『初任給』の労働関連ニュース

2024.05.22 【労働新聞 ニュース】
1人10万円を支給 初任給や若年層賃上げで 山口県

 山口県は、県内中小企業の若手人材の確保・定着を支援するため、初任給引上げや35歳未満の正規社員に賃上げを実施した中小企業に対する奨励金事業を開始した。基本給として支払う月額賃金を、定期昇給分を除いて3%以上引き上げた場合、1人当たり10万円を支給する。事業開始の背景について、「物価高騰に賃金上昇が追い付いていないほか、隣接する福岡県や広……[続きを読む]

2024.04.04 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中央会・令和5年度 中小企業労働実態調査/中小企業初任給 大卒・技術系で20.8万円 前年結果から1.7%増

東京23万円、大阪21万円に  全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和5年度に採用した大卒新卒者の初任給額は技術系20.8万円、事務系20.6万円で、前年結果と比べてともに1.7%増加した。技術系の水準は、東京22.7万円、愛知22.2万円、神奈川21.1万円、大阪21.1万円、北海道と福岡が20.5万円などと……[続きを読む]

2024.04.03 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】職務給移行はシニアから!? 専門職の待遇強化へ

同一報酬維持で再雇用も  専門職としての継続的な活躍を期待し、再雇用者の待遇を改善する動きがめだってきた。人材難が続く施工管理やIT系職種では、正社員と同等の職務や役割を担う例が増え、モチベーション対策として報酬引上げを図らざるを得なくなっている。OB人材やシニアの新規採用まで見据えた改善は、市場価値を反映した職務給への移行も予感させる。……[続きを読む]

2024.03.04 【労働新聞 ニュース】
25年卒から30万円に 3年連続で初任給改善 九州FG

 ㈱九州フィナンシャルグループ(熊本県熊本市、笠原慶久代表取締役社長)は、大学・大学院卒の初任給を2025年度から30万円にする方針を決めた。現行の27万円を24年度に28万円へ高めたうえで、段階的に引き上げる。子会社の肥後銀行と鹿児島銀行の2行では、すでに大学卒・勤務地限定なしの初任給に関し、24年度に24万円、25年度に26万円へ引き……[続きを読む]

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