新在留資格は周知徹底 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2019年度事業活動計画を策定し、中小企業の人材確保・育成や円滑な事業承継の推進などに重点的に取り組む方針を明らかにした。人手不足の解消に向け、高齢者や外国人などの「多様な人材」の活躍を推進する。高齢者活躍推進に関する意見書を策定し、必要な支援策を国などに求めていくほか、外国人材の……[続きを読む]
外国人のトラックドライバーに在留資格付与を――経済同友会は、「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題する提言をまとめた。運送業の深刻な人手不足に対処するため、トラックドライバーを対象とした在留資格を外国人に与えるよう訴えている。 提言によると、トラックドライバー職種は、高度な運転技術と知識を必要とし、大型自動車免許やけん引免許など……[続きを読む]
外国人労働者数が前年比14％増加し、過去最高を更新――厚生労働省がまとめた外国人雇用状況調査によると、平成30年10月末時点の外国人労働者数は146万463人に上り、前年同期に比べて約18万人増えている。…[続きを読む]
外国人雇用指針見直しへ 厚生労働省は、４月１日の改正出入国管理法施行に合わせて、外国人労働者雇用管理改善指針を大幅に見直す方針である。外国人が安心して就労・生活し、企業や地域社会の一員として活躍できるよう事業主が対処すべき事項を示している。外国人と違約金、保証金の徴収契約を結ぶ職業紹介事業者からあっせんを受けないことや、在留期間が満了し……[続きを読む]
厚生労働省は、外国人労働者数の増加を受けて、労働者死傷病報告に国籍・地域、在留資格を記入する欄を新たに設けた。これに伴う労働安全衛生規則の一部改正する省令は１月８日から公布・施行している。外国人労働者の労働災害の実態把握に努め、安全衛生教育に役立つ外国語教材を充実させるなど、事業者の取組みを支援するための基礎資料にする。リーフレットなど……[続きを読む]
