『土曜閉所』の労働関連ニュース

2019.04.18 【労働新聞】
現場の土曜閉所進む 「リアス宣言」で成果 岩手労働局

 岩手労働局(小鹿昌也局長)では、震災復旧・復興工事現場の過重労働解消を進める「いわてリアス宣言」に取り組んでいるが、このほど平成30年8~10月の3カ月間に実施した自主点検結果をまとめた。回答があったのは、129現場。  それによると、請負金額20億円以上の大規模工事現場・エリア別協議組織を設置している現場での平均土曜閉所実施回数は2.……[続きを読む]

2019.02.12 【労働新聞】
4週の指数4.80 8閉所めざし手法変更 日建連調査

 中堅建設ゼネコンの労働組合が中心の日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)は1月29日、新たに開始した「4週8閉所ステップアップ運動」の第1回集計値を発表した。  昨年11月の閉所指数は土木(4.88)と建築(4.75)の平均で4.80となり、平均閉所数は5.40だった。回答したのは3947(土木1789、建築2158)……[続きを読む]

2018.08.09 【労働新聞】
中期時短方針 月の所定外「30時間以内」に 45時間以上“ゼロ”へ 日建協

一般社会に業界理解促す 中堅ゼネコンの現場監督など技術系労働者でつくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)は、8月2、3の2日間東京で開いた第95回定期大会で、今後5年間の中期時短方針を確立した。1カ月の平均所定外労働を「30時間以内」とし、前回方針の目標「45時間以内」より15時間短縮。36協定による労働時間の年間上……[続きを読む]

2017.09.12 【労働新聞】
2年連続過去最高 日建協・閉所運動

 建設ゼネコンのホワイトカラー職員でつくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)による統一土曜閉所運動の最新結果によると、昨年からの2年連続で過去最高の閉所率(76.1%)を達成した。 働き方改革の機運の下、休日を確保しないと人が集まらない業界の危機感も背景にあるとみている。[続きを読む]

2016.09.13 【労働新聞】
土曜閉所率過去最高に 6月分で日建協

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・田中宏幸議長)が今年6月11日に実施した統一土曜閉所運動の結果によると、対象4899作業所中、同月の他の土曜に振り替えた分も含む閉所率は70.3%となり、過去最高だった09年6月の63.1%を大きく上回った。 土木72.3%、建築68.5%はともに過去最高の閉所率で、国を挙げた取組みが組合員の意識……[続きを読む]

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