『子の看護休暇』の労働関連ニュース

2019.11.28 【労働新聞】
介護・子の看護休暇 「1時間単位」取得が可能に 短時間労働者も適用 厚労省・令和3年1月施行予定

「介護離職ゼロ」めざす  厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、介護休暇と子の看護休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにする狙い。現行の「半日単位」を「1時間単位」に改定する予定である。1日の所定労働時間が4時間以下の……[続きを読む]

2019.11.21 【労働新聞】
通園補助で1万円 育児向け5制度整備 アジアンリンク

 企業向けにIT技術支援を行う㈱アジアンリンク(東京都品川区、田邊克重代表取締役社長)は、認可・無認可を問わず保育園に通う0~2歳の子供を持つ親を対象に、月額1万円の補助金を支給することなどを内容とする人事制度を開始した。  同社が今月導入したのは、金銭関係2制度、休暇・休業関係3制度の合計5つ。  金銭関係の1つである「保育園補助」は、……[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
【フォーカス】アドバンテッジリスクマネジメント/女性活躍推進 育児短時間は小学校卒業まで 年10日の看護休暇も

残業減へ定時後会議ダメ  メンタリティマネジメントや就業障がい者支援、リスクファイナンシングなどの事業を行う㈱アドバンテッジリスクマネジメント(東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長、320人)は、産前産後休業や育児休業取得時の態勢整備と長時間労働削減により、女性社員が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児短時間勤務の期限を法定以上の小……[続きを読む]

2019.11.08 【労働新聞】
「1時間単位」可能に 介護休暇取得を柔軟化 厚労省

 厚生労働省は、介護休暇取得の柔軟化を図る方針である。突発的な対応や介護専門職との相談などを行う場合に、所要時間に応じてより柔軟に取得できるようにするという観点から、1時間単位での取得を可能としたい考えである。  育児・介護休業法では、要介護状態にある対象家族の介護、世話をする労働者は、…[続きを読む]

2013.07.22 【労働新聞】
子の看護休暇が拡大 4年で10ポイント増 厚労省調査 

 厚生労働省が実施した平成24年度雇用均等基本調査によると、子の看護休暇制度を導入する事業所割合が増加している。同制度を規定化した割合は、事業所規模30人以上で78%に達し、前回調査(20年度)を約10ポイント上回った。同制度の利用者も増加傾向にある。小学校就学前までの子を持つ労働者がいる事業所のうち、23年4月から24年3月までの間に子……[続きを読む]

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