『労災』の労働関連ニュース

2019.02.06 【労働新聞】
囲いない昇降機使用し書類送検 渋谷労基署

 東京・渋谷労働基準監督署(古賀睦之署長)は、壁や囲いなどの構造規格を満たさない違法な自作のエレベーターを使用させたとして、㈲市川板金工業(東京都世田谷区)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで東京地検に書類送検した。  1階と地下1階をつなぐエレベーターの上で同社労働者が作業していたところ、エレベ……[続きを読む]

2019.01.23 【労働新聞】
年100回説明会を開催 リスクアセスの導入推進 愛知労働局

 愛知労働局(高﨑真一局長)は、労働災害減少に向けたリスクアセスメントの導入を促進するため、「危なさと向きあおう アクション100 in 愛知」と称した推進運動を展開する。  同運動では、管内企業に対し、職場に潜む危険性や有害性を特定、検討し、リスク低減措置を講じるリスクアセスメントを導入するよう促す。…[続きを読む]

2019.01.21 【労働新聞】
外国人労働災害 把握へ様式改正 厚労省

 厚生労働省は、外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、労働者死傷病報告の様式を改正した。新たに、国籍・地域および在留資格を記入する欄を設けている。  死傷病報告の様式改正は労働安全衛生規則の一部を改正する省令によるもので、公布・施行は今年1月8日。  外国人雇用状況届出制度の対象外となっている特別永住者や在留資格「公用」「外交」の者……[続きを読む]

2019.01.11 【労働新聞】
【今週の視点】労働者が「安全宣言」実施を 災防意識の向上へ

第三次産業で災害増加  第三次産業を中心に全国で死傷労働災害が増加している。災害を防止するには、危険箇所の見える化による転倒防止対策の徹底など、職場における対策強化に加え、労働者一人ひとりの意識向上が重要だ。東京労働局が推奨している、労働者ごとに安全作業に向けた心構えを宣言する「私の安全宣言」の取組みの普及を期待したい。…[続きを読む]

2019.01.11 【労働新聞】
業界団体がGLTD(所得補償保険)開始 一人親方の加入可能 リフォーム産業

業務外怪我含め補償  会員企業の多くを中小規模が占める一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(盛静男会長)は、全会員が加入できる団体長期障害所得補償保険(GLTD)を4月に開始する。下請として働く一人親方も加入できる。労災以外に、業務外の負傷なども補償対象とした。1人当たりの掛金は1カ月最大で1400円程度。安心して働ける環境を整え、人材……[続きを読む]

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