『同一労働同一賃金』の労働関連ニュース

2022.08.04 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 雇用形態別賃金/正社員男性 ピーク時42.9万円に 男女間で2割強の格差生じる

非正社員シニアは27.5万円  令和3年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55~59歳の42.9万円、非正社員では再雇用世代の60~64歳27.5万円だった。男女別の平均所定内給与は、男性34.9万円、女性27.1万円で、男性の水準を100とした場合の女性の指数は77.6となっ……[続きを読む]

2022.07.14 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】広島電鉄/65歳定年後も現業職再雇用 時間単価 職種別で初級水準確保に

諸手当は正社員と同額  広島電鉄㈱(椋田昌夫代表取締役社長)では、電車やバスの運転士、車掌などの現業職系人材に対し、65歳の定年後も70歳まで再雇用する「シニア社員制度」を運用している。時間単価は同一職種の正社員の初級者レベルとし、各種の職務手当に関しては同額としている。育児や介護との両立を目的に活用が進む「短時間正社員制度」では、日中を……[続きを読む]

2022.07.11 【労働新聞 ニュース】
派遣の指導数2倍に 同一賃金対応不備で 東京労働局監督状況

 東京労働局(辻田博局長)が取りまとめた民間人材ビジネス事業者に対する指導監督状況によると、令和3年度に文書による是正指導に至ったのは1911件で、前年度から約2倍に増加したことが分かった。同労働局需給調整事業部は、昨年4月から中小企業にも同一労働同一賃金が適用された影響が大きいとしている。  指導内容については、…[続きを読む]

2022.07.05 【労働新聞 ニュース】
派遣料金額を最賃の2倍に 請負推進協

 全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、今年度の定時総会を開いた(写真)。全国から会員企業130社以上が集まり、事業計画を決議している。総会後には野々垣代表理事が「労働力不足の人材ビジネス業界で勝ち組になるには」と題する講演を行った。  講演のなかで野々垣代表理事は、「最低派遣賃金額は、同一労働同一賃金による処遇改善を考慮し、『地域……[続きを読む]

2022.05.22 【Web限定ニュース】
同一労働同一賃金 最も実施率の高い項目は「福利厚生」 大阪府調べ

 大阪府の「令和3年度 労働関係調査報告書」によると、同一労働同一賃金に関係する取組み(複数回答)でもっとも行われているものは「正社員と同待遇への改善(福利厚生)」で53.9%だった。「非正社員の正社員化」が45.6%で続いている。  そのほかの取組み状況をみると、「正社員と同待遇への改善(各種手当)」が38.0%、「同(基本給)」が26……[続きを読む]

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