石川労働局（八木健一局長）は、石川県経営者協会、連合石川と合同で、能登半島地震による地すべりの緊急復旧工事現場のパトロールを実施した。八木局長が、ショベルの遠隔操作など新技術を活用した安全対策を確認している（写真）。 同現場では、土砂が崩れた部分の周りに土のうを積み上げ、その内側に労働者を立ち入らせないようにすることで、労働者の土砂へ……[続きを読む]
東京労働局（富田望局長）は、管内で昨年発生した休業４日以上の労働災害の約３割を占める転倒災害の防止に向けて、加齢による身体機能の低下に関する情報をまとめたリーフレットを作成した。40歳代の２割が、加齢に伴う身体能力の低下により健康障害を起こしやすい「フレイル」状態であるデータを紹介した。40歳代といった若い時期からでも、転倒防止に向け、……[続きを読む]
東京都は、都内全域の暑さ指数（ＷＢＧＴ）を１平方キロメートルごとに表示する「暑さ指数マップ」をホームページで公開した。暑さ指数を１時間ごとに48時間先まで示すことで、熱中症リスクを事前に把握できるようにした。環境局環境都市づくり課は、「仕事で外出する予定がある場合、外出先の暑さ指数を確認して日傘を用意するなど、効果的な熱中症対策をとるこ……[続きを読む]
神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年５月末現在（速報値）で死亡災害が前年同期比８件増の17件に上ったことから、全国安全週間を含む６～７月にかけて、監督指導を強化する。 建設現場や、重大な災害につながりやすい高所からの「墜落・転落」や機械による「はさまれ・巻き込まれ」が懸念される事業場への定期監督を重点的に行う。さらに、労働災害を端緒……[続きを読む]
愛媛労働局（常盤剛史局長）はこのほど、造船業で昨年、熱中症による労働災害が多発したことから、全国造船安全衛生対策推進本部愛媛支部に対策の徹底を要請した。暑さ指数の把握や、発症のおそれがある者を見つけた場合の報告体制の整備などを求めている。 同労働局管内では、熱中症による労災が毎年10件前後発生していたが、昨年は19件と倍増している。業……[続きを読む]
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