埼玉労働局（片淵仁文局長）は、６月の「外国人雇用啓発月間」に合わせ、７月まで管内15ハローワークによる事業所への訪問指導を集中的に展開している。昨年の同時期における訪問件数から２割増やし、数百社規模に対して指導を行う。急増している特定技能外国人の受入れ事業者を中心に、認められた業務以外の仕事を行わせていないかなど雇用管理状況を重点的に確……[続きを読む]

　外国人労働者を雇用している事業所数が昨年10月末時点で過去最多の34万事業所に上ることが、厚生労働省の「外国人雇用状況」届出集計結果で分かった。前年同時期から２万事業所以上増えている。 　集計は、労働施策総合推進法により事業主に義務付けている届出の状況をまとめたもの。それによると、外国人を雇用している事業所数は前年比２万3312事業所（……[続きを読む]

入国費用　１割強が「100万円以上」 　厚生労働省の「外国人雇用実態調査」によると、フルタイム勤務者の１カ月平均所定内給与額は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が27.0万円、「高度専門職」が58.0万円だった。特定技能や技能実習は20万円に満たず、それぞれ19.6万円、16.9万円となっている。入国に要した費用は、労働者の13.2％……[続きを読む]

交流方法や在留資格など 　神奈川・横浜南労働基準監督署（千葉幸則署長）は、外国人労働者が被災する労働災害や、相談が増加していることを受け、雇用管理の改善を事業場へ呼び掛けている。今年９月末現在、休業４日以上の労災は前年比２割増の586件に上っており、食料品製造業を中心に、外国人労働者が作業に伴う危険性を理解しないまま作業し、災害に至ってい……[続きを読む]

　大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、政府や大阪府などに対し、中小企業向けの人手不足対策として、省力化・省人化のノウハウを持つ企業ＯＢや専門家を認定・登録し、中小企業に派遣する制度の創設を要望した。来年度予算の概算要求などへの反映をめざす。…[続きを読む]