『同一労働同一賃金』の労働関連ニュース

2021.02.17 【労働新聞】
説明準備済みは7割 中小の同一賃金点検結果 愛知労働局

 愛知労働局(伊藤正史局長)は、今年4月に迫る中小企業への同一労働同一賃金適用に向けて、管内中小企業の自主点検結果をまとめた。不合理な待遇差の有無について対応済みもしくは3月末までに対応予定とした企業は、95.7%に上っている。一方、待遇の相違理由について「説明準備ができている」と回答した企業は7割程度に留まり、実質的な対応には遅れがみら……[続きを読む]

2021.02.16 【労働新聞】
最賃引上げで好循環実現を 諮問会議有識者

 経済財政諮問会議の有識者議員は、「令和3年前半の検討課題」を提言し、雇用の維持・創出や失業なき労働移動を図るとともに、賃上げのモメンタムの維持を図り、経済の好循環実現をめざすべきと訴えた。  このため、中小企業の生産性向上と最低賃金を含めた賃金の継続的な引上げ、同一労働同一賃金の着実な実施、事業構造改革と企業債務の再編成が重要とした。……[続きを読む]

2021.02.04 【労働新聞】
派遣労働待遇決定 約9割が労使協定方式 「同一労働同一賃金」調査 厚労省

5割で退職金前払い  厚生労働省は、派遣労働者に対する「同一労働同一賃金」の適用に当たり、派遣元が選択した「待遇決定方式」についての実態を初めて明らかにした。全体の9割近い圧倒的多数の派遣元が「労使協定方式」を選択し、「派遣先均等・均衡方式」は1割に満たなかった。「通勤手当」は、9割弱が実費支給、「退職金」は、5割強が前払い方式を選択して……[続きを読む]

2021.01.29 【労働新聞】
高収益企業はベアも 経営側の交渉姿勢示す 経団連

 経団連は、2021年春季労使交渉における経営側の方針を示した経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)を発表した。コロナ禍の影響による厳しい経営環境のなか、労使交渉では「社員の雇用を守ることの大切さ」を労使で再認識することが前提になると指摘。そのうえで、収益が安定的に高い水準で推移している企業などにおいては、自社の実情に応じた形による賃金……[続きを読む]

2021.01.27 【労働新聞】
窓口設置済みは7割 パワハラ対応自主点検 愛媛労働局

 愛媛労働局(縄田英樹局長)が管内企業に実施した「パワーハラスメント防止および同一労働同一賃金への取組み状況」の自主点検結果で、パワハラ防止対策として「相談窓口の設置」に対応済みの企業が70.5%を占めていることが分かった。その他の事業主が講ずべき具体的措置については、「相談者などの不利益な取扱いの禁止」68.9%、「プライバシーの保護」……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ