東京労働局（富田望局長）は、民間人材ビジネスに対する令和５年度の指導監督状況を取りまとめた。指導監督を実施したのは延べ3531件だった一方、文書による是正指導を行った件数はそれを上回る3692件で、前年度から0.8％増加した。同労働局によると、同一の事業所で複数項目にわたって問題がみられたケースや、繰り返し…[続きを読む]

法周知へオンライン研修 　愛知労働局（阿部充局長）は、令和５年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状況を公表した。派遣先は267事業所を対象とし、問題を確認した180事業所に文書指導を行った。文書指導の件数は前年度に比べ11.1％増加している。うち６割弱には、同一労働同一賃金に関連する「比較対象労働者の待遇等に関する情報提供」につい……[続きを読む]

賃金制度整備経費として 　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年８月の通達に誤りがあったとして、地域指数の一部を訂正した。自社の派遣労働者の賃金水準が訂正後の一般賃金水準に満たない企業は、協定の再締……[続きを読む]

　高齢社員が担っている役割・職務との整合性の取れた賃金水準の設定を――経団連は、高齢社員の活躍推進に関する報告書をまとめた。企業では定年後に賃金水準が引き下げられるケースが多く、職務・役割と賃金水準に乖離が生じ、本人のエンゲージメントを低下させている可能性があると指摘。同一労働同一賃金の観点も踏まえながら、…[続きを読む]

待遇差の理由説明も重視 　厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収（雇用管……[続きを読む]