中・小企業で3000～4000円増 　厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、大学卒・男性の確定初任給は21万2800円となり、前年比で2700円アップした。平成26年から６年連続で改善が進み、伸び率でも前年結果を0.2ポイント上回った。企業規模別では中・小企業の伸びがより大きく、100～999人では4100円増、……[続きを読む]

ベースアップ配分状況　４割が「一律以外」 　人事院の平成31年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52～56歳未満59.6万円、技術系では56歳以上60.8万円だった。大学新卒者を含む係員20～24歳の水準と比較すると、それぞれ2.72倍、2.82倍となっている。一方、今年度にベースアップを実施した事……[続きを読む]

前年に続き６割が引上げ 　経団連と東京経協が実施した2019年３月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万7981円、技術系は21万7834円だった。前年実績からの引上げ額はそれぞれ1652円、1736円となり、ともに0.8％伸びている。高卒では、事務・技術・現業の３職種すべてで17万円を超えている。一方、初任給の引上げ改定をし……[続きを読む]