仕事によるストレスを原因とする精神障害の労災請求・支給決定件数がともに過去最多となったことが、厚生労働省の「令和５年度・過労死等の労災補償状況」で明らかになった。これまで最多だった４年度に比べ、請求件数が33％、支給決定件数が24％増えている。増加の理由として厚労省担当者は、昨年９月に精神障害の認定基準を改正し、強い心理的負荷があったと……[続きを読む]

　最高裁判所は６月10日、過労死等の労災認定事案において、事業主に処分取消しを求める原告適格があるかが争点の裁判の弁論を開いた。原審は労災保険のメリット制の適用を受ける特定事業主については、原告適格があると判断していた。 　弁論では、事業主はメリット制により700万円を超える保険料増額を強いられたと主張。国は他の労働者への労災支給額など、……[続きを読む]

　厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」は、東京電力福島第一原子力発電所における事故後の作業従事者で、がんを発症した３人について労災認定したことを公表した。総被ばく線量は、最も低い者で約7.3ミリシーベルトだった。 　今回の労災認定は、2011年３月の福島第一原発における事故後の作業従事者の３人から、がん（白血病２人、肺が……[続きを読む]

１年間で目標達成めざす 　厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね３年程度の期間内に、脳・心臓疾患や精神障害で２件以上の労災保険給付支給決定が行われた企業。本社を管轄する労働局長が、再発……[続きを読む]