『在留資格』の労働関連ニュース

2021.09.10 【労働新聞】
6月末で約3万人に 特定技能の在留外国人数 入管庁

 特定技能1号の受入れ人数が、2万9144人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。6月末現在の数字をまとめたもので、昨年6月末の5950人から、1年間で2万3194人増えている。  特定技能の在留資格は平成31年4月に始まった。政府は制度開始時に初年度の受入れ人数を3万2800人~4万7550人と見込んでいたが、2年3カ月かけ、……[続きを読む]

2021.07.15 【労働新聞】
外国人雇用 求人開拓を強化 コロナ禍で困窮状態 厚労省・中間とりまとめ

住居など生活面の支援も  厚生労働省は、外国人雇用対策の在り方に関する検討会(山川隆一座長)の「中間取りまとめ」を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響により困窮状態に陥っている外国人労働者が少なくないとし、外国人雇用事業所のデータベース整備を前提とした外国人向け求人開拓の強化、ハローワークによる雇用管理改善に向けた指導・援助を積極……[続きを読む]

2021.06.23 【労働新聞】
資格の変更後報告対象外に 技能実習機構

 外国人技能実習機構は実施状況報告書の作成に関するQ&Aをまとめ、新型コロナウイルスの影響によって在留資格を「特定活動」に切り替えた場合、変更後の活動は報告の対象外になるとの考えを明らかにした。  出入国在留管理庁では、新型コロナの影響で本国への帰国が困難になった実習生などが、特定活動の資格で在留を続けられる特例を実施している。[続きを読む]

2021.06.15 【労働新聞】
特定技能人数1年で5倍超 出入国管理庁

 特定技能の在留資格での外国人材受入れが、2年間で2万2567人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。今年3月末現在の人数で、去年3月末の3987人から5倍超に増えている。  政府は制度開始時に、初年度の受入れを3万2800人~4万7550人、5年間の受入れを最大34万5150人と見込んでいた。受入れ人数は着実に増えているが、想……[続きを読む]

2021.06.09 【労働新聞】
在留資格取消は過去最多に 出入国在留管理庁

 出入国在留管理庁は、令和2年の在留資格取消件数は1210件と、数値を取り始めた平成17年以降、最多になったと発表した。平成31・令和元年の993件から217件(21.9%)増加している。  在留資格別では、技能実習が561件、留学が524件で大半を占めた。技術・人文知識・国際業務は29件だった。[続きを読む]

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