『厚生年金』の労働関連ニュース

2019.11.20 【労働新聞】
【今週の視点】65歳以降の雇用推進へ 在職老齢を見直し

繰下げ柔軟化とセット  厚生労働省の社会保障審議会では、5年に1度の財政再検証を踏まえ、年金制度改革に向けた議論が本格化している。年金部会では、「繰下げ制度の柔軟化・在職老齢年金の見直し」が議題に取り上げられたが、企業担当者にとって、後者の改正が実務に及ぼす影響は軽視できない。「高齢期の就労の拡大」にどれほどの効果を発揮するのか、その具体……[続きを読む]

2019.07.17 【労働新聞】
保険関係成立 届出を簡素化 厚労省

 厚生労働省は、労働保険関係成立届に関する手続きを簡素化する。健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」と併せて労働保険関係成立届を提出する場合、年金事務所、労働基準監督署または公共職業安定所に提出できるようにする。  対象となる事業は、一元適用の継続事業のみ。有期事業や二元適用事業などは対象……[続きを読む]

2019.02.05 【労働新聞】
31年度年金額は0.1%プラス 厚労省

 厚生労働省は、平成31年度の年金額が前年度から0.1%のプラス改定になることを公表した。総務省がまとめた「平成30年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)を踏まえ、法律の規定により改定率を決定している。  31年度における67歳以下の新規裁定者の年金額の例をみると、国民年金(老齢基礎年金満額、1人分)の月額は、6万4941……[続きを読む]

2017.09.21 【労働新聞】
厚年保険料率引上げ終了に 厚労省

 厚生労働省は、厚生年金保険料率を今年9月から18.3%に改定、平成16年10月から段階的に行ってきた引上げ措置を終了した。 保険料率の引上げは16年の年金制度改正に基づいて実施してきたもので、当時の13.934%から毎年0.354%(今年は0.118%)引き上げてきた。 今後、保険料率は現行水準で固定する。[続きを読む]

2016.11.21 【労働新聞】
パートの厚生年金適用拡大で助成金 厚労省・キャリアアップ助成金など

 厚生労働省はこのほど、雇用保険法に基づく各種助成金を広範囲に見直した。パート労働者への厚生年金の適用拡大が始まったのを受け、キャリアアップ助成金を改定、週所定労働時間を延長し被保険者とした場合、中小企業に対して労働者1人当たり4万~20万円を支給する。労働移動支援助成金では、教育訓練施設などに委託して再就職に向けたスキルの向上を行う事業……[続きを読む]

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