法令に基づく対策徹底 東京労働局（土田浩史局長）は、ビルメンテナンス業での死亡労働災害の急増を受けて、業界団体への災害防止要請や、1000社超における自主点検などの緊急対策を実施した。今年６月までの死亡者数はすでに昨年１年間の４人を上回る６人に上り、年間では３倍ペースに達する。要請では、ロープ高所作業において墜落制止用器具を取り付ける「……[続きを読む]
労基署の不支給取り消す ヤマト運輸㈱でセールスドライバーとして働いていた46歳の労働者が、くも膜下出血で死亡したのは業務上災害であるとして、遺族が労災認定を求めた裁判で、熊本地方裁判所（小野寺優子裁判長）は国に労災保険不支給決定の取消しを命じた。同社が実施した未払い賃金の調査を基に、休憩が十分でなかったと推認。死亡前１カ月間の時間外労働……[続きを読む]
千葉労働基準監督署（篠﨑和代署長）は、24歳のベトナム人技能実習生が墜落死した労働災害で、㈱Ｋ・Ｉ・ステップ（千葉県千葉市）と同社の代表取締役を労働安全衛生法第14条（作業主任者）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。現場に足場の組立て等作業主任者を選任していなかった。 同社は足場の組立て・解体工事業を営んでいる。労働災害は平成30年２……[続きを読む]
労基法上の責任も整理へ 厚生労働省は、副業・兼業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して給付額を決定する方向で具体的な検討に入った。ただし、労災を発生させていない事業場に労働基準法上の災害補償責任を負担させるのは不適当としている。使用者側は、複数就業者の生活保障の必要性は理解するが、賃金額の……[続きを読む]
東京・新宿労働基準監督署（金田文人署長）は労働者の立入区域を設定しなかったとして、㈱荒井興業（東京都八王子市）と同社現場責任者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。東京都中野区内のマンション新築工事で平成29年４月５日、杭打作業で発生したコンクリートの塊を、ドラグショベルを使って一時的に仮……[続きを読む]
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