神奈川・厚木労働基準監督署（湯川和彦署長）は、同労基署管内の陸上貨物取扱業を対象に要請した労働災害防止に関する自主点検の結果をまとめた。自主点検は、令和２年７月21日に120事業場に依頼し、115事業場から回答を得た。 　改善が必要な項目は、多い方から順に、「腰痛予防のための管理者教育をしていない」（35事業場）、「腰痛予防のための作業……[続きを読む]

　災害ゼロから危険ゼロへ――。花王株式会社栃木工場（栃木・市貝町）では、1992年から潜在する危険の芽を事前に摘む方針としており、約10年を１期として期ごとにテーマを掲げて安全衛生活動に取り組んでいる。現在の第３期で行っている機械設備のリスクアセスメントでは、設計段階から安全確保を図ることとしており、機械の危険源をすべて抽出し、リスク評価……[続きを読む]

　香川労働局（本間之輝局長）は労働災害防止団体で構成される香川労働災害防止団体連絡協議会と合同で昨年11月24日、川崎重工業船舶海洋カンパニー坂出工場をパトロールした（写真）。死亡者が増加傾向にあることから、労働災害撲滅を呼びかけたもの。本間局長は「基本的な労働災害防止対策の徹底の下、安全衛生管理が疎かにならないようにしてほしい」と挨拶し……[続きを読む]

　日本経済団体連合会は「最新技術を活用した労災防止対策事例集」を作成した。深部体温予測による熱中症予防対策とその応用を示した前田建設工業㈱や、バーチャルとリアルの融合で危険に対する感受性を高めた凸版印刷㈱など10社の取組みを紹介している。企業事例に示した最新技術は、…[続きを読む]

　京都労働局（金刺義行局長）は、年末に多発が懸念される建設業での労働災害の防止を図るため、金刺局長による建設現場の視察を実施した（写真）。 　パトロールしたのは、大成・古瀬・吉村特定建設工事共同企業体が施工する京都市本庁舎の大規模改修工事で、同現場には１日当たり200人以上の作業員が出入りしている。重点項目として、墜落防止措置や有機溶剤の……[続きを読む]