『在留資格』の労働関連ニュース

2019.11.13 【労働新聞】
国内への就職数 最多2.6万人 外国人留学生

 出入国在留管理庁は、平成30年における外国人留学生の日本企業への就職状況を明らかにした。留学生が日本企業への就職を目的として行った在留資格変更許可申請への対応を集計したもので、過去最多の2万5942人に対して変更許可を出している。  変更後の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が2万4188人に上り、…[続きを読む]

2019.11.01 【労働新聞】
対象分野の拡大を 「特定技能」資格で要望 日商

 在留資格「特定技能」の対象分野の拡大を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、外国人材の受入れ政策に関する要望をまとめた。重点項目に、現在14分野を対象としている特定技能外国人の受入れ分野拡大に向けた検討を盛り込んでいる。  特定技能については、制度創設から5年間で約34万5000人を上限に受け入れる計画であるものの、今年8月末時点の交付……[続きを読む]

2019.09.09 【労働新聞】
在留管理基盤強化へ 雇入時にカード番号報告 労政審答申

 労働政策審議会(鎌田耕一会長)は、外国人の在留管理基盤強化に向けた対応を盛り込んだ労働施策総合推進法施行規則改正案について、厚生労働省案を「妥当」と答申した。外国人の雇入れ時と離職時に企業が提出する外国人雇用状況届出の記載情報として、在留カード番号を追加する。来年3月1日施行。  外国人材の受入れが拡大するなか、在留・勤労状況を正確・確……[続きを読む]

2019.09.06 【労働新聞】
在留資格取消し倍増 「技能実習」で伸びめだつ 法務省

 法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の2倍以上となる832件に上ったことを明らかにした。取消し件数の7割近くを、在留資格「留学」と「技能実習」が占めている。平成29年に同法を改正し、取消し事由として「在留資格に応じた活動を行わず、他の活動を行いまたは行おうとして在留していること」を追加……[続きを読む]

2019.08.02 【労働新聞】
違反リスク教育を 外国人留学生に対して 立川・三鷹労基署講習

 東京・立川労働基準監督署(白浜弘幸署長)と三鷹労基署(吉清水信也署長)は、外国人労働者に係る労務管理講習会を開催した。外国人を多数雇用する、㈱あきんどスシロー(大阪府吹田市、水留浩一代表取締役社長)総務部の島田太郎労務監察担当課長が事例を発表した(写真)。  回転寿司店「スシロー」を全国展開する同社は、正社員で約50人、アルバイト・パー……[続きを読む]

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