『在留資格』の労働関連ニュース

2019.06.26 【労働新聞】
外国人の適正雇用を呼掛け 亀戸労基署・講習会

 東京・亀戸労働基準監督署(雨森哲生署長)は全国安全週間の説明会を開催し(写真)、警視庁組織犯罪対策第一課の山中英之警部が外国人労働者の適正雇用を呼び掛けた。  不法滞在者だけでなく、正規滞在者が偽造在留カードを持つ例が増えている。留学生や家族滞在者が制限なく働くために入手しているという。そのため、在留カードは必ず現物を提示させ、ホログラ……[続きを読む]

2019.06.12 【労働新聞】
留学生の就職拡大 「特定活動」見直し 法務省

 法務省は、外国人留学生の就職拡大を目的とした告示改正を行った。日本の大学または大学院の卒業・修了者が日本語能力を活かした業務を含む幅広い業務に従事する場合は、在留資格「特定活動」による入国・在留を認める。施行は5月30日。  従来、飲食店や小売店でのサービス業務や製造業務に主に従事するケースでは、翻訳・通訳などの専門的・技術的業務が一部……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
管理業務で採用始める 留学生雇用の講習開催 埼玉労働局

 埼玉労働局(木塚欽也局長)は留学生雇用セミナーを開催し(写真)、㈱シーエックスカーゴ(埼玉県桶川市)人事部雇用開発課の田島麻奈課長が自社の留学生採用の取組みを発表した。  同社は日本生協連の子会社で、生協の宅配などの物流を担っている。留学生採用は3年ほど前から始めた。物流業界の人手不足は深刻で、同社も人材確保が重点課題となっていた。そこ……[続きを読む]

2019.05.24 【労働新聞】
特定技能を円滑運用 届出・報告内容分析し指導 法務省・出入国在留管理基本計画

 法務省は、外国人の出入国や在留の管理に関する施策の基本的な考え方を示す出入国在留管理基本計画を策定し、日本の経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくことを基本方針として掲げた。新在留資格「特定技能」による受入れ制度の適切・円滑な運用を実現するとした。基本計画の対象期間は2年程度で、その時点の状況を踏まえ、次回の基本計画を策……[続きを読む]

2019.05.22 【労働新聞】
【今週の視点】外国人受入れは万全か? 健全な仲介者育成へ

支援機関の顔ぶれに注目  今年4月から「特定技能」資格の外国人受入れがスタートしている。円滑な制度運営のカギとなるのが新設された「登録支援機関」だ。当面、技能実習制度の監理団体等がパイオニア的役割を果たすと予想されるが、注目したいのは「第2波」として参入してくる団体・個人の動向だ。制度の全面的な発展という観点からは、悪質業者の参入阻止も課……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ