東京労働局（美濃芳郎局長）は、令和６年３月新規学卒者の求人初任給調査結果をまとめた。大学卒は21.7万円で、前年結果と比べて2.4％増加している。高校卒は4.1％増の18.9万円だった。 　調査は都内ハローワークで…[続きを読む]

同一報酬維持で再雇用も 　専門職としての継続的な活躍を期待し、再雇用者の待遇を改善する動きがめだってきた。人材難が続く施工管理やＩＴ系職種では、正社員と同等の職務や役割を担う例が増え、モチベーション対策として報酬引上げを図らざるを得なくなっている。ＯＢ人材やシニアの新規採用まで見据えた改善は、市場価値を反映した職務給への移行も予感させる。……[続きを読む]

　㈱九州フィナンシャルグループ（熊本県熊本市、笠原慶久代表取締役社長）は、大学・大学院卒の初任給を2025年度から30万円にする方針を決めた。現行の27万円を24年度に28万円へ高めたうえで、段階的に引き上げる。子会社の肥後銀行と鹿児島銀行の２行では、すでに大学卒・勤務地限定なしの初任給に関し、24年度に24万円、25年度に26万円へ引き……[続きを読む]

　経団連は、企業における高度専門人材として期待される「博士人材」の育成・活躍に向けた提言を公表した。少子化・人口減少の進行が激しい日本が先端技術立国をめざすうえで、高度専門人材の確保が質・量の両面で重要になるとして、産学官が連携して博士人材の育成などの取組みを進めるよう訴えている。 　企業に対しては、求める人材像に合った博士人材の採用や、……[続きを読む]