『在留資格』の労働関連ニュース

2022.05.23 【労働新聞 ニュース】
製造業3分野を統合 特定技能一時停止で対応 入管庁

 出入国在留管理庁は特定技能の素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の3つを統合する省令案をまとめた。4月1日に産業機械製造業分野の在留資格認定が一時停止になったことを受けた対応で、改正省令は5月中の施行を予定している。産業機械製造業分野は2月末時点の受入れ人数が5400人に上り、制度開始後5年間の受入れ見込み数で……[続きを読む]

2022.05.06 【労働新聞 ニュース】
産業機械製造が一時停止に 入管庁

 出入国在留管理庁は産業機械製造業分野における特定技能1号の在留資格の新規認定の一時停止を決めた。2月末時点での受入れ人数が5400人に達し、制度開始から5年間の受入れ見込み数である5250人を超える状況になったとしている。特定技能1号への在留資格の切替えや更新は引き続き行っていくとした。  特定技能は人材確保が困難な14分野に限って外国……[続きを読む]

2022.04.11 【労働新聞 ニュース】
在留資格取消し技能実習が7割 出入国在留管理庁

 出入国在留管理庁は、令和3年の在留資格取消し件数が800件になったと公表した。取消し件数のうち、7割以上を技能実習の在留資格が占めている。国籍別ではベトナムが6割を超えて最多となった。  3年の資格取消し件数は2年の1210件から410件(33.9%)減少した。在留資格別にみると、技能実習が585件(73.1%)、留学が157件(19.……[続きを読む]

2022.03.16 【労働新聞 ニュース】
外国人材採用を支援 プラットフォーム設置へ 大阪府・大阪市など

 大阪府は、中小企業と特定技能などの外国人材のマッチングや、採用・受入れ支援などを行うプラットフォームを、今年7月に設置する方針を明かした。大阪市や(公財)大阪産業局と連携し、大学や人材サービス事業者などと会議体を組んで支援体制を整備する。…[続きを読む]

2022.02.14 【労働新聞 ニュース】
技能実習が13%減少 昨年の外国人雇用状況 厚労省

 「技能実習」が対前年比約13%減少――厚生労働省がまとめた令和3年10月末時点の「外国人雇用状況」によると、外国人を雇用する事業所数および外国人労働者数ともに平成19年に届出が義務化されて以降、最高の数値を更新したものの、対前年増加率は大幅ダウンしている。  外国人を雇用する事業所数は28万5080カ所、外国人労働者数は…[続きを読む]

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