厚生労働省は、平成30年の労働災害発生状況（１月７日現在速報値）を発表した。休業４日以上の災害は11万3579人で、前年同期の速報値よりも5469人（＋5.1%）増加した。陸上貨物運送事業（＋941人）、製造業（＋781人）での増加が目立った。第三次産業は、小売業（＋888人）、保健衛生業（＋798人）など合計で3247人の増加した。一……[続きを読む]
厚生労働省は４月１日、全国の労働基準監督署に労働条件の確保・改善を目的とする「労働時間改善指導・援助チーム」を編成した。 同チームは２班で構成。「労働時間相談・支援班」は、「労働時間相談・援助チーム」を設けるなどし、主に中小企業の事業主向けに、法令に関する知識や労務管理体制についての相談対応や支援を行う。「調査・指導班」は、「労働時間改……[続きを読む]
厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に向けた平成30年度予算額を明らかにした。建設業にも一定の猶予期間後に適用される時間外労働の上限規制に関し、新たに中小事業主を対象に「時間外労働等改善助成金」（時間外労働上限設定コース）を設け、19.2億円の予算額を計上している。…[続きを読む]
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は、第13次労働災害防止計画（案）を妥当とした。主な目標として、2022年までの５カ年の間に死亡災害を15％以上減少させ、死傷災害を５％以上減少させることを掲げている。死亡災害の撲滅に向けた個別の取組みでは、建設業の墜落・転落災害などの防止、製造業の施設、設備、機械などに起因する災害などの防止、林……[続きを読む]
厚生労働省は、高所作業での着用を義務付けている安全帯の構造規格を全面的に改める。すべての業種を対象に、6.75ｍを超える高さで作業を行う場合は、「墜落抑止用器具」をフルハーネス型安全帯に限定する考えだ。建設現場に関しては、５ｍ以上の高さで作業を行う場合に着用を義務付けるとしており、ゴールデンウイーク前後に別途「ガイドライン」を出すという……[続きを読む]
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