『初任給』の労働関連ニュース

2019.08.29 【労働新聞】
【賃金調査】人事院/職種別民間給与実態調査 事務課長の所定内57.2万円 係員級に比べ2倍切る

定年後再雇用 非役職者で25.4万円  職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系57.2万円、技術系58.3万円だった。非役職者の係員級と比べると、ともに1.94倍の水準となっている。前年調査に比べて事務系では課長が3.0%減、部長が1.4%減と低下し、技術系では非管理職層に……[続きを読む]

2019.06.06 【労働新聞】
令和2年・大卒求人初任給 営業系で3800円増 全職種が前年上回る 本紙調査

技術系は22万円台に到達  令和2年3月卒業見込みの大学生を対象に企業が提示している求人初任給の水準を本紙が調べたところ、前年と比較可能な企業の単純平均が全調査職種で上昇していることが分かった。営業系は対前年比3803円増の23万3091円、技術系は同3693円増の22万178円となっている。近年の人手不足により、初任給が高騰しつつある模……[続きを読む]

2019.04.25 【労働新聞】
複線型コース見直す 役割明確化を打ち出す 南都銀行

 ㈱南都銀行(奈良県奈良市、橋本隆史頭取)は、今年10月に人事制度を10年ぶりに改定する。複線型人事制度のコースを見直し、業務内容の明確化を図る。  新たに設けるコースは、すべての業務分野に従事して経営幹部をめざす「プロフェッショナルコース」、営業を中心とした特定分野に従事してその分野の経営幹部や専門家をめざす「エキスパートコース」、事務……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成30年都道府県別賃金 男性・所定内 東京・中企業39.8万円に 大阪との差5万円超える

パート女性の時間給 1000円以下15地域のみ  賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模企業で働く一般労働者・男性の所定内給与額は、東京39.8万円、大阪34.5万円、愛知31.7万円などとなった。主要3地域とも前年比プラスだったが、なかでも東京の伸びは2.7%増とめだち、大阪との差が5万円を超えている。短時間……[続きを読む]

2019.04.04 【労働新聞】
【賃金調査】東京労働局/学卒者の初任賃金 都内の大卒求人初任給 専門・技術職21.2万円に 大手ダウンも0.7%増

高卒・技能職は17.4万円  今春入社した学卒者の求人初任給を集計した東京労働局の「学卒者の初任賃金」調査によると、大卒の専門・技術職は21万1500円、事務職は20万3000円だった。1000人以上の大規模事業所が低下傾向を示すなか、規模計では全職種が前年結果を上回り、0.7~1.8%伸びている。高騰が続く高卒では技能職が17万3700……[続きを読む]

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