『全国社労士会』の労働関連ニュース

2024.07.04 【労働新聞 ニュース】
全国社労士会連合会 勤務6時間以下にも休憩を 新たな付与義務提言 厚労省がヒアリング

労基法制研で意見表明  厚生労働省は6月27日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第8回会合を開き、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行った。同連合会は、多様な働き方の1つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康確保などを図る観点から、1日6時間以内の勤務を対象とした新たな休憩時間の付与義務の創設を提言した……[続きを読む]

2024.05.22 【労働新聞 ニュース】
地域支援へ協定締結 信用金庫ら通じ相談会 全国社労士会

 全国社会保険労務士会連合会(大野実会長=写真左)は5月9日、地域の活性化と産業の振興を図るため、信用金庫や自治体など380団体で構成する「よい仕事おこしフェア実行委員会(事務局=城南信用金庫)」と包括的連携に関する協定を締結した。同委員会メンバーの信用金庫の取引先の中小企業・小規模事業者に対し、人事労務面からの支援を行う。同委員会が全国……[続きを読む]

2024.03.21 【労働新聞 ニュース】
「孫の出生時育休」創設を 28項目の法改正提言 全国社労士会

給付金手続き簡略化も  祖父母にも「出生時育児休業」と「看護休暇」制度を――全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は、全国の社労士の意見を集約し、柔軟な働き方の推進を阻害している法制度や法規制の改善を提案する全28項目の政策提言を発表した。仕事と育児を両立できる職場環境の整備を推進するため、孫の育児をサポートできるよう、出生時育休と子の……[続きを読む]

2023.10.13 【Web限定ニュース】
未来の社労士の役割で報告書 4つの社会のシナリオ描く 全国社労士会

 全国社会保険労務士会連合会は、未来の社労士の役割を整理した「社労士未来戦略シナリオ2030報告書」を取りまとめた。2030年に起こり得る未来(世界観)を4つに分類し、それぞれの未来の社会で社労士が担うこととなる業務を考察している。たとえば、労働者が複数の企業で働く「自立・共創社会」では、フリーランス人材が増加していくと予想した。社労士は……[続きを読む]

2023.03.17 【労働新聞 ニュース】
顧問先にDX波及を IT企業集めて見本市開催 全国社労士会・九地協

 全国社会保険労務士会連合会の九州・沖縄地域協議会(後藤昭文会長)は、社労士事務所の働き方改革推進のため、DXの見本市「BPRフェスティバル」を開催した。顧問先の社内規程管理や助成金申請の業務をIT化するサービスなどを提供する14社が出展。社労士や事務所職員など約250人が来場した。  会場内のステージではディスカッションも行われた。いち……[続きを読む]

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