『労基法改正』の労働関連ニュース

2020.10.30 【労働新聞】
押印・署名を廃止へ 労基法規則など改正 厚労省

 厚生労働省は、労働基準法、最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている届出などについて、押印または署名を求めないことに決めた(施行予定令和3年4月1日)。政府の規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)で、行政手続きにおける押印の見直しが明記されたことを踏まえた。…[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞】
改正労基法運用基準 労使関係の「不安定化」回避 消滅時効3年に短縮 厚労省

通達とQ&Aで解説  厚生労働省は、今通常国会で成立し4月1日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Q&A」をまとめた。消滅時効期間を5年に延長したものの、「当分の間」は3年に短縮する「経過措置」を設けたことについて、直ちに長期間の消滅時効期間を定めると、労使関係が不安定化し、紛争の早期解決・未然防止という趣旨に反するためとした。……[続きを読む]

2019.02.20 【労働新聞】
【今週の視点】年休の前倒し付与進むか 時季指定が義務化

煩雑な事務手続き回避へ  平成31年4月1日から、働き方改革関連法に基づく改正労基法等が施行される。実務的な関心が集中している「年次有給休暇の確実な取得(使用者による時季指定)」は、厚労省のQ&A等の公表により、全体像が明確化された。罰則を背景とする強力な指導により、年休取得率は確実にアップすると見込まれるが、付与時季の前倒しという副次的……[続きを読む]

2019.01.31 【労働新聞】
比例付与対象者・前年繰越分の年休含めず 時季指定義務で基準 厚労省通達

改正労基法の「解釈」示す  厚生労働省はこのほど、4月1日に施行する改正労働基準法の「解釈」を都道府県労働局長あてに通達した。同法第39条第7号に新たに規定した使用者による年次有給休暇の時季指定義務に関する運用基準を明らかにしている。労働者が年休の比例付与対象者の場合、前年度繰越分の年休を合算して10日以上となったとしても使用者の時季指定……[続きを読む]

2018.08.09 【労働新聞】
メール、FAXでもOK 賃金などの条件明示 厚労省・労基則改正案

「年休管理簿」作成必要に 厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴い労働基準法関連省令を一部改正する。改正案によると、労基法第15条に基づく賃金などの労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする。同法第18条などに規定する「労働者の過半数を代表する者」に関しては、「使用者の意思によって選出された……[続きを読む]

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