大企業に比べて人員の限られる中小規模の会社でも、従業員が安心して働けるようにと職場の安全に力を注ぐ事業場は多い。長野市にある輸送用機械器具製造業の㈱山岸製作所（山岸章・代表取締役社長、従業員：49人）もそうした安全衛生に熱心な会社のひとつ。社長が掲げる安全衛生理念のもと、長年にわたって無災害を継続している。職場の危険源を洗い出してリスク……[続きを読む]

　近年、建設業は人手不足に陥っており、外国人技能実習生を受け入れている企業が少なくない。鉄骨工事、重量物据付工事を行っている橋爪建設㈱（横浜市港南区）ではベトナム人の技能実習生を受け入れており、日本で安全に働くことができるよう、現場入場後も継続的に教育を実施。同社は社内で「ベトナム委員会」と呼ぶ活動を行っており、工事長が技能実習生にマンツ……[続きを読む]

　川崎重工業㈱車両カンパニー兵庫工場では、班のリーダーが中心となったゼロ災ミーティングに力を入れて取り組んでいる。一番のポイントはリーダーとメンバーとの「双方向のコミュニケーション」。ミーティングの流れを整理し直し、一言スピーチやヒヤリハット報告、ＫＹボードを使って行動目標を唱和するなど、意思疎通や意見を出す機会を設けた。マンネリ化してい……[続きを読む]

東京労働局――現場で危険標識共通化検討へ　リスク〝ゼロ〟推進運動が開始――大阪労働局　第13次労働災害防止計画がスタートを切り、都道府県労働局では新たな目標を定めて労働災害減少を図っていく。死亡災害が増加した建設業対策は最重点業種のひとつ。五輪工事の安全確保を掲げる東京労働局は、協議会を立ち上げて外国人労働者や経験の浅い新規参入者へ現場の……[続きを読む]