特定技能の外国人が20万人を超えたことが、出入国在留管理庁の発表により分かった。令和５年12月末時点の状況をまとめたもので、在留外国人数は20万8462人となっている。前年同期の13万923人から７万7539人増加した。 　分野別では、飲食料品製造業が６万1095人（前年同期４万2505人）、製造３分野が４万70人（同２万7725人）、……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関する告示を改正した。一定の要件を満たした認定専門学校の卒業生についても、大学卒業者と同様、専攻と業務の関連性について柔軟に対応する。これまで専門学校卒の場合は専攻と業務の関連性が相当程度必要だった。 　認定専門学校の要件は、外国人留学生の割合が２分の１以下や、就職率90％以上など……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）の受入れに向けた新たな在留資格の制度案を明らかにした。年収・国籍要件などを満たした高度人材に対して、最長６カ月の在留を認める。新たな制度は３月下旬に開始する予定とした。 　在留資格の要件は、…[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年10月末時点の外国人雇用届出状況を取りまとめ、事業主が雇用する外国人労働者が前年比１割以上増加し、届出が義務化された平成19年以降、初めて200万人を突破したと発表した。 　外国人労働者数は204万8675人で、前年比22万5950人増加した。増加率は12.4％となり、前年の5.5％から6.9ポイント伸びた。 　雇……[続きを読む]

　青森労働局（井嶋俊幸局長）は、昨年10月末現在の青森県内における外国人雇用の届出状況を公表した。外国人労働者数は前年比1244人増の5584人で、過去最多を更新した。増加率28.7％は、全国最高となっている。 　在留資格別の人数をみると、「技能実習」が最も多い2913人（全体の52.2％）で、前年から557人増加した。次いで、…[続きを読む]