『働き方改革』の労働関連ニュース

2020.10.26 【労働新聞】
好事例でコロナ対策 啓発セミナー展開 岐阜労働局 NEW

 岐阜労働局(畑俊一局長)では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた労務管理のポイントを解説する「ウィズコロナ時代の働き方改革セミナー」を各地で展開している(写真)。実施に当たっては、岐阜労働基準監督署が取組みの参考になる事例として、同県内企業から働き方改革や新型コロナへの対応策を収集。セミナー内で詳しく紹介しているほか、同労働局のホ……[続きを読む]

2020.10.26 【労働新聞】
宿泊施設利用を促進 テレワーク実施に補助金 東京都 NEW

 東京都は、テレワークを行うために宿泊施設を借り上げる都内企業に補助金を支給する「宿泊施設テレワーク利用促進事業」を開始する。「新しい日常」における働き方改革を後押しするのが狙い。  テレワークの実施場所として都内の宿泊施設を借り上げる際の経費を補助するもので、宿泊を伴わない1日1室当たり5000円以下のデイユースプランの利用が対象となる……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
建設業対策 働き方改革推進に重点 適正工期の確保図る 国交省・令和3年度事業

ICT活用で生産性向上  国土交通省は令和3年度、建設産業における働き方改革の実現や、女性や外国人材を含めた担い手確保・育成など建設市場の環境整備に重点的に取り組む方針だ。このほど取りまとめた予算概算要求において、関連予算として前年度予算の2倍に当たる8億4900万円を計上した。適正な工期設定やICT活用などを通じた長時間労働是正と生産性……[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
総実労働31時間減に 大きい働き方改革効果 経団連調べ

 経団連が会員大手企業などを対象に実施した2020年労働時間等実態調査によると、18年から19年にかけて、総実労働時間が大幅に減少したことが分かった。要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があるとみている。  一般労働者の総実労働時間の年間平均は、2031時間から2000時間に大きく減少、時間外労働も同じく年間平均196時間から184時……[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
【フォーカス】バーテック/社員教育にリモート茶道 取引先なども参加

ラジオ体操はズームで  工業用ブラシメーカーの㈱バーテック(大阪府大阪市、末松仁彦代表取締役社長、32人)はコロナ禍にあっても、オンライン会議システムを活用して社員の教育訓練や健康経営を推進している。「リモートお茶の稽古」は、茶道の一座建立の精神から同社が志向する「全員参加経営」の体感をめざすもの。取引先なども参加し、交流の輪が拡大する効……[続きを読む]

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