『奨励金』の労働関連ニュース

2020.07.01 【労働新聞】
妊婦の休業に10万円 母性健康管理で奨励金 東京都

 東京都は、新型コロナウイルスへの感染症対策として妊娠中の女性労働者を休業させた中小企業に対する奨励金を創設した。新型コロナに感染する恐れに関する心理的なストレスが母体・胎児の健康保持に影響があるとして医師などから指導を受けた女性労働者の申し出に基づき、母性健康管理措置として有給で休業を取得させた場合に、10万円を支給する。  対象は都内……[続きを読む]

2020.06.22 【労働新聞】
不育症治療の支援へ奨励金 東京都

 東京都は、妊娠後に死産・流産を繰り返す「不育症」の治療と仕事の両立に向けた環境整備に取り組む企業への支援を開始する。不妊治療との両立支援を行う企業を対象に2018年度から実施している研修・奨励金制度事業を拡充するもの。  今年9月~来年1月に動画配信による研修を実施し、…[続きを読む]

2020.05.13 【労働新聞】
子育て環境整備最大20万円支給 島根県が奨励金

 島根県は、今年度から「子育てしやすい職場づくり奨励金」を新たにスタートさせた。「時間単位の年次有給休暇制度」「育児短時間勤務制度」を就業規則に規定した50人未満の中小事業所へ最大20万円を支給する。  短時間勤務制度は、3歳~小学生までの子を持つ労働者が年度1人当たり計2カ月以上利用することが要件で、フレックスタイムや始業終業時刻の繰上……[続きを読む]

2019.06.17 【労働新聞】
治療との両立も支援 中小向け奨励金を拡充 東京都

 東京都は、従業員の育児・介護と仕事の両立などに取り組む中小企業を対象とする奨励金制度を拡充し、新たに「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」として整備した。支給対象となる取組みに、病気の治療と仕事の両立に関する事項を追加している。  同奨励金は、育児との両立推進、介護との両立推進、非正規労働者の処遇改善、治療との両立推進の4分野について、……[続きを読む]

2018.06.15 【労働新聞】
不妊治療と両立促す 体制整備に奨励金支給 東京都

 東京都は、不妊治療と仕事を両立できる職場づくりに取り組む企業を支援する新事業を開始した。企業の経営者や人事労務担当者向けの研修を実施するほか、不妊治療のための休業制度などを整えた企業に対する奨励金制度を創設する。…[続きを読む]

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