青森労働局（角井伸一局長）は、昨年度の建設工事現場に対する監督指導の結果をまとめた。 　低層住宅建築工事の違反率が特に高く、指導した95現場中76現場（違反率80％）で労働安全衛生法違反が見つかっている。主な違反内容は、高さ２m以上の高所からの墜落防止措置の未実施や足場の不備などで、20現場に対しては使用停止命令などの行政処分を行った。……[続きを読む]

　ストレスチェックの実施を労働者数50人未満の事業場にも義務付ける改正労働安全衛生法が衆院本会議で可決、成立した。高年齢労働者の労働災害防止対策も強化し、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境改善や作業管理などの実施を事業者の努力義務とする。施行時期は、ストレスチェック義務化が公布後３年以内、高年齢労働者関係が令和８年４月。 　改正法では、……[続きを読む]

　労働安全衛生法に基づく省令改正により、４月１日から作業を請け負わせる一人親方などや、同じ場所で作業を行う資材搬入業者など労働者以外の者に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう危険箇所への立入禁止などの措置の実施が事業者に義務付けられる。危険箇所などで行う作業の一部を一人親方などに行わせる場合は、保護具などを使用する必要がある旨を周知……[続きを読む]

　鹿児島労働局（永野和則局長）は、建設現場に対して昨年12月１日から今年１月31日に実施した一斉集中立入調査の結果をまとめた。年末年始の作業が慌ただしく労働災害が発生しやすい時期を捉えて行ったもので、立ち入った90現場のうち55.6％にあたる50現場（250事業場）で労働安全衛生法違反が見つかっている。 　墜落・転落防止に関する違反が53……[続きを読む]

　東京労働局は今年６月に実施した建設現場の一斉監督指導の結果をまとめた。指導した703現場中、427現場に労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率60.7%）。違反のあった427現場のうち、墜落・転落防止措置に関する違反は269現場（63.0%）で、…[続きを読む]