『初任給』の労働関連ニュース

2024.07.23 【労働新聞 ニュース】
パート時給は63円増 UAゼンセン 妥結状況 NEW

 繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するUAゼンセン(松浦昭彦会長)は、7月1日時点での妥結状況を集計した。正社員組合員の平均妥結額(加重平均)は総額で1万4484円(4.95%)、ベースアップなどの賃金引上げ分は1万487円(3.40%)となっている。短時間組合員は総額62.5円(5.75%)となり、9年連続で正社員の引上げ率を上……[続きを読む]

2024.07.08 【労働新聞 ニュース】
学歴別初任給を廃止 30万円台でジョブ型採用 富士通

 富士通㈱(神奈川県川崎市、時田隆仁代表取締役社長)は、2026年度入社の新卒社員について、学歴別の一律初任給を廃止し、入社時からジョブと職責の高さに応じて処遇する。併せて長期インターンを拡充し、主な採用対象をこれまでの「一斉教育やOJTを必要とする人材」から、「入社時から自律的に業務を遂行できる人材」へ切り替える。結果として、入社時の月……[続きを読む]

2024.06.14 【労働新聞 ニュース】
総合職25万円弱に 4社に3社が引上げ 本紙・25年大卒初任給集計

 本紙が実施した2025年3月卒の大卒求人初任給調査によると、事務系総合職の平均は24万9844円となった(5面に初任給額一覧)。同一企業による前年比較では、1万7807円伸びている。初任給水準を引き上げた企業の割合は75.9%だった。  例年以上に業種間の差がめだち、IT・情報処理が…[続きを読む]

2024.06.11 【労働新聞 ニュース】
初任給の学歴差 3万円に縮める 高知銀行

 学歴による初任給差を6.4万円から3万円に――高知銀行(高知県高知市、海治勝彦頭取)は、2025年春入行の高卒初任給を現行の16.1万円から5.9万円引き上げて22万円に改定する。大卒・院卒については2.5万円引き上げて25万円まで高める。  同行は今後、役割や職務を重視した等級制度の導入を計画しており、「既存社員との給料逆転が起こらな……[続きを読む]

2024.05.22 【労働新聞 ニュース】
1人10万円を支給 初任給や若年層賃上げで 山口県

 山口県は、県内中小企業の若手人材の確保・定着を支援するため、初任給引上げや35歳未満の正規社員に賃上げを実施した中小企業に対する奨励金事業を開始した。基本給として支払う月額賃金を、定期昇給分を除いて3%以上引き上げた場合、1人当たり10万円を支給する。事業開始の背景について、「物価高騰に賃金上昇が追い付いていないほか、隣接する福岡県や広……[続きを読む]

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