母国語で教材整備呼掛け 神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災3181件のうち、外国人労働者が被災した割合は4.58％（146件）だった。「第14次労働災害防止計画の神奈川計画では……[続きを読む]
死亡災害で書類送検も 作業中の蜂刺されでも労働災害になる。スズメバチの活動時期は７～10月といわれており、これからの季節は注意が必要だ。事業者が行うべき対策として、「事前に作業場所を確認し、蜂の生息の有無を確認する」、「適切な保護具を備え付け、適切な服装で作業させる」などが求められる。長野・小諸労働基準監督署では死亡災害で書類送検を行っ……[続きを読む]
保険料認定処分で訴訟可 最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は、労災支給処分に対して、事業主が取消し訴訟を提起できるかが争点となった裁判で、事業主の原告適格を認めない判決を下した。労災支給処分は当然には労働保険料額に影響を及ぼさず、事業主の利益を侵害するとはいえないと指摘。事業主は保険料額認定処分の不服申立てや取消し訴訟で違法性を主張でき……[続きを読む]
非定常作業 手順書の整備呼掛け 香川労働局（栗尾保和局長）は、全国安全週間の展開に合わせ、労働災害発生事業場に対する監督指導結果を初めて公表した。最も多くみられた違反は「掃除等の場合の運転停止等」で、昨年度に監督指導を実施した181事業場中、約２割の43事業場で確認した。製造業が36事業場と８割を占めていることから、今後製造業に対して、……[続きを読む]
東京・品川労働基準監督署（吉清水信也署長）は、歩行中のトラック運転者がフォークリフトの荷の下敷きになり死亡した事故に関連して、一般貨物自動車運送事業を営む㈱三芳エキスプレス（東京都江戸川区）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。駐車場内での積込み作業に当たり、カラーコーンに……[続きを読む]
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