岡山県は、従業員への子育て支援に力を入れる企業を募集し、業種や規模の区分ごとに表彰する「おかやま子育てしやすい職場アワード」を設立した。表彰企業には、100万円の奨励金を交付する。多様な休暇制度や、育児休業取得者の業務を引き継いだ同僚への手当を設けるなど、他企業の模範になる取組みを表彰し、横展開を図る。 　表彰は部門別に行うこととし、従……[続きを読む]

　長野県は、男性従業員の育休取得日数に応じて中小企業へ奨励金を交付する事業を開始した。子が１歳になるまでの間に、14日以上取得した場合を対象としている。３カ月以上の育休では、30万円を支給。１事業者当たり３回まで申請可能とし、最大で82万円を支援する。 　育休期間が３カ月以上の場合では30万円、28日以上３カ月未満では20万円、14日以上……[続きを読む]

中小には奨励金100万円 　東京都は、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を後押しする目的で、男性育休の「推進リーダー設置企業」認定制度を創設した。取得した経験がある男性従業員を推進リーダーとして設置し、プロジェクトチームを立ち上げたうえで取得率向上のための計画立案や社内講習会などを実施した企業を認定する。男性育休を広く浸透させるた……[続きを読む]

　東京都は、働きやすい職場環境の整備を支援するため、ＩＴツールを活用した業務効率化と時間外労働の削減などに取り組む中小企業を登録する制度を立ち上げた。都のホームページへの掲載やロゴマークの配布を行い、働きやすい職場であることをアピールできるようにする狙い。 　登録のための取組み事項として、必須項目２つと選択項目８つを設けている。必須項目を……[続きを読む]

配偶者手当見直しも支援 　東京都は、女性活躍推進のため、女性従業員の処遇改善や賃金の引上げに取り組む中小企業を支援する奨励金制度を開始した。管理職や役職手当の支給対象となる女性従業員を増やし、男女間の賃金差異のデータを公表した企業などに対し、奨励金30万円を支給する。働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく能力を十分に発揮できるようにす……[続きを読む]