『労働者派遣』の労働関連ニュース

2020.10.12 【労働新聞】
採用企業へ助成金 コロナ離職者の派遣後 東京都

 東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた人と正社員採用の意向がある企業をマッチングする「雇用安定化就業支援事業」を開始する。労働者派遣の仕組みを活用した「トライアル就労」を経て、正社員就職につなげていく。同事業の参加者を正社員として採用し、一定期間定着させた企業には、助成金20万円を支給する。  参加対象者は、正社……[続きを読む]

2020.09.04 【労働新聞】
派遣先も主体的対応 派遣労働者からの苦情 規則・指針を改正へ 厚労省

 厚生労働省は、今年7月にまとめた労働者派遣制度の見直しに関する議論の「中間整理」(8月10日号本欄参照)に基づき、関連する施行規則や派遣元・先指針を改めるとした。  施行規則改正(令和3年1月1日施行)では、派遣元事業主が行う教育訓練と希望者に対して実施するキャリアコンサルティングの内容について、派遣労働者への雇入れ時説明を義務付ける。……[続きを読む]

2020.08.06 【労働新聞】
契約申込みみなしの説明徹底 日雇派遣へ厳正指導 厚労省

派遣制度見直しで方針  厚生労働省は、審議会で行っていた労働者派遣制度の見直しに関する中間報告をまとめた。平成24年と27年の改正事項の普及状況は、「全体としておおむね定着が図られている」と評価している。改善すべき事項として、日雇派遣の年収要件と例外業務のあり方のほか、派遣労働者へのキャリアコンサルティング内容の説明義務化、労働契約申込み……[続きを読む]

2020.07.02 【労働新聞】
契約申込みみなし制度 3年間で458件指導 直雇用化は22件把握 厚労省

対象違反条項の拡大検討  厚生労働省は、労働者派遣における「労働契約申込みみなし制度」の運用状況を明らかにした。過去3年間で458件の行政指導を行ったほか、把握しているだけで少なくても22件が派遣先において直接雇用となった。「無許可派遣」や「偽装請負」に関する違反事例が多数を占めている。派遣労働者の同制度の認知度が10%に満たない実態も判……[続きを読む]

2020.05.29 【労働新聞】
違法派遣で改善命令 業務委託偽った2社に 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、業務委託契約と称して違法な労働者派遣を行ったIT企業で派遣元事業主の㈱ネクストフューチャーシステムズ(東京都千代田区)と、同じくIT企業で派遣元事業主の㈱アイティーシー(東京都豊島区)の2社に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。  ネクスト社は平成29年9月~令和元年6月、…[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ