『働き方改革』の労働関連ニュース

2020.03.27 【労働新聞】
64%が計画的付与 年休5日取得に向けて 千葉県調査

 千葉県が中小企業を中心に実施した調査で、年次有給休暇に関する年5日の取得義務化への対応策で最も多いのが「計画的付与の実施」であることが分かった。  複数回答で対応策を尋ねたところ、計画的付与と半日単位などの柔軟な取得制度が、それぞれ64.2%、56.5%とめだつ。経営者による取得奨励は36.9%、…[続きを読む]

2020.03.27 【安全スタッフ】
【スポット】現場間の相互研さん図る 「活動発表会」開く ICTで危険低減した例も 熊栄協力会

 現場間の相互研さんへ――。熊谷組の協力会で構成する熊栄協力会(笹島義久会長)は2月13日、熊谷組本社大会議室で「熊栄協力会モデル現場活動発表会」を開いた。当日は、全国から安全はもちろん、品質確保や生産性向上に向けた活動が良好な8現場の事例紹介が行われた。法面整形でICT施工を取り入れ、危険有害要因の低減を図った事例や働き方改革の一環で週……[続きを読む]

2020.03.26 【労働新聞】
【フォーカス】ナリス化粧品/女性活躍推進 復職時点から月2万円支給 育休明けの支援策

短時間勤務や子の看護休暇 小学校卒業まで  育児休業復職時点から子どもが小学校入学まで1カ月当たり2万円の支援金を支給――女性活躍を積極的に推進する㈱ナリス化粧品(大阪府大阪市、村岡弘義代表取締役社長、703人)ではこんな取組みを行っている。保育園通園費用の補助などが目的だ。短時間勤務や子どもの看護休暇は小学校卒業まで取得を認める。仕事と……[続きを読む]

2020.03.18 【労働新聞】
送検の回避へ 留意点を解説 都内6労基協会

 東京・大田労働基準協会(渡邉正禮会長)と東京都内5労働基準協会は労務管理講座を開き、働き方改革関連法を踏まえた労働基準監督署の書類送検について元労基署長が解説した。  講師を務めた森井労働法務事務所の森井博子特定社会保険労務士は、監督指導の際に注目される注意点や働き方改革関連法での罰則規定を解説(写真)。時間外労働の上限規制には休日労働……[続きを読む]

2020.03.16 【労働新聞】
一人親方化の抑制へ検討会 国交省

 国土交通省は来年度、建設業における社会保険加入や働き方改革の取組みをさらに推進するため、規制逃れを目的とした「一人親方化」の抑制に向けた検討を本格化させる。  国交省や厚生労働省など関係行政機関と建設業団体、学識経験者で構成する「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」の下に専門の検討会を設置し、…[続きを読む]

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