『労災』の労働関連ニュース

2021.11.18 【労働新聞】
転倒災害防止 「段差」「乱雑」を解消へ 集中的取組み実施 東京労働局

小売業など第三次産業に  東京都内の小売業などにおける転倒災害の増加を受けて東京労働局(辻田博局長)は、第三次産業の転倒災害防止対策推進要綱をまとめた。2022年12月末の第13次労働災害防止計画終了時期まで、転倒災害防止に向けた集中的な取組みを行う。本社指導や労働者向け教育資料の作成などを通じて、転倒災害の要因である「段差」「乱雑」「濡……[続きを読む]

2021.11.10 【労働新聞】
荷役中の災害防止で要請文 東京労働局

 東京労働局(辻田博局長)は10月22日、陸上貨物運送事業の労働災害防止に向けて、東京都トラック協会と陸上貨物運送事業労働災害防止協会東京都支部会に対して企業における取組み強化を要請した。同労働局の小島敬二労働基準部長(写真右)が、両協会の副会長を兼任する森本勝也副会長に要請文書を手交している。  同労働局管内における今年の陸運業の労働災……[続きを読む]

2021.11.05 【労働新聞】
緊急時の対応学ぶ 林業へレスキュー訓練 岐阜県

 岐阜県は、消防署と連携し、山奥での林業労働災害を想定したレスキュー訓練を実施した。同県内の林業事業者や森林組合などから約40人が参加している。  訓練では消防署からの指示の下、林業事業者などが実際に119番通報し、現場の状況を説明。山奥では救急車の到着に時間が掛かる場合が多いため、倒木の下敷きになったマネキンを自ら救出する作業を体験した……[続きを読む]

2021.11.02 【労働新聞】
労災死傷者が9%も上回る 13次防中間集計

 厚生労働省がまとめた第13次労働災害防止計画の中間的実施状況によると、死傷者数が同計画開始時の17年を9%上回っていることが分かった。  死亡者数は17年と比較し22年までに15%以上減少させる(978人→831人以下)計画になっていた。20年の死亡者数は802人で同18%減少している。  死傷者数は同期間に5%以上減少させる目標(12……[続きを読む]

2021.10.30 【安全スタッフ】
高水準の工事量 労災増加へ懸念 建災防が全国大会

 建設業労働災害防止協会は10月7、8日の両日、第58回全国建設業労働災害防止大会を京都市で開催した。同地での開催は初めてという。  初日の総合集会で今井雅則会長は主催者代表として挨拶(写真)。令和2年の建設業の死亡災害が過去最少となったものの、墜落・転落による死亡災害は依然全体の約37%を占めると述べ、憂慮すべき状況に変わりはないと訴え……[続きを読む]

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