厚生労働省は、令和６年の労働災害発生状況の確定値を公表した。死亡災害が前年比９人減の746人となり、過去最少を更新している。業種別では、建設業が232人で、前年比９人増加したほか、製造業が142人で、同４人増加している。その一方で、陸上貨物運送事業が108人となり同２人減少、商業が55人で同17人減少となった。鉱業は０人で、同５人減少と……[続きを読む]

　愛媛労働局（常盤剛史局長）はこのほど、造船業で昨年、熱中症による労働災害が多発したことから、全国造船安全衛生対策推進本部愛媛支部に対策の徹底を要請した。暑さ指数の把握や、発症のおそれがある者を見つけた場合の報告体制の整備などを求めている。 　同労働局管内では、熱中症による労災が毎年10件前後発生していたが、昨年は19件と倍増している。業……[続きを読む]

　石川労働局（八木健一局長）は、昨年１月に発生した能登半島地震に関連し、管内の復旧・復興工事における労働災害の発生状況をまとめた。今年３月までの15カ月間における休業４日以上の死傷者数は71人に上り、管内建設業全体の被災者数の３割を占めている。復旧工事が本格化した昨年４月以降は、毎月６件前後の労災が発生。３人が死亡している。 　事故の型別……[続きを読む]

　労働災害による休業４日以上の死傷者数が４年連続で増加したことが、厚生労働省の「令和６年の労働災害発生状況」で分かった。高年齢者の労災が増え続けており、死傷者数に占める60歳以上の労働者の割合が初めて３割に達した。 　令和６年１～12月における労災死亡者数は、前年比９人減の746人で、前年に続き過去最少を更新した。業種別では、建設業が…[続きを読む]

年度初めに「まとめて」も 　長野・小諸労働基準監督署（岩國眞一郎署長）は、労働安全衛生法などで事業者に報告を義務付けている手続きの一部について報告が遅れる事案の多発を受け、適切な時期に報告するよう求めるリーフレットを作成した。労働者死傷病報告や定期健康診断結果など、提出の機会が多い12種類を一覧にまとめ、報告時期や電子申請の必要性の有無を……[続きを読む]