『労働契約』の労働関連ニュース

2021.08.19 【労働新聞】
移籍前の勤務で期待生じない 管理員雇止めは有効 東京地裁

契約更新保証と認めず  東京都内のマンションで管理員として働いていた労働者が、雇止めは無効とビソー工業㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所(松浪聖一裁判官)は雇止めを有効と判断した。労働者は同社と有期労働契約を締結する前から、同マンションの管理員を務めていた。管理業務の受託先変更に伴い同社に移籍し、5年にわたって管理員として契約が更新され続け……[続きを読む]

2021.07.21 【労働新聞】
採用過程の期待権侵害認める 企業に損害賠償命令 東京地裁

当初提示した条件と乖離  採用条件変更の一方的な通告は不法行為に当たるとして、求職者が仮想通貨交換業のフォビジャパン㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所(布施雄士裁判官)は期待権侵害を認め、同社に60万円の損害賠償を命じた。求職者は中途採用面接を受け、同社の取締役から月給39万円と提示をされたが、入社予定日の直前になって、月給30万円になると……[続きを読む]

2020.12.21 【労働新聞】
書面交付を注意喚起 条件明示徹底へリーフ 常総労基署

 茨城・常総労働基準監督署(大畠成明署長)は、書面などによる労働条件の不明示で生じる労使トラブルを防ぐため、実際にあった不適切な事例などを紹介するリーフレットを作成した。ホームページ上で公開し、注意を呼び掛けている。  リーフレットでは、…[続きを読む]

2020.08.27 【労働新聞】
100%の賃金支払いを命令 8カ月超も自宅待機 東京高裁

会社からは音沙汰なし  飲食店で働いていた労働者が、自宅待機を指示され連絡を待っていた8カ月超の賃金支払いなどを会社に求めた裁判で、東京高等裁判所(秋吉仁美裁判長)は、100%の賃金請求を認め、350万円の支払いを命じた一審を維持する判決を下した。会社は控訴審で、自宅待機命令以降、労働者がいつまで仕事をしていなかったのかが明らかでなく、失……[続きを読む]

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