建設業の労働災害を防止するうえでは、事業者の行う安全管理活動だけでなく発注者の関与も重要な役割を担っている。特集Ⅰでは、発注者の責務として現場の災害防止活動を支援している成田国際空港株式会社と東京都住宅供給公社の２事例を取り上げる。現場間で優良事例や災害情報を共有し、安全表彰によって日々の活動を称えるほか、専門家による足場点検を行わせる……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、健康経営など社員の健康づくりを積極的に行っている企業20社の取組みを公表した。例えば、メンタルへルス対策と職場環境改善を徹底させるため、本社人事部の担当者が全国の事業所を訪問して「全員面談」を実施し、休職者や離職者の減少につながっている製造小売業を紹介している。社長と産業医などが社員に直接働きかけを行い、禁煙タク……[続きを読む]

　厚生労働省は、装置産業向けに「設備の経年劣化による労働災害を防止するために」と題したパンフレットを作成し、業界団体などを通じて周知啓発に力を入れている。災害の実態調査結果とともに企業への訪問調査などで得られた良好事例を紹介。関連設備をエリアごとに安全柵で囲み、運転中は立ち入れないようにした取組みなどを紹介している。設置から30年を超える……[続きを読む]

　令和年代を迎えて初となる安全週間。準備月間である６月から全国の事業場では安全大会やパトロールなどが行われた。編集部では、㈱熊谷組の建設現場安全パトロールに密着した。災害が減少を続ける一方で、高年齢者や未経験者の災害防止、熱中症予防など取り組むべき課題は多い。墜落災害、転倒災害防止をはじめとした、今後の安全対策と課題について聞いた。…[続きを読む]

　鉄道工事をはじめ、土木、建築事業を手掛ける東鉄工業（東京・新宿区）は、働き方改革の一環として、オフィス内の５Ｓ活動に取り組んでいる。日々、溜まっていく膨大な書類の管理を見直し、廃棄基準と整理整頓のルールを策定。「書類削減プロジェクト」を推進し、社員が気持ちよく働ける環境づくりに奮闘した。物に溢れた通路や、崩れそうなキャビネット上を整理し……[続きを読む]