福岡労働局（小野寺徳子局長）は、県内中小企業の賃上げ促進のため、九州経済産業局（苗村公嗣局長）と連携して、労務管理・売上げ拡大に関するアドバイスをワンストップで行う体制を整備した。福岡働き方改革推進支援センター、福岡県よろず支援拠点に所属する専門家が、月２回、１カ所で相談に対応する。 　働き方改革センターは社会保険労務士を中心とした専門……[続きを読む]

　兵庫県社会保険労務士会（牧山浩之会長＝写真右）は３月15日、同県川西市（越田謙治郎市長＝写真左）と働きやすい環境づくりに向けた包括連携協定を締結した。同県社労士会が自治体と協定を結ぶのは初めてとなる。 　協定では、公共施設の管理を行う指定管理事業者に対する労働条件調査をはじめ、市内企業の適切な労務管理や、多様な働き方・働き方改革の推進、……[続きを読む]

業務効率化へ助成金も 　東京都は建設業と運送業の2024年問題対策として、中小企業へアウトリーチ型の支援に乗り出す。企業の働き方改革を促すため、社会保険労務士などの専門家が都内の200社を訪問し、時間外労働の上限規制適用に向けた社内の課題抽出と助言を行う。業務の効率化による労働時間の削減を後押しするため、ソフトウェアや機械設備などのデジタ……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱のＮＥＸＣＯ３社と連携して取り組んでいる高速道路の工事現場の働き方改革に関する「中間とりまとめと今後の予定（概要）」を公表した。適正な工期の設定について、週休２日工事の完全実施、書類作成工期の付与と費用負担などを進めるほか、書類作成の軽減では、過剰な作成資料……[続きを読む]

厚労省研究会で議論 　勤務間インターバル制度が企業の努力義務となって５年弱。導入率が伸びないなか、厚労省の有識者研究会が制度のあり方を議論中だ。休息を確保して翌日の始業を遅らせた場合に、終業時刻まで後ろにずれることが問題視されている。「始業を遅らせたときはその時間を就業したものとして扱い、終業時刻を遅らせない管理が重要」との声もあった。…[続きを読む]