『同一労働同一賃金』の労働関連ニュース

2021.07.08 【労働新聞】
紛争解決援助制度 パワハラ関連が3割強 対策講じても紛争に 神奈川労働局・令和2年度集計

不十分との訴えめだつ  神奈川労働局(川口達三局長)が取りまとめた令和2年度の雇用均等関係法の施行状況で、労働局長による紛争解決援助件数計69件のうち、パワーハラスメントに関するものが3分の1の23件を占めていることが分かった。会社側が対策を講じたにもかかわらず、労働者から対応が不十分と申し立てられるケースがめだつとしている。仮に会社とし……[続きを読む]

2021.05.20 【労働新聞】
【賃金事例】フィラディス/挑戦促進へ第3の評価 総合点求めて基本給改定

“OKR”要素を盛り込む  輸入ワインの卸売事業などを営む㈱フィラディス(神奈川県横浜市、石田大八朗代表取締役社長)は今年4月、役割等級と3つの評価制度を併用する新人事制度を開始した。コンピテンシー評価と個人・チームの成績を反映する業績評価に加えて、OKRの考え方に基づく第3の評価「実践課題評価」を採り入れている。企業理念の実現に向けて個……[続きを読む]

2021.04.13 【労働新聞】
経済財政諮問会議 経済回復向け最賃引上げを 雇用正規化も促進

 経済財政諮問会議の有識者議員は、「緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題」について提言し、地方での最低賃金引上げを訴えた。  それによると、コロナ禍前の経済水準に速やかに回復するには、需要回復とそれを支える雇用環境や所得の安定を図ることが不可欠とした。  4月からの同一労働同一賃金の中小企業への適用を契機に、雇用の正規化や賃上げの……[続きを読む]

2021.03.22 【労働新聞】
人件費増対応できず 同一賃金の課題調査 あしぎん総研

 足利銀行グループの㈱あしぎん総合研究所(栃木県宇都宮市、小又正高代表取締役社長)が地場の中小企業を中心に実施した調査によると、同一労働同一賃金へ対応する際の課題として最も多く挙がったのは、「人件費の増加」31.5%だった。「課題はない」と答えた4割の企業を除くと半数超を占めている。…[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査 非正社員の賃金 7割弱が月給20万円未満

契約社員では4割超 全体の35%に賞与あり  厚生労働省が実施した「令和元年就労形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、派遣労働者やパート労働者などを指す「正社員以外の労働者」の69.0%で、1カ月当たりの賃金が20万円未満となっている。このうち専門職として働く「契約社員」でも、20万円未満が41.5%と小さくない割合を占めた。……[続きを読む]

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