『初任給』の労働関連ニュース

2021.01.21 【労働新聞】
新卒5割を職種別採用 一律の初任給廃止へ KDDI NEW

年収1000万円も可能に  KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は、2022年度の新卒採用枠260人のうち、半数をあらかじめ初期配属を確約する「WILLコース」で採用する。新卒ながら即戦力の獲得を狙う手法で、データサイエンスやソリューションエンジニアなどの12職種ごとに募集し、能力を評価して初任給にも差を付ける。制度上の上限……[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
【賃金調査】経団連東京経協 20年3月卒初任給調査/大卒・事務系 21.8万円で横ばい

引上げ額は1500円 6割弱が水準据置き  経団連と東京経営者協会が実施した2020年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万8472円、技術系は21万7864円だった。前年実績からの引上げ額はそれぞれ1531円、1185円で横ばいとなっている。初任給の引上げ改定をした企業は全体の42.6%で、前年調査と比較して14.6ポイ……[続きを読む]

2020.12.22 【労働新聞】
初任給の引上げ4割強に留まる 経団連・20年3月卒

 経団連が公表した2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」によると、前年の初任給から引き上げた企業は42.6%で、前年比14.6ポイント減少した。  初任給を据え置いた企業は57.4%で、同15.0ポイント増加し、17年以来3年ぶりに50%を上回ったものの、初任給を引き下げた企業はない。  学歴別の初任給引上げ額は、大学卒・事務系……[続きを読む]

2020.09.16 【労働新聞】
【今週の視点】初任給相場で複雑化進む 諸手当の価値高まる

固定残業ありは1割強  採用区分の多様化や求人票の様式変更を受け、初任給相場の様相が変わりつつある。大卒では一般職から地域限定総合職への衣替えが進み、地域手当や住宅手当が他社に差を付ける大きな要素になってきた。高卒も含めて固定残業代を採用する企業が限られる一方、多数の手当を持つ複雑な給与構成を示している例もめだっている。   本紙調査によ……[続きを読む]

2020.08.27 【労働新聞】
21年高卒求人初任給 技術・技能系19.2万円に 引上げ傾向変わらず 本紙調査

建設や運転職で20万円超  本紙調査による2021年の高卒求人初任給は、技術・技能系19.2万円、販売・営業系19.6万円、事務系17.9万円などとなった。基本給ベースでは多くの職種・業種が16万~17万円台にある一方、固定残業代や地域手当を含む月額ベースでは依然として引上げ傾向が続いている。技術・技能系の建設業をはじめ、営業系やドライバ……[続きを読む]

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