string(34) "/news/news_tag/%E5%8A%B4%E7%81%BD/"
string(8) "news_tag"

『労災』の労働関連ニュース

2018.01.17【労働新聞】
【フォーカス】山本清掃/労働安全衛生活動の推進 安衛委の議事録を社内報に NEW

ヒヤリ事例の共有図る 社有車へGPSなど導入も 産業廃棄物リサイクル業の㈱山本清掃(京都府京都市、山本敏裕代表取締役社長、160人)は、労働安全衛生の態勢を整備し、充実させている。社内報を創刊し、毎月の労働安全衛生委員会の議事やヒヤリ・ハット事例を載せる取組みを進める。工場には防犯カメラを、社の車にはGPSなどを導入した。定着率を高めるこ……[続きを読む]

2018.01.12【労働新聞】
事故のない年末年始を 警備・ビルメン講習

 東京・上野労働基準監督署(村山隆署長)はビルメンテナンスと警備事業者を集め、労務・安全衛生管理セミナーを開いた。管内のビルメン・警備業の労災が昨年よりも増えていることを受け開催したもので、参加者に事故のない年末年始を呼び掛けた=写真。 セミナーでは、東京メトロから駅構内の警備などを請け負う、㈱メトロセルビスの早坂隆宏氏が自社の安全対策の……[続きを読む]

2018.01.10【労働新聞】
陸運業者と合同パト 荷役災害防止へ講習会 鶴見労基署

 神奈川・鶴見労働基準監督署(黒沢武署長)は、荷役災害防止の緊急講習会を開催した=写真。荷主など92人が参加した。 黒沢署長は、「陸運業における労災の7割が、荷主の施設で発生している。協力が不可欠」と挨拶した。 東芝エネルギーシステムズ㈱京浜事業所が事例を発表。同社では、下請の陸運事業者にも無線クレーンの操作に関する安全教育と試験を行い、……[続きを読む]

2017.12.28【安全スタッフ】
潜伏期間は5年以上で 厚労省検討会が報告書 放射線業務による肝がん

 厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」はこのほど、肝がん(幹細胞がん、胆管がんおよび血管肉腫など)と放射線被ばくとの関連性について、現時点の医学的知見をまとめた報告書を公表した。放射線業務従事者に発症した肝がんの労災補償に当たっては、被ばく線量が100mSv以上から関連が強まることや、潜伏期間が被ばくから発症まで5年以上……[続きを読む]

2017.12.07【労働新聞】
安全帯の着用求める 重大労災増加で注意喚起 生コン業界

 生コンクリート業界の安全衛生や生産技術に関する取りまとめ組織である全国生コンクリート工業組合連合会(吉野友康会長)は、各地域の生コン工業組合に対して労災防止に関する注意を促した。今年7月以降、労働者が死亡または重傷の怪我を負う重大災害が多発していることが背景。発生件数は10月末時点で、昨年1年間の13件と同数に並んでいる。 労災の多くは……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ