多様な人材の活躍推進へ 　外国人材の活躍を促すため、在留資格「特定技能」の制度改善を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、多様な人材の活躍に関する要望を取りまとめ、法務省などに提出した。経済の持続的な経済成長を実現するうえで多様な人材の活躍を推進していくことが不可欠であるとして、受入れ人数が政府の想定を大幅に下回っている「特定技能」につい……[続きを読む]

　飲食チェーン大手の㈱トリドールホールディングス（東京都渋谷区、栗田貴也代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、グループ企業の㈱丸亀製麺で働いている留学生のアルバイトを対象に、在留資格「特定技能」の取得を支援したうえ、同社の社員として登用する取組みを始めた。グループでは国外に約600店舗を展開しており、将来的に現地での勤務も見据える。 　登用後は、社……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は留学生の起業促進のため、最長２年の在留が可能な新たな制度を11月20日に開始した。国内の大学などを卒業し、起業活動を行う留学生が対象で、卒業大学の推薦などを条件に、「特定活動（卒業後起業活動）」の在留資格を付与する。 　外国人が日本で起業するためには「経営・管理」の在留資格を得る必要がある。経営・管理の在留資格は事業所……[続きを読む]

　法務省は６月末現在の在留外国人数は288万5904人で、前年末から４万7233人（1.6％）減ったと発表した。 　資格別では、「技能実習」が40万2422人（前年末比2.1％減）、「留学」が28万273人（同18.9％減）に減少した一方、…[続きを読む]

愛知県内で定着促す 　法務省出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大１年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで学士以上の学位を得ている人材に在留資格「特定活動」を付与することで、卒業後も就職活動の継続が可能に……[続きを読む]