『働き方改革』の労働関連ニュース

2021.01.22 【労働新聞】
テレワーク 安全性の高いシステム提供 兵庫県 NEW

 兵庫県は、感染症防止対策と働き方改革推進のため、県内中小企業に向けて、社員が自宅から職場のPCの操作を可能にするテレワークシステムの無償提供を開始した。  経営者やシステム管理者の一括申請により、令和5年12月まで利用できる。システムは同県が昨年11月から自ら整備しているもので、ユーザー認証や暗号化通信、セキュリティー監査の実施などでセ……[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
【フォーカス】ATTS/年間で新卒6人を獲得 「ユースエール」が効果

男性育休取得にも力注ぐ  IT業のATTS㈱(大分県大分市、菊池充代表取締役社長、84人)は、負荷の大きいプロジェクトに対する早めの人員投下などにより時間外労働の削減を進めている。年次有給休暇については、年末年始などに「取得奨励日」を設けており、年間平均取得日数は12日程度に上る。働きやすい職場環境づくりに注力した結果、「ユースエール認定……[続きを読む]

2021.01.08 【労働新聞】
外注化で時短の製造現場を視察 東京労働局

 東京労働局の土田浩史局長は、日本人形の製造小売の㈱ふらここ(東京都中央区、原英洋代表取締役)を、働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として視察した(写真)。  同社は長時間労働削減の取組みを通じて、プライベートと仕事を両立しやすい環境整備に努めている。長年の経験がない者でも仕事ができるようマニュアルを作成したほか、各部署の作業状況……[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
【フォーカス】リコーITソリューションズ/テレワーク コロナ禍前から制限なし 新人研修はオンライン

35%で「生産性上がった」  リコーITソリューションズ㈱(神奈川県横浜市、石野普之代表取締役社長執行役員、961人)ではテレワークについて、コロナ禍以前から日数などの制限を設けずに運用している。昨春に定着・拡大が一気に進み、全社的な出社率は2割程度で推移する。出社しない働き方が中心となったものの、アンケートでは社員の35%が「生産性が向……[続きを読む]

2021.01.03 【安全スタッフ】
88日間災害ゼロ 建設業が取組み 観音寺労基署

 香川・観音寺労基署(村上誠署長)は昨年11月16日から「Safe WorK88―西讃地域建設業 無災害への道88日間―」に取り組んでいる。期間は2月11日までの88日間。昨年10月末現在、同労基署管内の建設業は、18件の死傷災害が発生しており、過去10年間で3番目に多いペースとなっている。災害増加に歯止めをかけるとともに、働き方改革の浸……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ