『奨励金』の労働関連ニュース

2019.06.17 【労働新聞】
治療との両立も支援 中小向け奨励金を拡充 東京都

 東京都は、従業員の育児・介護と仕事の両立などに取り組む中小企業を対象とする奨励金制度を拡充し、新たに「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」として整備した。支給対象となる取組みに、病気の治療と仕事の両立に関する事項を追加している。  同奨励金は、育児との両立推進、介護との両立推進、非正規労働者の処遇改善、治療との両立推進の4分野について、……[続きを読む]

2018.06.15 【労働新聞】
不妊治療と両立促す 体制整備に奨励金支給 東京都

 東京都は、不妊治療と仕事を両立できる職場づくりに取り組む企業を支援する新事業を開始した。企業の経営者や人事労務担当者向けの研修を実施するほか、不妊治療のための休業制度などを整えた企業に対する奨励金制度を創設する。…[続きを読む]

2018.06.01 【労働新聞】
テレワークで加算へ 両立支援の奨励金拡充 東京都

 東京都は、従業育の育児・介護と仕事の両立などに取り組む中小企業を対象とする「雇用環境整備推進奨励金」を拡充した。両立支援制度に加えてテレワーク制度を整備した場合に、奨励金を加算する仕組みを新設している。  同奨励金は、育児との両立推進、介護との両立推進、非正規労働者の処遇改善の3分野における様ざまな取組みごとに10~40万円を支給するも……[続きを読む]

2018.02.20 【労働新聞】
父親育休で企業に奨励金 15日取得なら25万円 東京都30年度

両立企業へマーク付与も 東京都は平成30年度、誰もがいきいきと活躍できる都市をめざし、育児休業取得に積極的な企業への支援を強化する。一定期間の育児休業取得後も従業員を継続して雇用する中小企業に定額125万円、母親の育休に続いて男性社員に連続15日の育休を取得させた企業に対して25万円の奨励金を支給する「働くパパママ育休取得応援事業」をスタ……[続きを読む]

2016.05.24 【労働新聞】
障害者採用で1人当たり120万円 東京都が新奨励金

 東京都は、障害者の雇用の安定化と処遇の改善を図るため、障害者を新たに無期雇用または正規雇用として雇い入れた企業などを対象とする障害者安定雇用奨励金を創設した。雇入れ後の賃金が最低賃金を5%以上上回っていることや、今後の育成方針を策定することなどを要件に、障害者1人当たり120万円(大企業は同100万円)を支給する。有期雇用の障害者を無期……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ