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『全労連』の労働関連ニュース

2015.10.26【労働新聞】
全国で制定相次ぐ 賃金下限規制17自治体 公契約条例

 自治体が発注する工事や委託、指定管理者の業務に携わる労働者の適正な賃金と労働条件の適正化を図ることで、成果物の質を高め、地域経済の活性化や公共の福祉に寄与することを狙う「公契約条例」の制定が全国で相次いでいる。 全労連がまとめた資料によると、「賃金下限規制」を含む条例は17自治体、「入札要綱による適正化」は7自治体、賃金下限規制に関する……[続きを読む]

2015.01.19【労働新聞】
11万円以上賃上げ可 当期純益のみ還元で 労働総研提言

 全労連(小田川義和議長)のシンクタンク・労働運動総合研究所は1月7日、「当期の純益を役員と株主に還元するだけで、月当たり11.7万円以上の賃上げが可能」とする提言を発表した。 これまで、過去に蓄積された内部留保を賃金や労働条件に活用することが経済活性化のカギと主張してきたが、直近1年間で増加した分の活用だけで足りるとした提言は初めて。……[続きを読む]

2013.05.13【労働新聞】
規制緩和阻止へ「当面の取組み」 全労連

 政府の労働規制緩和の動きを許すまいと、全労連(大黒作治議長)は4月17日付の連絡文書として「当面の取組み」をまとめ関係者に通知した。 多様な正社員モデルの確立や民間人材紹介サービスの最大利用など、雇用維持型から労働移動型へのシフトを図ろうとする政府の姿勢に断固反対するもので、5月15日に開かれる労働弁護団主催のシンポジウムにも参加。連合……[続きを読む]

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