『同一労働同一賃金』の労働関連ニュース

2020.11.13 【労働新聞】
最高裁判決交え解説 同一労働同一賃金訴訟で 中労委・セミナー

 中央労働委員会は千葉大学と共催で、関東地区の労使関係セミナーを千葉県千葉市内で開いた。基調講演には千葉大学の皆川宏之教授が登壇し、同一労働同一賃金と均衡待遇の問題について、10月に出た5つの最高裁判決を交え解説した。  皆川教授は手当を「職務関連」と「生活保障関連」の2つに分類し、皆勤手当や…[続きを読む]

2020.11.11 【労働新聞】
【今週の視点】同一労働同一賃金 司法解決には限界 最高裁が5つの判決

賞与・退職金格差を容認  旧労働契約法第20条をめぐる5つの最高裁判決が出た。非正社員の賞与と退職金がゼロであっても合法とした判決に胸を撫で下ろした人事担当者は多いだろう。一方、この間政府が進めてきた同一労働同一賃金政策の帰結としては不十分さも感じる。この問題の司法による解決の限界が浮彫りになったといえるのではないだろうか。  正社員と非……[続きを読む]

2020.11.09 【労働新聞】
コロナの影響で請負化が加速へ 請負推進協講演

 一般社団法人全国請負化推進協議会(野々垣勝会長)は、第9回定時社員総会と講演会を名古屋市内で開催した。総会に続き、野々垣会長が、「コロナショックと同一労働同一賃金で人材派遣業界はどうなるのか?」と題して講演した(写真)。…[続きを読む]

2020.11.06 【労働新聞】
比較賃金額を改定 コロナ受け特例措置も 派遣「同一労働」で通達

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式を選択した際に比較対象となる労働者の賃金額(一般賃金)の令和3年度における取扱いを決定し、都道府県労働局に通達した。同3年4月~4年3月まで適用する。  通達によると、新型コロナ感染拡大による経済・雇用への影響を踏まえ、…[続きを読む]

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