東京・新宿労働基準監督署（本間裕之署長）は、管内社会福祉施設に対し、労働災害防止講習会を開催した（写真）。　腰痛防止について、中央労働災害防止協会の伊禮敦子専門役が解説。「作業時に腰を屈めるなど負担のかかる作業姿勢をとっていないか確認することが必要」と話した。ストレッチができるスペースを設け、休憩中に実施するのも効果的とした。…[続きを読む]

　厚生労働省は、７月に発生した西日本豪雨災害後の復旧工事の本格化を見込み、関係する23府県の労働局に対して労働災害防止対策の周知と現場指導を徹底するよう指示した。併せて、日本建設業連合会など建設業の業界団体と災害防止団体に対し、災害防止対策の徹底を文書で要請した。　取り組むべき内容として、土砂崩壊災害防止対策、土石流災害防止対策、熱中症予……[続きを読む]

　住宅生産団体連合会（阿部俊則会長）は、「平成29年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を取りまとめた。60歳以上の作業者が被災するケースが増え、労働災害全体の３割近くを占めている。　報告書では、同連合会を構成する６団体の会員企業395社へのアンケート結果に基づき、新築工事などにおける昨年１年間の災害発生状況（休業４日以上）を分析した。……[続きを読む]

　厚生労働省は、高所からの墜落による労働災害を防止するため、墜落制止用器具（安全帯）の安全な使用に関するガイドラインを策定した。墜落制止用器具の選定方法や安全・適切に使用するための方法、点検・保守・保管の仕方など、事業者が実施すべき事項を明らかにしている。　墜落制止用器具については、フルハーネス型の使用を原則とし、墜落時にフルハーネス型器……[続きを読む]