出入国在留管理庁は特定技能の素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の３つを統合する省令案をまとめた。４月１日に産業機械製造業分野の在留資格認定が一時停止になったことを受けた対応で、改正省令は５月中の施行を予定している。産業機械製造業分野は２月末時点の受入れ人数が5400人に上り、制度開始後５年間の受入れ見込み数で……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は産業機械製造業分野における特定技能１号の在留資格の新規認定の一時停止を決めた。２月末時点での受入れ人数が5400人に達し、制度開始から５年間の受入れ見込み数である5250人を超える状況になったとしている。特定技能１号への在留資格の切替えや更新は引き続き行っていくとした。 　特定技能は人材確保が困難な14分野に限って外国……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は、令和３年の在留資格取消し件数が800件になったと公表した。取消し件数のうち、７割以上を技能実習の在留資格が占めている。国籍別ではベトナムが６割を超えて最多となった。 　３年の資格取消し件数は２年の1210件から410件（33.9％）減少した。在留資格別にみると、技能実習が585件（73.1％）、留学が157件（19.……[続きを読む]

　大阪府は、中小企業と特定技能などの外国人材のマッチングや、採用・受入れ支援などを行うプラットフォームを、今年７月に設置する方針を明かした。大阪市や（公財）大阪産業局と連携し、大学や人材サービス事業者などと会議体を組んで支援体制を整備する。…[続きを読む]

　「技能実習」が対前年比約13％減少――厚生労働省がまとめた令和３年10月末時点の「外国人雇用状況」によると、外国人を雇用する事業所数および外国人労働者数ともに平成19年に届出が義務化されて以降、最高の数値を更新したものの、対前年増加率は大幅ダウンしている。 　外国人を雇用する事業所数は28万5080カ所、外国人労働者数は…[続きを読む]