『同一労働同一賃金』の労働関連ニュース

2020.01.24 【労働新聞】
派遣の同一労働同一賃金、労使協定イメージを公表 厚労省 NEW

 厚生労働省は、今年4月から施行される派遣労働者の「同一労働同一賃金」について、派遣元における労使協定の締結によって派遣労働者の待遇を決定する際の協定イメージを公表した。  対象労働者の範囲について、プログラマーに限定するケースのほか、労働契約期間によって限定するケースや、一つの労使協定で複数の職種を対象とする場合の記載例を示している。……[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
【賃金事例】既存ルールの弾力化進む シニア処遇や勤務地限定で 2019年掲載事例を振り返る

 働き方改革と人手不足解消の両立が求められるなか、2019年は既存の枠組みを弾力化する制度改定がめだった。シニアの活用に向けて65歳定年や再雇用者の処遇改善を進める企業が増える一方、女性の成長機会を拡大するために勤務地限定の働き方を工夫する動きも起きている。グローバル展開を支える基盤づくりとして、従来以上に欧米型の制度と取り込む企業もみら……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
【賃金調査】中企庁/中小の雇用状況等調査 ベア分・中央値で1300円に 非正規・時給は30円増

3割強が待遇差「対応済み」  中小企業庁の「平成30年度中小企業の雇用状況等に関する調査」によると、正社員の月例給与引上げ額の中央値は、定昇分で3994円、ベースアップ分で1300円となった。引上げ率は、それぞれ1.50%、0.59%となっている。非正社員の時給引上げ額は同じく30円、2.38%だった。正規・非正規の待遇差の是正に関しては……[続きを読む]

2019.11.21 【労働新聞】
パートの賃上げ4%基準に 時給ベースで40円 2020春季交渉(素案)・UAゼンセン

一時金は年2カ月以上  製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるUAゼンセン(松浦昭彦会長)は、このほど開催した政策フォーラムで、2020春季労使交渉の方針の「素案」を明らかにした。パートタイム労働者の賃上げについて、制度昇給分が明確ならベースアップで2%、不明確なら4%基準(時給ベースで40円相当)で引上げを要求していく。……[続きを読む]

2019.10.31 【労働新聞】
派遣労働 賃金の引下げも可能 発揮能力ダウンなら 厚労省が同一労働同一賃金で回答

「均等・均衡方式」適用でも  厚生労働省はこのほど、派遣社員の「同一労働同一賃金」の運用に関連し、経団連からの疑義に応えた回答集を明らかにした。派遣先均等・均衡方式において賃金を決定した派遣社員が賃金に見合った能力が発揮されていない状況となった場合、どのように賃金の見直しを図るべきか、また東京都内で派遣先が変わり業務内容や責任の程度が変更……[続きを読む]

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