安全衛生水準底上げ図る 　東京労働局（土田浩史局長）は、労働災害が多発している小売業における安全衛生水準の向上をめざし、都内に本社を置く大手食品スーパーマーケット11社と関係団体で構成する安全衛生対策連絡会を設置した。労働災害事例や安全衛生活動の好事例などについて情報交換するほか、各社が相互に店舗の現場視察・パトロールを行い、効果的な災害……[続きを読む]

　神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、２次下請会社の組合員らが求める、建設工事中の労災を議題とする団体交渉に応じなかった元請の㈱ＩＨＩインフラシステム（大阪府堺市）などを、団体交渉拒否による不当労働行為と認定した。元請は、２次下請の労災であっても労災保険法の手続きを議題とする団体交渉において、労働組合法第７条の使用者に当たると判断した。同……[続きを読む]

　作業員の高齢化などにより、住宅建築現場で大きな課題となっている転倒・転落災害。全国低層住宅労務安全協議会（石野健二会長、以下、低住協）では、身体が倒れることのないよう「Ｔ字体幹理論」と「両足と片手の３点支持」で安全な作業姿勢を保つよう呼びかけている。Ｔ字体幹とは、肩の水平線とへその垂線を結んだＴ字の水平垂直を保つ姿勢。水平垂直を維持する……[続きを読む]

排気ダクトに塗料粉堆積 　千葉・東金労働基準監督署（居石和樹署長）は粉塵爆発により労働者３人が死傷した労働災害で、㈱放電精密加工研究所（神奈川県厚木市）と同社の元成田事業所長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。爆発源は塗装ブースの排気ダクト内に溜まっていた塗料の粉とみられるが、同社は排気設……[続きを読む]