『労基法』の労働関連ニュース

2020.09.17 【労働新聞】
労基法 劇団員の労働者性認める 出演・稽古も労務に 東京高裁

未払い賃金支払いを命令  劇団員の労働基準法上の労働者性が争われた事件の控訴審で、東京高等裁判所(上田洋幸裁判官)は劇団員を労働者と認め、運営会社である㈱エアースタジオ(東京都墨田区、藤森一朗代表取締役)に賃金計185万円の支払いを命じた。一審は小道具の準備などの裏方業務のみを労務の提供としていたが、公演への出演と稽古の時間についても、指……[続きを読む]

2019.08.28 【労働新聞】
【今週の視点】未払賃金問題が再燃? 消滅時効を延長へ 

自己防衛策は法令遵守  労働政策審議会で、賃金の消滅時効に関する議論が始まった(令元・7・22付本紙1面)。先行する検討会がまとめた報告書では、現行2年の規定を維持する合理性は乏しいとされている。賃金をめぐるトラブルでは、「未払残業代の支給」を求めた数多くの裁判例が思い起こされる。企業担当者は、同様のリスクを避けるために、適切な労働時間管……[続きを読む]

2019.08.23 【労働新聞】
法令違反が7割に 繊維業は割増不払い多発 厚労省・技能実習企業監督結果

 外国人技能実習生を受け入れている事業場の7割で労働基準関係法令違反が発覚――厚生労働省は、技能実習実施企業に対する平成30年の監督指導結果を取りまとめた。監督実施事業場数を大幅に増やしたところ、法令違反を是正指導した事業場数は前年の4226事業場を1000事業場近く上回り、5000件を超えた。  監督指導は、全国の労働基準監督機関が…[続きを読む]

2019.06.07 【労働新聞】
労働条件明示を強化 「多様な正社員」で提言 規制改革会議

 内閣府の規制改革推進会議は、勤務地や職務、労働時間を限定した「多様な正社員」の雇用ルールの明確化に関する意見を取りまとめた。  企業で勤務地限定正社員や職務限定正社員などの導入が進む一方、勤務地などの限定が労働契約や就業規則で明示的に定められていないケースが多い。このため、職務や勤務時間などの労働条件が予測しやすくなるよう、労働条件明示……[続きを読む]

2019.02.12 【労働新聞】
求人情報適正化 過去の苦情データ化を 推進協・セミナー

 公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会は、求人情報提供ガイドラインや職業安定法改正に関するセミナーを東京都内で開催した=写真。同協議会事務局が、ガイドラインで定められている求人情報の掲載前後に確認すべき事項を解説している。  求人情報を出した企業や事業主に関して、過去に苦情がなかったかチェックを求めた。寄せ……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ