『安全帯』の労働関連ニュース

2024.05.01 【安全スタッフ ニュース】
不適合安全帯 製品名公表へ 厚労省が注意喚起 NEW

 厚生労働省は、国家規格で定める要件を満たしておらず、労働安全衛生法で使用禁止に該当する墜落制止用器具を公表した。同器具が使用された場合、労働災害発生などにつながることから、メーカーに製品回収を要請するとともに、ユーザーに対しては使用を中止するよう注意喚起を求める通達を発出している。  公表されたのは、 ㈱データコンプレッションズ ・フル……[続きを読む]

2024.03.22 【労働新聞 ニュース】
死亡災害撲滅へパト 2カ月で10件発生受け 千葉労働局

 千葉労働局(岩野剛局長)と千葉労働基準監督署(市倉健人署長)は3月12日、今年に入ってから県内で死亡労働災害が多発していることを受け、合同で建設工事現場の緊急パトロールを実施した(写真)。2月末までに10件の死亡災害が発生し、前年同期比で2倍となっている。  パトロールでは、清水建設㈱千葉支店が請け負うビル新築工事現場(千葉市)を視察し……[続きを読む]

2024.03.19 【労働新聞 ニュース】
主任者選任せず送検 修了者3人いて指名なく 川口労基署

 埼玉・川口労働基準監督署(津田恵子署長)は、20歳代の女性作業員5人に住宅工事用足場の解体作業を行わせるに当たり、足場の組立て等作業主任者を選任しなかったとして、建築工事業の㈱東京BK足場(千葉県船橋市)と同社管理者を労働安全衛生法第14条(作業主任者)違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。5人のうち3人が作業主任者になるために必要な……[続きを読む]

2023.09.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】労災増で労働局が災防要請 建設業の墜落めだつ

東京は「緊急会議」を開催  東京、鳥取、静岡の3つの労働局では労働災害が急増し、安全対策を強化するよう呼び掛けている。とくに建設業での墜落災害が多く、東京労働局では、関係団体と「緊急連絡会議」を開催した。鳥取労働局では墜落・転落を防止するためチェックリストを作成。静岡労働局は「労災死亡事故多発警戒」を発令している。…[続きを読む]

2023.09.14 【労働新聞 ニュース】
死亡災害急増で緊急会議 建災防16分会を召集 活動報告求め対策共有 東京労働局

 東京労働局(辻田博局長)は9月7日、今年7月下旬から8月上旬の約1カ月で建設業における死亡者が6人に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会東京支部と全16分会を集めて緊急連絡会議を開いた(写真)。各分会から安全活動について報告を受けている。緊急要請を受けて現場パトロールを強化したり、非会員の建設事業者に対策を呼び掛けるなどの取組みが紹……[続きを読む]

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