『同一労働同一賃金』の労働関連ニュース

2021.09.24 【労働新聞】
【賃金調査】労使協定方式の一般賃金通達 厚労省/令和4年度適用 派遣向け一般賃金 販売店員の時給1064円 能力・経験の指数ダウン

通勤手当は3円減で71円  労使協定方式において派遣労働者の待遇を決定する際の指標となる「一般労働者の平均賃金額(一般賃金)」は、販売店員が1064円、ソフトウェア作成者が1303円、コールセンターなどで働く電話応接事務員が1205円などとなった。能力や経験の伸長による賃金の高まりを示す「能力・経験調整指数」は、勤続1年は114.3、5年……[続きを読む]

2021.07.08 【労働新聞】
紛争解決援助制度 パワハラ関連が3割強 対策講じても紛争に 神奈川労働局・令和2年度集計

不十分との訴えめだつ  神奈川労働局(川口達三局長)が取りまとめた令和2年度の雇用均等関係法の施行状況で、労働局長による紛争解決援助件数計69件のうち、パワーハラスメントに関するものが3分の1の23件を占めていることが分かった。会社側が対策を講じたにもかかわらず、労働者から対応が不十分と申し立てられるケースがめだつとしている。仮に会社とし……[続きを読む]

2021.05.20 【労働新聞】
【賃金事例】フィラディス/挑戦促進へ第3の評価 総合点求めて基本給改定

“OKR”要素を盛り込む  輸入ワインの卸売事業などを営む㈱フィラディス(神奈川県横浜市、石田大八朗代表取締役社長)は今年4月、役割等級と3つの評価制度を併用する新人事制度を開始した。コンピテンシー評価と個人・チームの成績を反映する業績評価に加えて、OKRの考え方に基づく第3の評価「実践課題評価」を採り入れている。企業理念の実現に向けて個……[続きを読む]

2021.04.13 【労働新聞】
経済財政諮問会議 経済回復向け最賃引上げを 雇用正規化も促進

 経済財政諮問会議の有識者議員は、「緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題」について提言し、地方での最低賃金引上げを訴えた。  それによると、コロナ禍前の経済水準に速やかに回復するには、需要回復とそれを支える雇用環境や所得の安定を図ることが不可欠とした。  4月からの同一労働同一賃金の中小企業への適用を契機に、雇用の正規化や賃上げの……[続きを読む]

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