『労災』の労働関連ニュース

2021.04.12 【労働新聞】
洗浄剤爆発で送検 県内事業場へ対策要請 新潟労基署

 新潟労働基準監督署(宇尾野秀明署長)は、危険物がある場所で労働者に火気を使用させたとして、管工事業の㈱成秀工業(群馬県富岡市)と同社現場責任者を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで新潟地検に書類送検した。現場で使用したスプレー式洗浄剤に引火・爆発し、労働者4人が最大35日間の休業を伴うやけどを負っている。  災害……[続きを読む]

2021.03.29 【労働新聞】
テレワークで通達 労災の増加を想定し 厚労省

 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和3年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。新型コロナウイルスに感染したとして労災請求があった場合、感染経路が特定されていなくても原則として労災保険給付の対象とすることやテレワーク中に発生した労災の取扱いに関して指示した。  同通達によると、医療従事者などについては…[続きを読む]

2021.03.11 【労働新聞】
技能実習生 休業させず労災隠ぺい 健康保険使わせ送検 津労基署

病院には「寮で負傷」と  三重・津労働基準監督署(渡邉文孝署長)は、中国人技能実習生の労働災害を隠ぺいするために労災保険ではなく健康保険を使用させたうえ、3年以上も開いていなかった安全衛生委員会の議事録を捏造したとして、電子通信機器用部品製造業の㈱丸和製作所(大阪府大阪市)と同社の総務・生産管理を兼務する次長を労働基準法第75条(療養補償……[続きを読む]

2021.03.10 【労働新聞】
「転倒教育なし」4割 小売・飲食に自主点検 福岡東労基署

 福岡東労働基準監督署(屋敷英臣署長)は、管内の小売業、飲食店1024事業場に報告を求めた安全衛生活動の自主点検結果を公表した。621事業場から回答を得ている。  とくに発生件数が多い転倒災害防止に関する項目では、4割が「教育を実施していない」と回答した。そのほか、事業場内の危険・注意箇所を示した「転倒災害防止マップの作成と周知をしていな……[続きを読む]

2021.03.01 【労働新聞】
条件明示怠り送検 落雷事故受け違反発覚 小諸労基署

 長野・小諸労働基準監督署(徳永和成署長)は、外国人労働者4人に対して雇入れ時の労働条件明示を怠ったとして、同県小諸市で農業を営む個人事業主を労働基準法第15条(労働条件の明示)違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。昨年8月22日、外国人労働者のうち2人が農作業中に落雷で死亡したため、捜査を進めていた。  同法施行規則第5条では、賃……[続きを読む]

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