（一社）日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日に協会本部で開いた年末会見で、先の出入国管理法（入管法）改正によって創設された人手不足解消目的の新たな在留資格「特定技能」の受入れ業種に「小売業」も含めるよう、関係省庁に要請していく意向を述べた。 　政府が先に公表した受入れ14業種に「小売業」は含まれず、業界を所管する経済……[続きを読む]

　入管法改正案が12月８日未明に国会で成立したのを受け、連合は同日、審議不十分の成立で「誠に遺憾」と述べた相原康伸事務局長名の談話を発表した。高度な技能を有する外国人に限った受入れ政策からの大転換とみており、にもかかわらず来春施行にこだわった成立を嘆いた内容。 　新在留資格「特定技能」は、既存の「技能実習」からの移行組が過半数を占めるとさ……[続きを読む]

職業・生活支援も必要 　報酬、教育訓練、福利厚生施設の利用において、外国人であることを理由とした差別的取扱いをしてはならない――法務省が臨時国会に提出していた出入国管理及び難民認定法と法務省設置法の一部を改正する法律案が成立した。同法によると、外国人により人材の確保を図るべき産業分野を定め、分野別運用方針に則って受入れ人材の基準などを定め……[続きを読む]

　労働行政を司る労働基準監督官らでつくる全労働省労働組合は、国会審議が急ピッチで進む外国人労働者の受入れには「解決すべき多くの課題がある」と述べた意見書を公表した。　外国人技能実習制度や在留資格・留学を、「開発途上国への技能等の移転」など本来目的から一切潜脱しない制度に見直すべきとし、…[続きを読む]

賃金は近隣企業と比較　政府は、これまでの国会答弁などで、出入国管理法改正案は「移民政策」を採るものではないことや技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受入れ対象分野は、雇用状況などの変化に応じて追加や削除する必要があるため法律では規定せず、また必要とされる人材を確保した際には在留資格認定証明書の交付を……[続きを読む]