『同一労働同一賃金』の労働関連ニュース

2022.01.07 【労働新聞】
家族手当 5割が正社員にのみ支給 560社の実態調べる 栃木労働局・同一労働同一賃金

助言には高い同一性必要  栃木労働局(藤浪竜哉局長)は、昨年4月にパート・有期雇用労働法の同一労働同一賃金規定が中小企業にも適用されたことを受け、管内企業562社に対して実態調査を実施し、結果を取りまとめた。各種手当のうち、家族手当を正社員にのみ支給する企業が5割を超えることが明らかになったのに対し、「同じ業務と認められない限りは、手当の……[続きを読む]

2021.11.08 【労働新聞】
人材ビジネス拡大へ 市場規模の試算まとめる 民間調査

 民間調査機関の㈱矢野経済研究所は人材ビジネス市場に関する調査結果をまとめ、今年度の市場規模の見込みを前年度比5.1%増の8兆6410億円と発表した。主要3業界である人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業を調査したもので、昨年度後半からの企業の採用ニーズの回復や、高齢者向けの再就職支援サービスの拡大が追い風になるとみている。…[続きを読む]

2021.11.05 【労働新聞】
3000億円の黒字に 2年度決算見込みを発表 健保連

 健康保険組合連合会(健保連)は令和2年度の健康保険組合の決算見込みを発表した。1388組合の経常収支は収入が8兆2956億円で前年度比0.8%減、支出が8兆4億円で1.4%減となった。収入から支出を引いた差引き額は2952億円の黒字で、黒字額は前年度に比べ454億円増えている。  黒字額増加の背景には保険給付費の大幅な減少がある。昨年4……[続きを読む]

2021.09.24 【労働新聞】
【賃金調査】労使協定方式の一般賃金通達 厚労省/令和4年度適用 派遣向け一般賃金 販売店員の時給1064円 能力・経験の指数ダウン

通勤手当は3円減で71円  労使協定方式において派遣労働者の待遇を決定する際の指標となる「一般労働者の平均賃金額(一般賃金)」は、販売店員が1064円、ソフトウェア作成者が1303円、コールセンターなどで働く電話応接事務員が1205円などとなった。能力や経験の伸長による賃金の高まりを示す「能力・経験調整指数」は、勤続1年は114.3、5年……[続きを読む]

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