『協会けんぽ』の労働関連ニュース

2021.05.28 【労働新聞】
年収見込み多い方に 共働き世帯の被扶養認定 厚労省

 厚生労働省は夫婦が共働きの場合の被扶養認定の取扱いを明確化する通達を発出し、今後1年間の収入見込みが多い方の被扶養者とするのを原則とする基準を明らかにした。現行基準は前年の年収を比較し、多い方の被扶養者にするとしていた。新たな基準の適用は8月1日からとなっている。…[続きを読む]

2021.04.21 【労働新聞】
3年度事業計画 メンタル予防新たに推進へ 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和3年度の事業計画を決定し、新たにメンタルヘルス予防に取り組む考えを明らかにした。事業所などと連携した対策の推進に努めるとしている。傷病手当金の支給増を抑える狙いがあるとみられる。  傷病手当金の受給者の傷病は精神疾患が最も多く、約3分の1を占める。厚生労働省が2月5日に提出した改正法案は、4年から傷病……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
傷病手当金 通算1年半受給可能に 改正法案を国会提出 厚労省

がん治療との両立へ対応  厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から1年6カ月としているが、法案は支給開始日から通算して1年6カ月受給できるとしている。職場復帰により一旦手当が不支給になり、その後同じ疾病・負傷で再度手当を受……[続きを読む]

2021.02.11 【労働新聞】
佐賀と新潟の差1.18% 都道府県格差は拡大 3年度の保険料率決まる 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和3年度の都道府県別の保険料率を決定した(表)。全国平均は10%を維持しており、料率が最も高い佐賀と最も低い新潟の差は1.18%で、2年度の1.15%から拡大した。3年度は都道府県ごとの医療費削減の取組み実績を反映する、インセンティブ制度が適用されて2年目となる。インセンティブ制によって最も料率が下がる……[続きを読む]

2021.01.19 【労働新聞】
1.80%に引上げ 来年度の介護保険料率 協会けんぽ

 主に中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和3年度の収支見込みを公表した。政府の来年度予算案の閣議決定を受け、介護保険料率は1.80%になる予定としている。今年度の1.79%から0.01%の引上げで、過去最高となる。  医療分の収支見込みでは、収入が11兆1289億円、支出が10兆8400億円で、2889億円の黒字になると……[続きを読む]

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