『初任給』の労働関連ニュース

2022.01.07 【労働新聞】
【賃金調査】経団連・東京経協 21年3月卒初任給調査/大卒・事務系 横ばいの21.9万円 「据置き」が7割に上昇

技術系水準を下回る  経団連と東京経営者協会が実施した2021年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。3年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。引上げ率は、順に0.40%、0.51%となり、前年結果を下回った。事務系について産業別の水準をみると、土木建設業22万7962円、卸売……[続きを読む]

2021.11.08 【労働新聞】
大卒19.9万円に 初任給の伸び5000円超 スーパー年次統計

 全国スーパーマーケット協会(横山清会長)など業界3団体が共同実施した年次統計調査によると、大卒初任給額は19万8602円、高卒は17万98円となり、前年結果に比べて順に5550円、2825円伸びたことが明らかになった(いずれも保有店舗数などを調整した業界推計値)。一方で大卒について都市区分別集計をみると、都市圏62社(1都3県および大阪……[続きを読む]

2021.10.25 【労働新聞】
高卒も20万円超に 初任給の学歴差なくす 三和建設

 三和建設㈱(大阪府大阪市、森本尚孝代表取締役社長)は、2022年度から高卒初任給を約3万円引き上げ、20万4000円とする。今年4月に人事制度を全体的に見直したことに伴う措置で、年齢による自動昇給分を除き、大卒と同額まで高めた。金額には現場手当を含むが、時間外手当相当分などは含んでいない。  同社では新卒者に対し、…[続きを読む]

2021.09.02 【労働新聞】
【賃金調査】人事院・職種別民間給与実態調査/事務課長の所定内59.4万円 前年比で2.4%アップ 

在宅勤務手当 導入率は23.1%に  職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均給与額は事務系59.4万円、技術系57.4万円だった。非役職者の係員クラスと比べ、2.0倍、1.9倍の水準となっている。前年比では課長級や部長級で伸びがめだち、事務系ではそれぞれ2.4% 2.2%、技術系では1.5%、……[続きを読む]

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