厚生労働省は、同一労働同一賃金の実現に向けて、令和５年４～11月に実施したパートタイム・有期雇用労働法への対応状況に関する実態調査（報告徴収）の結果をまとめた。報告徴収を行った7983社のうち、不合理な待遇差の禁止を定めた同法第８条に抵触しているとして、1702社（調査企業の21.3％）を是正指導している。令和４年度１年間で是正指導した……[続きを読む]

　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金の推進に向けて、労使協定による派遣労働者の待遇確保（労使協定方式）を行う場合の比較対象となる一般労働者の令和６年度の賃金額（一般賃金）を決定した。 　同方式は、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定めるもの。定める賃金額は、派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃……[続きを読む]

　愛知労働局（代田雅彦局長）は、令和４年度の労働者派遣事業に関する指導監督状況を取りまとめた。派遣先への指導監督数は195件で、前年度の99件から97.0％増加。そのうち、法令上問題があるなどとして文書指導したのは162件で同110.4％増と、どちらも約２倍となった。 　全体では1453事業所（同4.8％増）に指導監督を実施し、…[続きを読む]

重大違反は企業名公表も 　愛知労働局（代田雅彦局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供義務を知らないなど、労働者派遣法の知識が不十分な派遣先が多いという。重大な違反に対しては、企業……[続きを読む]