『墜落・転落』の労働関連ニュース

2021.07.12 【安全スタッフ】
【特集1】リアルな労災体験に学ぶ ICT活用した新研修施設が稼働 仮想現実ではしご墜落災害を体感/明電舎

 ㈱明電舎は昨年10月、グループ社員向けの技術研修センター「Manabi-ya(学び舎)」を沼津事業所内に開設した。技術系の新入社員への技能伝承を目的とした施設で、安全教育ではVRを活用して高所作業や階段昇降、電気工具などの労働災害を体感し、危険感受性向上へつなげる。メンテナンスの訓練では仮想空間と実機を融合させたAR技術を導入。実地さな……[続きを読む]

2021.06.29 【労働新聞】
死亡倍増で緊急要請 10年前への逆戻り危惧 岐阜労働局

 岐阜労働局(畑俊一局長)は、死亡災害の急増を受け、労災撲滅に向けた緊急要請を出した。県内の労災防止関係全16団体と経営者協会へ文書を交付している。  5月末現在の労災死亡者数は10人となり、前年同期から倍増している。同労働局では同じペースが続けば年間死亡者数が…[続きを読む]

2021.06.24 【安全スタッフ】
墜落・転落撲滅へ現場パト強化 会員の管理体制再確認も 建災防東京支部

 建設業労働災害防止協会東京支部(松井隆弘支部長)は6月18日、令和3年度理事会及び代議員会を東京建設会館で開催した。松井支部長はあいさつで、東京都内で建設業の墜落死亡災害増加を受け、建災防の「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」を6、7月の緊急対策期間中にも支部独自で実施するほか、現場パトロールや特別教育等の教育講習を通じ、法施行を来年に控……[続きを読む]

2021.06.17 【労働新聞】
建設業で死亡災害倍増 7月末まで緊急対策 東京労働局

集中的な指導を展開へ  東京労働局(土田浩史局長)は、建設業における死亡労働災害が前年に比べて約2倍に増加していることから、今年7月末までを対象期間とする死亡災害撲滅に向けた緊急対策を展開する。同労働局と管内労働基準監督署が工事現場に対して集中的な指導を実施するほか、大手建設業者との連絡会議などを開き、労災防止への対応を求めていく。建設業……[続きを読む]

2021.06.14 【労働新聞】
型枠設置時などで点検表を作成 新宿労基署

 東京・新宿労働基準監督署(中尾剛署長)は、足場や型枠支保工設置の際に労基署へ届け出る計画審査において、重大な法令違反がめだつことから、「機械等設置届チェックリスト」を作成した。計画の届出時にチェックリストの添付を促している。  とくに多い違反として、型枠支保工のパイプサポートの設置方法を挙げた。高さ2メートルごとに水平つなぎを2方向に設……[続きを読む]

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