中央労働災害防止協会は、製造現場で作業者を直接、指導・監督する「職長」に対する安全衛生教育の実態を把握するため、製造業2000社を対象にアンケート調査を行った。「職長」の業務に関する課題を聞いたところ、「『職長』自身が担当する清算業務や管理業務が増えており、作業員の指導監督や労働災害防止活動に手が回っていない」を挙げる企業が６割を超える……[続きを読む]

　㈱ＩＨＩエアロスペース（本社：江東区、従業員数約1000人）は、10年以上にわたってリスクアセスメントで災害の芽の摘み取り、事業所内の安全確保に精力的に取り組んでいる。主要工場である富岡事業所ではリスク登録システムを構築し、データベースによる対策の進捗状況の可視化、承認手続きでリスクを漏れなく100％の管理を進めている。一度きりの試験作……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、今年12月～来年１月を「年末年始Ｓａｆｅ　Ｗｏｒｋ推進強調期間」に設定し、集中的な指導・要請活動を展開している。事業者団体111団体に対して労働災害防止対策の徹底などを文書で要請したほか、建設業や陸上貨物運送業、ビルメンテナンス業にパトロールや集団指導を実施している。 　同労働局管内の今年10月末時点の労働……[続きを読む]

　厚生労働省は令和２年度、労働災害再発防止のための自主点検ウェブサービスモデル事業を開始する。労働基準監督署によって独自の様式や方法で行われている自主点検について、クラウドサービス上のウェブシステムを活用して、全国統一的に実施する。 　休業４日以上の労災が発生した場合、…[続きを読む]

　神奈川・川崎北および南労働基準監督署はこのほど、川崎市とともに、㈱安藤・間施工の病院新棟建設工事において合同安全啓発パトロールを行った（写真）。 　同パトロールは、同市と両労基署が合同で現場を視察をすることで、優れた安全管理の情報を他の事業場に発信し、労働災害防止につなげてもらうことが狙い。 　現場では、転倒・転落災害防止のため、はしご……[続きを読む]