- 2025.07.08 【労働新聞 ニュース】
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中小物流業者の機器費用を補助 国交省
国土交通省は中小物流事業者が、生産性向上を目的に導入した機器の費用の一部を補助する事業の申請受付を7月28日から始める。対象は、令和6年12月~7年9月までに対象機器を導入したトラック運送事業者などで、補助額は費用の2分の1または6分の1。 対象機器はテールゲートリフターやトラック搭載型クレーン、予約受付システム、受注情報事前確認シス……[続きを読む]

国土交通省は中小物流事業者が、生産性向上を目的に導入した機器の費用の一部を補助する事業の申請受付を7月28日から始める。対象は、令和6年12月~7年9月までに対象機器を導入したトラック運送事業者などで、補助額は費用の2分の1または6分の1。 対象機器はテールゲートリフターやトラック搭載型クレーン、予約受付システム、受注情報事前確認シス……[続きを読む]
価格交渉時の利用促す 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、国土交通省が昨年3月に告示した「標準的運賃」の普及に向け、地図上から出発地と到着地を指定するだけで、基準運賃額が分かるツールを無料で公開した。告示では、大型・小型などの車種別に、距離または時間に応じた基準運賃額を表で示しているが、都道府県トラック協会や運送事業者から「距離を測っ……[続きを読む]
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、令和7年度の事業計画骨子をまとめ、最重点施策の1つに近年急増している飲酒運転の根絶対策を盛り込んだ。「優良な対策事例を収集して横展開するなど、周知活動を強化していく」(交通・環境部)としている。 全ト協によると、事業用トラックによる飲酒運転の人身事故件数は2年から減少傾向にあり、4年には…[続きを読む]
労基署から訪問支援も 東京労働局(富田望局長)は、業界団体に加入していない道路貨物運送事業者で時間外労働の上限規制への対応が遅れているとして、法令周知と対応支援を強化する方針だ。求人相談などでハローワークを訪れた事業者に上限規制を周知し、事業者の求めに応じて労働基準監督署の支援員などが個別訪問支援を行うとした。今年7月に実施した自主点検……[続きを読む]
国土交通省は、長時間の荷待ちを発生させている荷主企業などを監視する「トラックGメン」の体制を拡充し、情報収集の対象を従来のトラック事業者から倉庫業者まで広げた。新たに倉庫担当Gメンを加え、「トラック・物流Gメン」へ改組している。Gメンに加えて調査する要員として各都道府県のトラック協会が新設した「Gメン調査員」166人も含め、従来の162……[続きを読む]
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