『在留資格』の労働関連ニュース

2024.02.16 【労働新聞 ニュース】
新たな在留資格創設 デジタルノマド受入れへ 入管庁

 出入国在留管理庁は国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の受入れに向けた新たな在留資格の制度案を明らかにした。年収・国籍要件などを満たした高度人材に対して、最長6カ月の在留を認める。新たな制度は3月下旬に開始する予定とした。  在留資格の要件は、…[続きを読む]

2024.02.13 【労働新聞 ニュース】
専門・技術が大幅増 外国人労働者205万人に 厚労省

 厚生労働省は、令和5年10月末時点の外国人雇用届出状況を取りまとめ、事業主が雇用する外国人労働者が前年比1割以上増加し、届出が義務化された平成19年以降、初めて200万人を突破したと発表した。  外国人労働者数は204万8675人で、前年比22万5950人増加した。増加率は12.4%となり、前年の5.5%から6.9ポイント伸びた。  雇……[続きを読む]

2024.02.13 【労働新聞 ニュース】
増加率29%で全国一 外国人労働者5000人超に 青森労働局

 青森労働局(井嶋俊幸局長)は、昨年10月末現在の青森県内における外国人雇用の届出状況を公表した。外国人労働者数は前年比1244人増の5584人で、過去最多を更新した。増加率28.7%は、全国最高となっている。  在留資格別の人数をみると、「技能実習」が最も多い2913人(全体の52.2%)で、前年から557人増加した。次いで、…[続きを読む]

2024.02.02 【労働新聞 ニュース】
他社での就労認める 被災外国人労働者に特例 入管庁

 出入国在留管理庁は令和6年能登半島地震で被災した外国人労働者が、在留資格で定める就労活動への従事が困難になった場合の特例措置を開始した。6月末までの間、現在の勤務先以外で就労可能な資格外活動許可を付与する。  対象は災害救助法の適用を受ける市区町村に住所があり、能登半島地震によって一時的に本来の就労活動への従事が難しくなった外国人労働者……[続きを読む]

2024.01.18 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アイキューブドシステムズ/外国人エンジニア 海外の学生を3年連続採用 選考はフルリモート

自己研鑽支援し定着図る  IT業の㈱アイキューブドシステムズ(福岡県福岡市、佐々木勉代表取締役執行役員社長CEO、123人)は、2022年度から3年連続で、海外の大学で学んだ外国籍の人材を新卒採用している。日本での就労経験を持つエンジニアや留学生の獲得競争が激化するなか、IT人材が飽和状態にあるインドや東南アジアの学生をフルリモートで選考……[続きを読む]

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