『同一労働同一賃金』の労働関連ニュース

2020.08.21 【労働新聞】
自主点検表を公表 派遣労働の同一賃金で 厚労省

 厚生労働省は派遣労働者の同一労働同一賃金実現に向け、派遣先と派遣元が活用可能な自主点検表を策定した。  派遣先に対しては、改正法で新たに記載事項となった項目の点検を求めた。労働者派遣契約書には、責任の程度と、派遣労働者を協定対象の労働者に限定するかどうかを明記するのがポイントとしている。責任の程度は派遣労働者が従事する業務に伴い、…[続きを読む]

2020.08.20 【労働新聞】
旧労契法20条 最高裁が5つの裁判で弁論 高裁判決覆る可能性

メトロコマース事件など  最高裁判所は、非正規労働者と正規労働者の待遇格差が問題となり、旧労働契約法第20条(不合理な労働条件の禁止)の適否が争点となった5つの事件について、9月に弁論を開くことを決めた。弁論を行うのは佐賀・東京・大阪の日本郵便事件とメトロコマース事件、大阪医科薬科大学事件の5つで、高裁判決は変更になるとみられる。旧労契法……[続きを読む]

2020.08.19 【労働新聞】
派遣労働者の同一労働同一賃金実現へ自主点検表 厚労省

 厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けて、派遣元と派遣先向けの自主点検表を作成した。  派遣元向けには、派遣先均等・均衡方式と、労使協定方式の2種類の点検表を用意している。  詳細は、労働新聞令和2年8月24日号3面に掲載(=自主点検表を公表 派遣労働の同一賃金で 厚労省)。 【自主点検表】 厚生労働省サイトより ・派遣……[続きを読む]

2020.07.23 【労働新聞】
同一労働同一賃金 希望企業を2社ずつ指導 感染配慮し対策推進 奈良労働局

対応済み3割の結果受け  奈良労働局(川村徹宏局長)は、管内企業の同一労働同一賃金への取組み状況を把握するために実施したアンケート結果を取りまとめた。大企業は今年4月から、中小企業では来年4月から適用が開始されるが、すでに対応の目処がついているとした企業の割合は、3割に留まることが分かった。同労働局では結果を受けて、複数の企業を集めたセミ……[続きを読む]

2020.07.22 【労働新聞】
説明準備済みは76% 中小500社が自主点検 岐阜労働局・同一賃金対応状況

 岐阜労働局(畑俊一局長)は、同一労働同一賃金に関する自主点検結果を発表した。管内の労働者数101~300人の事業者に対して点検票を郵送し、514社の回答を得ている。  短時間・有期雇用労働者がいる事業者は全体の98%に上った。正社員には支給しているが、短時間・有期雇用労働者には支給していない手当がある事業者は65%だった。  一方、…[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ