集中的な指導を展開へ 　東京労働局（土田浩史局長）は、建設業における死亡労働災害が前年に比べて約２倍に増加していることから、今年７月末までを対象期間とする死亡災害撲滅に向けた緊急対策を展開する。同労働局と管内労働基準監督署が工事現場に対して集中的な指導を実施するほか、大手建設業者との連絡会議などを開き、労災防止への対応を求めていく。建設業……[続きを読む]

　滋賀・大津労働基準監督署（髙津章人署長）は、社会福祉施設での労働災害が増加傾向にあることを受け、施設担当者向けに労務管理・労働災害防止オンライン説明会を開催した。講師として、安全衛生コンサルタントで理学療法士の資格を持つ岩倉浩司氏が登壇し、社福で発生する労災の３分の２を占める転倒・腰痛予防について解説している（写真）。 　転倒防止対策に……[続きを読む]

　農林水産省は、農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（共通規範）を作成した。他産業と比べて作業事故の発生率が高い傾向にある農林水産業・食品産業向けに、事業者や事業者団体に意識して実行してもらいたい事項を整理したもの。農業、林業、木材産業、漁業、食品産業の５つの業種それぞれの「個別規範」も作成。共通規範を作業場などの普段目に付く場所に……[続きを読む]

　青森・八戸労働基準監督署（小渕稔署長）は、脚立災害が近年多発していることを受け、点検時のチェックリストなどをまとめたリーフレットを作成した。 　チェックリストは、「開き止めに確実にロックをかけたか」など計10項目にまとめた。墜落時保護用ヘルメットの解説図も示している。…[続きを読む]

情報共有の必要性指摘 　厚生労働省は、今年４月15日に東京都新宿区のマンション地下駐車場において発生した二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備による作業員６人の死傷災害発生を重くみて、都道府県労働局基準部長あてに同種災害防止対策について通達した。点検作業時の有資格者の立会いや二酸化炭素消火設備の適切な取扱いなど消防関係法令などに基づく……[続きを読む]