『同一労働同一賃金』の労働関連ニュース

2019.03.12 【労働新聞】
労働契約法20条裁判 契約社員へ退職金支払い命令 「功労報償」を重視 東京高裁 NEW

正社員基準に照らし25%  ㈱メトロコマースの元契約社員ら4人が正社員との労働条件の差を不合理として訴えた裁判の控訴審で、東京高等裁判所(川神裕裁判長)は一審判決を変更し、退職金の一部など計220万円の支払いを命じた。退職金には功労報償的な性格が含まれるとして、長期勤務者に一切支払っていないのは不合理と判断。正社員の退職金規程に当てはめ算……[続きを読む]

2019.03.05 【労働新聞】
労契法20条 バイトへ賞与不支給は不合理 成績・業績に連動せず 大阪高裁

新卒正職員の6割以上で  基本給や賞与、福利厚生に関する正職員との相違が労働契約法第20条に違反するとして、大阪医科薬科大学のアルバイト職員が起こした訴訟で、大阪高等裁判所(江口とし子裁判長)は、賞与や夏期特別有給休暇などについて、全く支給・付与しないことを不合理とする判決を下した。賞与については、職員の成績や同法人の業績に連動しない算定……[続きを読む]

2019.02.21 【労働新聞】
同一労働同一賃金 7業界へ導入マニュアル 「取組手順書」も作成 厚労省

賃上げ率に応じて助成金  厚生労働省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の来年4月1日施行を前に、このほど「取組手順書」を作成したほか、3月中に7業界を対象とした業種別導入マニュアルをまとめる予定である。法施行後は、企業などの求めに応じ派遣型コンサルティングを行う専門家を現在の3倍以上の719人に増員する見込み……[続きを読む]

2019.02.12 【労働新聞】
働き方改革法・講習 有期雇用者対象に新たな義務が 千葉県公労使会議

 千葉労働局や千葉県経営者協会などが参画する同県の公労使会議は、働き方改革関連法セミナーを習志野商工会議所で開催した。同労働局の室谷留美雇用環境・均等室長が同一労働同一賃金について解説した(写真)。  2020年4月(中小企業は21年4月)にパート・有期雇用労働法が施行される。これまでフルタイムの有期雇用労働者にパート法の適用はなかったが……[続きを読む]

2019.02.06 【労働新聞】
就業規則比べ相違点整理を 三田労基署

 東京・三田労働基準監督署(野村みどり署長)は、働き方改革関連法に関する説明会を開催した。  冒頭、野村署長は、「過労死や精神疾患などを減らすという法改正の趣旨を理解し、労基署や行政の専門機関を活用して対応を進めて欲しい」と挨拶した。  東京働き方改革推進支援センターの高橋健特定社会保険労務士(写真)が、同一労働同一賃金について解説。正規……[続きを読む]

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