『在職老齢年金』の労働関連ニュース

2020.03.26 【労働新聞】
被用者保険適用 24年に「50人超」へ引下げ 年金強化法案を提出 厚労省 通常国会

社労士法人なども対象  厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、事業所の適用規模要件を段階的に引き下げるとした。「現行500人超」を「100人超」「50人超」と引き下げていく。弁護士、社会保険労務士などの資格を有する者が行う法律に係る事業で、……[続きを読む]

2019.12.18 【労働新聞】
【今週の視点】再雇用者の雇用変わるか? 縮小する支援制度

高年齢継続給付も見直し  厚生労働省では、高年齢雇用継続給付の見直しに関する議論を進めている。定年後の再雇用に関しては、このほか、同一労働同一賃金と在職老齢をめぐる問題点が指摘されていた。この3つが解決されれば、高年齢者の賃金処遇が大きく変わるのは間違いない。雇用継続給付は、いってみれば最後に残された課題だが、どこまで議論が進展するのだろ……[続きを読む]

2019.12.16 【労働新聞】
被用者保険の拡大へ 企業規模要件見直しで 経団連提言

 経団連は、「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて」と題する提言をまとめた。高齢期の就労期間延長に合わせ、公的年金の受給開始年齢の弾力化、被用者保険の適用拡大などを進めるべきであるとしている。  提言によると、多様な人材が様ざまな働き方を選択していること、高齢期の就労期間延長が進んでいることなどを考慮し、公的年金制度……[続きを読む]

2019.11.20 【労働新聞】
【今週の視点】65歳以降の雇用推進へ 在職老齢を見直し

繰下げ柔軟化とセット  厚生労働省の社会保障審議会では、5年に1度の財政再検証を踏まえ、年金制度改革に向けた議論が本格化している。年金部会では、「繰下げ制度の柔軟化・在職老齢年金の見直し」が議題に取り上げられたが、企業担当者にとって、後者の改正が実務に及ぼす影響は軽視できない。「高齢期の就労の拡大」にどれほどの効果を発揮するのか、その具体……[続きを読む]

2019.11.15 【労働新聞】
高所得者優遇に留意 在職老齢年金縮小へ言及 加藤厚労相

 加藤勝信厚生労働大臣は、記者会見で在職老齢年金制度の縮小、廃止について話し、高所得者優遇にならないように十分留意したいと述べた。  厚労省案によると、65歳以上の在職老齢年金について、基準額を62万円に引き上げるか、完全撤廃するか2つの方法を示している。  基準額を62万円にすると、…[続きを読む]

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