『労働安全衛生法』の労働関連ニュース

2019.05.09 【安全スタッフ】
【特集2】2019年度 労働局の重点施策 災害減少傾向に陰り 多発業種に重点指導行う

東京――10年ぶり死傷1万人超える 建設業の死亡者数を半減へ――大阪  平成最後の年となった2018年の労働災害は、建設業、製造業ともに死亡、休業災害が増加した。全産業の休業災害は3年連続で増え、長期的な減少傾向に陰りが見え始めた。10年ぶりに死傷者1万人を超えた東京労働局は、建設業、小売業で企業担当者を集めた連絡会議を設置。課題の洗い出……[続きを読む]

2019.02.12 【安全スタッフ】
月80時間超残業は2週間以内に通知 新安衛法で解釈

 厚生労働省は、働き方改革関連法の施行に当たって、新労働安全衛生法などの解釈を労働基準局長宛てに通達した。時間外・休日労働時間が1カ月80時間を超えた労働者への労働時間に関する情報の通知について、算定後「おおむね2週間以内」に行う必要があると指摘した。疲労の蓄積が認められる労働者の面接指導の申出を促す狙いがあるため、労働時間に関する情報の……[続きを読む]

2018.05.10 【安全スタッフ】
労働時間把握を義務付け 中小は時間外規制1年延期 厚労省 働き方改革法案提出

 厚生労働省は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出した。前回の法案要綱では扱いが小さかった労働時間の把握義務付けについて、労働安全衛生法の改正で対応することを明確にした。労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないことと明記している。また、月……[続きを読む]

2018.03.27 【安全スタッフ】
フルハーネス型に限定へ 建設は5m以上で着用義務 2022年1月から 厚労省

 厚生労働省は、高所作業での着用を義務付けている安全帯の構造規格を全面的に改める。すべての業種を対象に、6.75mを超える高さで作業を行う場合は、「墜落抑止用器具」をフルハーネス型安全帯に限定する考えだ。建設現場に関しては、5m以上の高さで作業を行う場合に着用を義務付けるとしており、ゴールデンウイーク前後に別途「ガイドライン」を出すという……[続きを読む]

2018.01.03 【安全スタッフ】
社労士の代行申請電子署名を省略へ 12 月1 日から

 厚労省は12月1日、社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合に、申請者の申請手続きに関する代行契約を証明する書面により、申請者の電子署名と電子証明書を省略できる改正労働安全衛生規則を施行した(労働基準法分野も同様)。労働安全衛生法、じん肺法、労働災害防止団体法などの5つの法律とこれらに基づく命令の規定による申請書の提出などの手続……[続きを読む]

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