行政と民事で判断割れる 調理師として働いていた労働者の自殺は過労が原因として、遺族が㈲黒門小雀弥（大阪市中央区）と同社の経営者を訴えた裁判で、大阪地方裁判所（北川清裁判長）は安全配慮義務違反を認め、約7000万円の損害賠償を命じた。遺族は労災請求もしていた。管轄の大阪西労働基準監督署は不支給を決定、その後の行政訴訟でも同地裁（内藤裕之……[続きを読む]
採用したパート・アルバイト全員に動画を活用した安全教育を徹底――中央労働災害防止協会は、小売業、社会福祉施設、飲食店における労働災害防止をめざし、本社・本部主導による全社的な安全対策の先進事例集を作成した。掲載企業は、純粋持株会社においてグループ全体の総括安全衛生管理体制を整備したイオン㈱や、動画を活用した教育を徹底している㈱ニトリなど……[続きを読む]
厚生労働省、経済産業省、消防庁は、石油コンビナート関連事業場22社によるリスクアセスメント優良事例集を作成した。すべての企業において、リスクアセス実施が重大事故の可能性低減や現場作業員への教育効果など、何らかのメリットがあると指摘している。 リスクアセスを効果的に実施できた要因には、安全に対する経営陣の意見発信や関係部署の連携などが……[続きを読む]
中小の安全対策活性化へ 東京労働局（勝田智明局長）は、増加傾向にある第三次産業における労働災害を減少させるため、東京都社会保険労務士会（大野実会長）との間で連携協定を締結した。同会所属の社労士が第三次産業の中小企業に対し、安全活動などの指導・情報提供を行うほか、労働安全衛生関係法令の遵守状況の確認と改善指導を行う。40万事業場に上る都内第……[続きを読む]
大原記念労働科学研究所（濱野潤理事長）は、外食産業の健康・安全対策に力を入れている。このほど、３年間の取組みを振り返るシンポジウムを開き、「ちゃんこ屋鈴木ちゃん」の鈴木昌平店長が講演を行った＝写真。 同研究所が進める、グループワークや改善計画の作成・実施などを取組み内容とする「参加型職場環境改善手法ツール」の実験を行ったのが同店。学生ア……[続きを読む]
