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『働き方改革』の労働関連ニュース

2018.01.23【労働新聞】
歩数競い合い健康経営推進 2社対抗企画 NEW

 企業対抗型イベントで健康経営を推進――こんな取組みを、保育士・幼稚園教諭の転職支援サービスなどを行っている㈱ウェルクス(東京都台東区、三谷卓也代表取締役社長)と、位置情報を活用したサービスの提供などを行う㈱マピオン(東京都港区、中尾光宏代表取締役社長)の2社が実施した。 イベントには両社とも110人程度が参加。2週間にわたり、歩数や、事……[続きを読む]

2018.01.22【労働新聞】
“プレ金”未導入が9割弱に上る 民間調査 NEW

 ㈱DeNAトラベルは20歳以上の男女1297人に対して、昨年から始まったプレミアムフライデー(プレ金)に関する調査を行った。 この年末年始にネット上で行ったそれによると、勤務先でプレ金が「導入されていない」と回答した人は89.4%に上った。「導入されたが中止となった」も1.0%に上るなど、制度が広がっていないことが浮彫りとなっている。…[続きを読む]

2018.01.19【労働新聞】
夏季は書類簡素化を 上限規制遵守へ提言 北海道建設業協会 NEW

 一般社団法人北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、労働基準法の改正によって時間外労働の上限が規制されることを踏まえ、夏季に発注者へ提出する書類の簡素化を求める提言をまとめた。北海道開発局との意見交換会で提示したもの。北海道の建設業は雪の影響で冬季は屋外での土木作業がほとんど行えず、日没までの時間が長い夏季に屋外作業を集中的にせざるを得ない……[続きを読む]

2018.01.18【労働新聞】
働き方改革へ生保協と生保労連 労使で「共同宣言」 NEW

金融業界初めての試み 生命保険業界の労使が働き方改革に向けた「労使共同宣言」を交わしたことが12月26日に公表された。一般社団法人生命保険協会(橋本雅博会長)と全国生命保険労働組合連合会(生保労連・大北隆典中央執行委員長)が同21日に正式に宣言を採択したもので、金融業界における同様の共同宣言は初めて。労使が共同で宣言すること自体が初めてと……[続きを読む]

2018.01.17【安全スタッフ】
ゼネコン支店長と働き方で意見交換 香川労働局 NEW

 香川労働局(辻知之局長)は、辻局長をはじめとする幹部職員と四国に営業拠点を置く大手総合建設事業者11社の支店長などが意見交換を行う懇談会を開催した。週休2日制(土日閉所)の推進や総労働時間の削減などを中心とした建設業の「働き方改革」の推進がテーマとなっている。  懇談会では、将来の時間外労働の上限規制の適用に向け、各社から土日閉所の推……[続きを読む]

kagawa29.11

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