建設業労働災害防止協会は９月26、27日、第56回全国建設業労働災害防止大会を福岡市で開催した。今後の災害防止のあり方をパネルディスカッションでは、決められたルールの順守に加えて、状況に応じて危険回避力を高めるためレジリエンス（柔軟性）教育の必要性を示した。ＩＣＴやメンタルヘルス対策を含めた災害防止対策など、災害減少傾向の鈍化を打ち破る……[続きを読む]
安全衛生委員会が中心となって労働災害防止を進める㈱神戸屋練馬工場（東京・練馬区）では、ヒヤリハットや過去の災害事例をもとに、写真入りの「危険箇所のポイント」 「危険箇所マップ」を作成し、安全な作業方法を周知。委員会をルール決定だけでなく教育の場としても活用し、若手従業員の積極的な参加が新たなアイデアにつながっている。現場を「安全な職場で……[続きを読む]
中央労働災害防止協会は、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのセミナー」を開催した。高齢者向けのチェックリスト「エイジアクション100」に基づく講義とグループ討議を交えた初めての試みで、㈱東芝などの担当者が自社の取組み事例を発表している。食堂の出口の段差で60代の従業員が転倒したケースでは、「入口・出口の一方通行化」と「時間差利用」を導……[続きを読む]
働きやすい職場環境づくりの一環として、「快適トイレ」が建設現場で注目を浴びている。水洗機能があり洋式の清潔なトイレを完備することで、建設現場の仮設トイレにまつわる衛生面のマイナスイメージを払拭し、人材定着を図る狙いもある。住宅メーカーの間では民間発注の現場での拡大へ向けた取組みが進められ、公共工事では国交省の主導によって普及が図られてい……[続きを読む]
東京労働局（土田浩史局長）は、今年に入りビルメンテナンス業の死亡災害が続発していることから業界と連携した対応を強めている。６件の死亡例すべてが墜落・転落によるもので、危険性の高いロープ高所作業に加え、建築物内での清掃作業でも災害が発生している。今年７月に都内の業界団体へ要請を出すとともに、ビルメン業者を対象とした講習会を開催。安全教育の……[続きを読む]
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