今年７月に多摩市内で発生したビル新築工事現場火災を受けて東京労働局（前田芳延局長）と建設業労働災害防止協会東京支部（松井隆弘支部長）はこのほど、建設事業者を集め、火災による労働災害防止講習会を開催した＝写真。発泡プラスチック系断熱材を使用している建設現場を対象に実施した自主点検結果を紹介しつつ、安全対策のポイントを解説した。　同断熱材を……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（ＩＳＯ45001）が今年３月に発行したことを受け、同システムの日本工業規格（ＪＩＳ規格）である「ＪＩＳＱ45001」と、日本独自に安全衛生活動などを盛り込んだ「ＪＩＳＱ45100」を制定した。　ＪＩＳＱ45001は、ＩＳＯ45001を翻訳した規格で、一方のＪＩＳＱ45100は、危……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設工事の発注者や建設業団体、関係省庁による安全衛生対策協議会（座長＝田畑裕明厚労大臣政務官）を開いた。大会施設工事において安全で働きやすい労働環境づくりを推進するため、これまでの災害発生状況や、選手村建設工事における今年１月の死亡労働災害発生後の災害防止対策を紹介……[続きを読む]

　神奈川・横浜西労働基準監督署（大屋季之署長）は、熱中症の恐れがあるにもかかわらず塩と飲料水を用意していなかったとして、建設業のヤマトエンジニアリング㈱（神奈川県大和市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで横浜地検に書類送検した。熱中症で書類送検するのは今年初めて。　平成30年７月、神奈川県横浜市……[続きを読む]

　東京・池袋労働基準監督署（金田文人署長＝写真）は、発注者、施工者と連携して労働災害を防止するため、建設工事関係者連絡会議を開催した。練馬区など管内の発注者10機関が参加した。 　光が丘清掃工場立替工事を施工する鴻池組が、取組み事例を発表。無理な体勢で作業させないため行動監視に力を入れるほか、作業手順書をメモなどで“汚す”ぐらいに確認、……[続きを読む]