千葉労働基準監督署（篠崎和代署長）は食品加工用の撹拌機に労働者が巻き込まれ死亡した労働災害で、㈱ピュアディッシュ（千葉県千葉市）と同社の業務課長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。 同社はＪＡの６次産業化ファンドとして設立され、農畜産物の調理加工食品の製造・販売を営んでいる。労働災害は……[続きを読む]
プラント解体工事の計画・監督業のベステラ㈱（東京都江東区、吉野佳秀代表取締役社長）は、社員が病気やケガによって就業できなくなった場合に、60歳まで所得の半分を補償する保険を導入した。社員が長く安心して働きやすい環境を整えて、人材の確保と定着に結び付ける。 導入したのは団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）。就業中の労働災害以外に、病気や……[続きを読む]
東京・渋谷労働基準監督署（古賀睦之署長）は、墜落災害の防止に向け、緊急要請を実施するとともに、指導を強化する方針を打ち出した。 同労基署は、管内170の建設現場と災防団体などに対し、要請文と自主点検のリストを掲載したリーフレットを送付。作業の開始前や変更時などにおける足場の安全点検、墜落制止用器具（安全帯）の適正使用、特別教育の実施な……[続きを読む]
厚生労働省は、今年５～９月を活動期間とする「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。職場における熱中症予防対策を推進するため、労働災害防止団体などと連携し、事業場への周知・啓発や、教育ツールの提供、予防対策に関するセミナーの開催などを行う。新たに、ＷＢＧＴ（暑さ指数）基準値に応じた休憩時間の目安などを重点的に周知していく……[続きを読む]
労災時には国籍報告義務 厚生労働省は、４月１日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人の労働災害防止対策の実施、都道府県労働局などによる外国人向け相談態勢の整備を図る。不法就労対策……[続きを読む]
