『厚生年金』の労働関連ニュース

2020.07.14 【労働新聞】
改定が翌月から可能に 標準報酬月額で特例 厚労省

 厚生労働省は健康保険・厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額について、新型コロナウイルスで休業した被保険者を対象に、翌月から改定を可能にする特例措置を実施した。通常の随時改定では連続する3カ月間の報酬減少が必要になるが、1カ月の減少でも翌月から改定を可能にする。  要件は①新型コロナによる休業(時間単位含む)で、4~7月の間に報酬が……[続きを読む]

2020.06.19 【労働新聞】
70歳まで選択可能に DB支給開始時期の設定 厚労省・規約例改定

 厚生労働省は確定給付企業年金(DB)の規約例について、給付の支給開始時期を60~70歳までの範囲で選択できるよう改定した。6月5日に国会で成立した年金制度強化法を受けたもので、公的年金の受給時期の柔軟化に合わせ、選択肢を増やす。これまでは60~65歳までの間で規約に定めなければならなかった。…[続きを読む]

2019.11.20 【労働新聞】
【今週の視点】65歳以降の雇用推進へ 在職老齢を見直し

繰下げ柔軟化とセット  厚生労働省の社会保障審議会では、5年に1度の財政再検証を踏まえ、年金制度改革に向けた議論が本格化している。年金部会では、「繰下げ制度の柔軟化・在職老齢年金の見直し」が議題に取り上げられたが、企業担当者にとって、後者の改正が実務に及ぼす影響は軽視できない。「高齢期の就労の拡大」にどれほどの効果を発揮するのか、その具体……[続きを読む]

2019.07.17 【労働新聞】
保険関係成立 届出を簡素化 厚労省

 厚生労働省は、労働保険関係成立届に関する手続きを簡素化する。健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」と併せて労働保険関係成立届を提出する場合、年金事務所、労働基準監督署または公共職業安定所に提出できるようにする。  対象となる事業は、一元適用の継続事業のみ。有期事業や二元適用事業などは対象……[続きを読む]

2019.02.05 【労働新聞】
31年度年金額は0.1%プラス 厚労省

 厚生労働省は、平成31年度の年金額が前年度から0.1%のプラス改定になることを公表した。総務省がまとめた「平成30年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)を踏まえ、法律の規定により改定率を決定している。  31年度における67歳以下の新規裁定者の年金額の例をみると、国民年金(老齢基礎年金満額、1人分)の月額は、6万4941……[続きを読む]

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