労働政策審議会（鎌田耕一会長）は、外国人の在留管理基盤強化に向けた対応を盛り込んだ労働施策総合推進法施行規則改正案について、厚生労働省案を「妥当」と答申した。外国人の雇入れ時と離職時に企業が提出する外国人雇用状況届出の記載情報として、在留カード番号を追加する。来年３月１日施行。 　外国人材の受入れが拡大するなか、在留・勤労状況を正確・確……[続きを読む]

　法務省は、平成30年に行った出入国管理法に基づく在留資格取消し件数が、過去最多だった前年の２倍以上となる832件に上ったことを明らかにした。取消し件数の７割近くを、在留資格「留学」と「技能実習」が占めている。平成29年に同法を改正し、取消し事由として「在留資格に応じた活動を行わず、他の活動を行いまたは行おうとして在留していること」を追加……[続きを読む]

　東京・立川労働基準監督署（白浜弘幸署長）と三鷹労基署（吉清水信也署長）は、外国人労働者に係る労務管理講習会を開催した。外国人を多数雇用する、㈱あきんどスシロー（大阪府吹田市、水留浩一代表取締役社長）総務部の島田太郎労務監察担当課長が事例を発表した（写真）。 　回転寿司店「スシロー」を全国展開する同社は、正社員で約50人、アルバイト・パー……[続きを読む]

多様な人材活用が重要に 　東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめた。中小企業の人手不足が深刻化するなか、多様な人材の確保・活躍に向けた環境整備に対する支援を訴えている。新在留資格「特定技能」創設を機に初めて外国人を雇用するケースなどに対応し、受入れ企業の外国人材支援責任者などを対象とした研修事業……[続きを読む]

　東京・亀戸労働基準監督署（雨森哲生署長）は全国安全週間の説明会を開催し（写真）、警視庁組織犯罪対策第一課の山中英之警部が外国人労働者の適正雇用を呼び掛けた。 　不法滞在者だけでなく、正規滞在者が偽造在留カードを持つ例が増えている。留学生や家族滞在者が制限なく働くために入手しているという。そのため、在留カードは必ず現物を提示させ、ホログラ……[続きを読む]