特定技能１号の受入れ人数が、２万9144人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。６月末現在の数字をまとめたもので、昨年６月末の5950人から、１年間で２万3194人増えている。 　特定技能の在留資格は平成31年４月に始まった。政府は制度開始時に初年度の受入れ人数を３万2800人～４万7550人と見込んでいたが、２年３カ月かけ、……[続きを読む]

住居など生活面の支援も 　厚生労働省は、外国人雇用対策の在り方に関する検討会（山川隆一座長）の「中間取りまとめ」を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響により困窮状態に陥っている外国人労働者が少なくないとし、外国人雇用事業所のデータベース整備を前提とした外国人向け求人開拓の強化、ハローワークによる雇用管理改善に向けた指導・援助を積極……[続きを読む]

　外国人技能実習機構は実施状況報告書の作成に関するＱ＆Ａをまとめ、新型コロナウイルスの影響によって在留資格を「特定活動」に切り替えた場合、変更後の活動は報告の対象外になるとの考えを明らかにした。 　出入国在留管理庁では、新型コロナの影響で本国への帰国が困難になった実習生などが、特定活動の資格で在留を続けられる特例を実施している。[続きを読む]

　特定技能の在留資格での外国人材受入れが、２年間で２万2567人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。今年３月末現在の人数で、去年３月末の3987人から５倍超に増えている。 　政府は制度開始時に、初年度の受入れを３万2800人～４万7550人、５年間の受入れを最大34万5150人と見込んでいた。受入れ人数は着実に増えているが、想……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は、令和２年の在留資格取消件数は1210件と、数値を取り始めた平成17年以降、最多になったと発表した。平成31・令和元年の993件から217件（21.9％）増加している。 　在留資格別では、技能実習が561件、留学が524件で大半を占めた。技術・人文知識・国際業務は29件だった。[続きを読む]