労災増加懸念へ対処 　厚生労働省は令和２年度、中小企業における高年齢労働者の安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針である。高年齢者が個々の特性に応じた能力を発揮し、安心して活躍できる環境を整備する考え。調査によれば、65歳以上の従業員の雇用確保に向け国に求める支援として、約53％の企業が「人件費等の経費援助」を挙げている。厚労省が今……[続きを読む]

　近畿経済産業局は、企業におけるＶＲ（仮想現実）とＡＲ（拡張現実）の活用事例に関する実態調査を実施し、来年２月をめどに結果を公表する。生産性の向上や、労働者の安全対策に活用している事例などを収載する。 　今後、製造業や建設業、医療業などの中小企業を中心に20社程度ヒアリングを行う方針。製造業では、製品開発段階で顧客にＶＲを使って提案するこ……[続きを読む]

　群馬・藤岡労働基準監督署（穂積常之署長）は、管内で労働災害が増加していることから、署長名で「緊急メッセージ」を発信した。同労基署管内では、平成30年に118件の災害が発生した。このうち死亡災害は１件で、死傷災害は前年比29件増加し、過去８年で最多となっている。今年に入ってからも、７月末現在で死亡災害が１件、死傷災害が63件と前年同期に比……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和元年の労働災害発生状況の７月速報値を発表した。今年１～６月までの死傷災害件数を集計したもので、死亡災害が306人と前年同期比15人（4.7％）減少となり、過去最少のペースで推移している。休業４日以上の死傷者数は、４万7254人と同2487人（5.0％）減少している（本号統計資料参照）。 　死亡災害の発生状況をみると、建……[続きを読む]