京外環自動車道の京葉ジャンクションにおける、道路の連結工事現場(市川市)を訪問し、安全への取組み状況を確認した(写真)。  現場は光ケーブルなど、埋設インフラに近接するため、作業班ご……[続きを読む]

2023.03.28 【安全スタッフ 特集】
【特集2】危険予測にAIを活用 建設現場の新たな労災防止ツールに/前田建設工業・鹿島建設・奥村組・大林組・大成建設

 技術革新が進む人工知能(AI)。ゼネコンとシステム開発会社が協力し、建設現場の労働災害防止に利用する動きがある。作業内容から予想される危険と安全対策を指示する危険予知システム、作業員の注意力低下や安全帯不使用、重機との接近を検知してアラートを出す仕組みなど、人間の目と経験知だけに頼らない新たな労災防止ツールとして活用が期待されている。……[続きを読む]

2023.03.13 【安全スタッフ ニュース】
不適合安全帯 製品名を公表 厚労省が注意喚起

 厚生労働省は、国家規格で定める要件を満たしておらず、労働安全衛生法で使用禁止に該当する墜落制止用器具を公表した。メーカー、ユーザー、販売業者の関係団体に宛てて、注意喚起の通達を発出している。公表されたのは、有限会社安琳のフルハーネス:YPNSLJPWS2と、日本ハネウェル株式会社のランヤード:FP81 ST1.8Rの2つ。販売数は順に約……[続きを読む]

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