『労働者派遣』の労働関連ニュース

2022.03.28 【労働新聞 ニュース】
事業改善命令 業務委託装い仲居15人派遣 大阪労働局

 大阪労働局(木原亜紀生局長)は、取引先と業務委託契約を結びながら、実態は労働者派遣を行っていたとして、派遣・有料職業紹介許可事業者である㈱ワークステーションMEG(大阪府大阪市、末吉晃一郎代表取締役)に労働者派遣法に基づく事業改善を命じた。  同社は少なくとも平成30年10月16日~令和3年3月15日、約10社の旅館・ホテルで自社の労働……[続きを読む]

2022.02.25 【労働新聞 ニュース】
“新契約形態”確立を 派遣、請負以外の選択肢 同友会

 経済同友会は、時間管理型でない働き方を可能にする新たな契約形態を確立すべきであるとした提言をまとめた。労働者派遣でもなく、請負でもない共同研究などに適した契約形態を追究すべきとしている。  「イノベーションが集積する日本の実現に向け、求められる経営者の覚悟と行動変容」と題する提言によると、…[続きを読む]

2022.01.28 【労働新聞 ニュース】
労使協定方式が9割 派遣労働者の待遇決定を調査 厚労省

 厚生労働省は、令和3年度に受け付けた労働者派遣事業報告書に添付される労使協定書の賃金などの記載状況についてまとめた。派遣労働者の待遇決定方式で、労使協定方式を選択している事業所が90%近くを占め、製造技術者の平均賃金は時給1247円などとなっている。  派遣法第23条により派遣元事業主に提出を求めている「労働者派遣事業報告書」と同報告書……[続きを読む]

2021.12.15 【労働新聞 ニュース】
出向マッチング紹介に当たらず 厚労省

 厚生労働省は企業間の在籍出向をマッチングする事業について、職業安定法に定める「職業紹介」と労働基準法が禁止する「他人の就業への介入」には当たらないとする考えを明らかにした。グレーゾーン解消制度に基づく回答で、同様の事業の確認の求めは2回目となる。1回目の回答では、労働者派遣、労働者供給事業に当たらないとしていた(11月1日号3面参照)。……[続きを読む]

2021.11.05 【労働新聞 ニュース】
3000億円の黒字に 2年度決算見込みを発表 健保連

 健康保険組合連合会(健保連)は令和2年度の健康保険組合の決算見込みを発表した。1388組合の経常収支は収入が8兆2956億円で前年度比0.8%減、支出が8兆4億円で1.4%減となった。収入から支出を引いた差引き額は2952億円の黒字で、黒字額は前年度に比べ454億円増えている。  黒字額増加の背景には保険給付費の大幅な減少がある。昨年4……[続きを読む]

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