『労災』の労働関連ニュース

2020.01.16 【労働新聞】
転倒防止違反で送検 5センチの高さにつまずく 津労基署 NEW

 三重・津労働基準監督署(鍋島猪一郎署長)は、工事現場のワイヤーにつまずき労働者1人が重傷を負った労働災害で、㈱熊谷組(福井県福井市)と同社の現場代理人を労働安全衛生法第23条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで津地検に書類送検した。転倒防止措置の不実施での送検は珍しい。  労働災害は平成31年3月22日、同社が工事全般を請け負う三重県……[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
食品スーパー 11社が相互に現場視察 労災防止対策を共有 東京労働局・連絡会設置

安全衛生水準底上げ図る  東京労働局(土田浩史局長)は、労働災害が多発している小売業における安全衛生水準の向上をめざし、都内に本社を置く大手食品スーパーマーケット11社と関係団体で構成する安全衛生対策連絡会を設置した。労働災害事例や安全衛生活動の好事例などについて情報交換するほか、各社が相互に店舗の現場視察・パトロールを行い、効果的な災害……[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
元請の使用者性認める 労災法に基づき判断 2次下請組合員が被災 神奈川労委

 神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は、2次下請会社の組合員らが求める、建設工事中の労災を議題とする団体交渉に応じなかった元請の㈱IHIインフラシステム(大阪府堺市)などを、団体交渉拒否による不当労働行為と認定した。元請は、2次下請の労災であっても労災保険法の手続きを議題とする団体交渉において、労働組合法第7条の使用者に当たると判断した。同……[続きを読む]

2019.12.26 【安全スタッフ】
【特集2】転倒予防へT字体幹理論 安全な作業姿勢を示す 空いた手で「3点支持」 全国低層住宅労務安全協議会

 作業員の高齢化などにより、住宅建築現場で大きな課題となっている転倒・転落災害。全国低層住宅労務安全協議会(石野健二会長、以下、低住協)では、身体が倒れることのないよう「T字体幹理論」と「両足と片手の3点支持」で安全な作業姿勢を保つよう呼びかけている。T字体幹とは、肩の水平線とへその垂線を結んだT字の水平垂直を保つ姿勢。水平垂直を維持する……[続きを読む]

2019.12.17 【労働新聞】
「除塵措置」を講じず送検 爆発火災で3人死傷 東金労基署

排気ダクトに塗料粉堆積  千葉・東金労働基準監督署(居石和樹署長)は粉塵爆発により労働者3人が死傷した労働災害で、㈱放電精密加工研究所(神奈川県厚木市)と同社の元成田事業所長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。爆発源は塗装ブースの排気ダクト内に溜まっていた塗料の粉とみられるが、同社は排気設……[続きを読む]

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