『労働契約』の労働関連ニュース

2020.08.27 【労働新聞】
100%の賃金支払いを命令 8カ月超も自宅待機 東京高裁

会社からは音沙汰なし  飲食店で働いていた労働者が、自宅待機を指示され連絡を待っていた8カ月超の賃金支払いなどを会社に求めた裁判で、東京高等裁判所(秋吉仁美裁判長)は、100%の賃金請求を認め、350万円の支払いを命じた一審を維持する判決を下した。会社は控訴審で、自宅待機命令以降、労働者がいつまで仕事をしていなかったのかが明らかでなく、失……[続きを読む]

2020.04.13 【労働新聞】
理事の無期転換認める 労働者性ありと判断 横浜地裁

雇止めは合理性なく無効  学校法人信愛学園の元理事が、有期契約の更新拒絶を不服として訴えた裁判で、横浜地方裁判所(新谷晋司裁判長)は元理事の労働者性を認め、雇止め無効と無期労働契約への転換を命じた。法人の理事や役員とは委任契約などを交わすのが一般的だが、同地裁は勤務実態や報酬などから、実質は労働契約と判断。更新拒絶には合理的な理由がなく、……[続きを読む]

2019.12.24 【労働新聞】
法人理事の労働者性認める 勤務時間管理を考慮 神奈川労委

実質・形式ともに「雇用」  学校法人信愛学園が、元理事の雇止めに関する団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、労働組合が救済を求めた事案で、神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は元理事の労働者性を認め、団交に応じるよう命令した。法人の役員や理事は委任や委託契約が一般的だが、同労委はタイムカードによる勤務時間管理や社会保険料・所得税の……[続きを読む]

2019.09.10 【労働新聞】
客室乗務員 訓練も契約期間に通算 無期転換を認める 東京地裁

司法による判断は初めて   KLMオランダ航空の客室乗務員3人が、無期転換申込みを拒否され雇止めになったのを不服とした労働審判で、東京地方裁判所が無期転換を認める決定をしていたことが分かった。裁判所が労働契約法第18条に基づき無期転換を認定したのは初めてとみられる。3人は2014年3月に採用され、9週間の訓練後に有期労働契約の更新を続け、……[続きを読む]

2019.05.16 【労働新聞】
条件明示せず送検 書面交付の認識甘く 大分労基署

 大分労働基準監督署(生野博署長)は労働者2人に対し労働契約締結の際に、労働条件を明示しなかったとして、㈱ウェル企画(大分県大分市)と同社の代表取締役を労働基準法第15条(労働条件の明示)など違反の疑いで大分地検に書類送検した。賃金不払いも認められている。  同社は太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー設備の販売・施工をしている。同代表……[続きを読む]

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