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『同一労働同一賃金』の労働関連ニュース

2018.11.15【労働新聞】
同一賃金指針の上積み促す ベアは2%基準案 19春闘へUAゼンセン NEW

均等・均衡処遇に注力 あらゆる業種や規模の労働組合が集い、連合の傘下最大で非正規労働者が過半数を占めるUAゼンセン(松浦昭彦会長)は11月7日、単組の担当者などを集めた政策フォーラムを東京都内で開催し、19春闘方針の「素案」を提起した。賃上げは、18春闘と同じ「2%基準」のベースアップを要求する方針で、とくに今回、国の同一労働同一賃金ガイ……[続きを読む]

2018.11.08【労働新聞】
連合・春闘改革 賃上げ基準「水準」重視へ

”上げ幅”追求改め 格差是正の実効高める 連合は、来る19春闘から、賃金の「水準」を重視した要求方針に舵を切る。「上げ幅」に重点を置いた従来型の要求を続けても格差は縮まらないとみるためで、底上げ・底支え、格差是正の実効力を高める考えだ。連合に加盟していない世の中の大多数の働き手に賃上げの波及効果を及ぼす狙いも込められており、「働きの価値に……[続きを読む]

2018.10.30【労働新聞】
同一労働同一賃金 「影響ある」75% 九州経協調べ

具体的取組みは未だ低調 九州・沖縄8県の経営者協会は今年5~6月、同一労働同一賃金への対応に関するアンケート調査を実施した。4分の3の企業が法制化の「影響がある」と考える一方、具体的な対応策の取組み状況は低調なことが判明している。 調査は約2000社を対象に実施し、544社から回答を得た。回答企業の7割弱を、従業員数300人未満の中小企業……[続きを読む]

2018.10.22【労働新聞】
【今週の視点】要員獲得以外の人手不足策を

“1倍超え”6年目へ 多能工化や75歳雇用も 現下の人手不足が6年目に突入しようとしている。都市部以上に地方の状況は深刻で、就業地別の有効求人倍率では3県が2倍を超え、1.9倍台も5県を数える。今後は人手不足以前に人不足が拡大しかねず、地場企業には持続可能な戦略が欠かせない。要員獲得以外の施策として、新人の計画的な多能工化、同一労働同一賃……[続きを読む]

2018.10.18【労働新聞】
【賃金調査】愛知経協・名古屋商議所 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳32.5万円に 若年層で増減めだたず

管理職の規模別賃金 課長級41万~53万円 愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.5万円、40歳38.2万円、ピークの50歳46.9万円などとなった。前年比では若年層にめだった変化がみられず、40歳と50歳で3,000円台の伸びを示している。……[続きを読む]

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