『同一労働同一賃金』の労働関連ニュース

2020.05.21 【労働新聞】
三次産業災防対策 本社通じ全店の活動促進 高年齢者災害に重点 福岡労働局・令和2年度方針 NEW

公正待遇へ大手380社指導  福岡労働局(伊藤正史局長)は、令和2年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの5割超が第三次産業で起きているため、先進的な取組みを行う中小企業を支援する「エイジフレンドリー補助金」の……[続きを読む]

2020.05.19 【労働新聞】
製造補助バイトへ昇給制度 レベル別範囲給に 大日本印刷 NEW

今秋から65歳選択定年も  大日本印刷㈱(東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長)は、4月施行のパートタイム・有期雇用労働法へ対応するため、製造現場で補助業務などに就くアルバイトに対し、新たに時給昇給の仕組みを導入する。職務レベルに応じて給与レンジを設定し、年1回の人事考課を反映して昇給を行う。事業強化を急ぐデジタルメディア関連では、一部の……[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞】
同一労働同一賃金 大企業に是正指導実施 中小へ早期対応促す 東京労働局・令和2年度方針

パワハラ防止対策も重視  東京労働局(土田浩史局長)は、令和2年度の行政運営方針を決定した。今年4月から順次施行されている「同一労働同一賃金」や、今年6月施行のパワーハラスメント防止に向けた事業主の雇用措置義務など、法改正事項の履行確保に重点的に取り組む。パート・有期労働者の公正な待遇確保の面では、大企業に対して報告徴収などを通じた是正指……[続きを読む]

2020.04.16 【労働新聞】
【フォーカス】キャスター/リモートワークの実現 評価基準は全従業員共通 目標達成率で一律に

居住地問わず人材確保  オンラインアシスタントサービスを提供する㈱キャスター(宮崎県西都市、中川祥太代表取締役CEO、約300人)では、ほぼ全ての従業員がリモートワークで働いている。業務に使用するパソコンは会社が貸与し、業務連絡やミーティングなどはチャットやビデオ通話で対応する。評価基準は、雇用形態にかかわらず全従業員が一律だ。数値化され……[続きを読む]

2020.04.15 【労働新聞】
【今週の視点】「同一賃金」初年度に注目 手当改善が主体か?

中小の正念場は来年度  20年春季賃上げ交渉は、「同一労働同一賃金」規制が適用される第1年度を対象とする。ただし、令和2年度は中小企業の適用が猶予されている。本紙集計では、賃上げ交渉の滑り出しは、中小レベルの健闘がめだつ。中小にとって「同一労働」は主に来年度の課題だが、今年度の大手の動向を踏まえ、今後の賃金政策を検討する必要がある。…[続きを読む]

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