新在留資格「特定技能」に関して「活用したい」とする企業が27.3％に上ることが、大阪府の調査で明らかになった。「活用したくない」は14.1％で、最も多い回答は58.6％の「分からない」だった。 　「活用したい」の回答割合は、業種別では介護が45.1％で最も高い。素材系産業が44.4％で続く。企業規模別では、中小企業が24.2％に留まった……[続きを読む]

　公益社団法人全国民営職業紹介事業協会（民紹協、紀陸孝会長）は、職業紹介事業者が外国人材の職業紹介を行う際に必要となる知識や雇用管理ノウハウ、外国人の職業紹介の現状などを明らかにした冊子を作成した。 　厚生労働省から受託した「民間職業紹介従事者の人材育成推進事業」の一環で作成したもの。民紹協は、日本国内の生産年齢人口の大幅な減少が中長期的……[続きを読む]

制度開始半年の状況公表 　「特定技能１号」で在留する外国人の数が９月末現在、全国で219人に留まっていることが法務省の発表により分かった。都道府県別にみると、最も多い岐阜でも在留人数は29人で、21県は０人となっている。分野別では飲食料品製造が49人、産業機械製造が43人、素形材が42人など、製造業での受入れがめだつ。政府は初年度受入れ見……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は、平成30年における外国人留学生の日本企業への就職状況を明らかにした。留学生が日本企業への就職を目的として行った在留資格変更許可申請への対応を集計したもので、過去最多の２万5942人に対して変更許可を出している。 　変更後の在留資格は「技術・人文知識・国際業務」が２万4188人に上り、…[続きを読む]

　在留資格「特定技能」の対象分野の拡大を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、外国人材の受入れ政策に関する要望をまとめた。重点項目に、現在14分野を対象としている特定技能外国人の受入れ分野拡大に向けた検討を盛り込んでいる。 　特定技能については、制度創設から５年間で約34万5000人を上限に受け入れる計画であるものの、今年８月末時点の交付……[続きを読む]