『団体交渉』の労働関連ニュース

2025.06.16 【労働新聞 ニュース】
不当労働行為を認定 ビラ受取後の事情聴取で 群馬県労委

 群馬県労働委員会(新井博会長)は、合同労組によるビラ配布直後に、運送会社がビラを受け取った従業員に事情聴取を行った事案について、不当労働行為と認定した。聴取は反組合的な意図に基づいていたとして、支配介入に該当すると判断し、ポストノーティスなどを命令している。  組合と同社は、令和4年12月に雇用契約期間などの問題で団体交渉を開催していた……[続きを読む]

2025.06.05 【労働新聞 ニュース】
発言過激化は労組にも責任 救済命令取消を維持 東京高裁・ジャパンビジネスラボ事件

誠実交渉義務履行と判断  キャリアデザインスクールの運営などを営む㈱ジャパンビジネスラボが中央労働委員会による救済命令を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所(鹿子木康裁判長)は一審の救済命令取消しを維持した。中労委は同社から委任を受け団体交渉に出席した社会保険労務士らの「話を妨害しているのはあなたじゃないですか」などの発言は団交の円滑な……[続きを読む]

2025.04.28 【労働新聞 ニュース】
就労関与の証拠なし 派遣先は使用者該当せず 神奈川県労委

 神奈川県労働委員会(小野毅会長)は、派遣先企業が金銭要求問題などに関する団体交渉に応じなかったとして合同労組が救済を申し立てた事案で、団交拒否に該当しないと判断し、申立てを棄却した。組合は、組合員3人と同じ派遣元から派遣されていた組合員外の外国人派遣労働者について、派遣先が労働者による金銭要求問題を認識したうえで就労継続を決定していたこ……[続きを読む]

2024.05.16 【労働新聞 ニュース】
関与和解による終結倍増 コロナ禍収束が影響 都労委・令和5年不当労働行為審査

 東京都労働委員会(金井康雄会長)は、令和5年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。終結件数は114件と、前年から39件増加している。和解に向けて委員が労使双方にかかわる「関与和解」による終結件数は前年から倍増し、65件に上った。一方で、新規申立ては減少傾向にあり、5年は前年比4件減少の79件に留まっている。都労委事務局は、……[続きを読む]

2024.03.05 【労働新聞 ニュース】
経営状況開示で議論 公労使委員らが実例基に 中労委・セミナー

 中央労働委員会(岩村正彦会長)は、労働紛争の未然防止や解決に役立ててもらうため、実際に解決した紛争事例などを広く発信するセミナーを開いた。関東・甲信越地域の労委から公益・労働者・使用者委員の計3人が登壇し、経営状況の開示が争点となったあっせん事例を基に、パネルディスカッションを実施している(写真)。  同事例を担当していた新潟労委の櫻井……[続きを読む]

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