中部電力㈱（愛知県名古屋市、勝野哲代表取締役社長）は10月から社員のワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）実現に向け、交替勤務者などを除く社員を対象に在宅勤務を導入した。移動時間や手待ち時間を有効活用し、生産性を上げる取組みとしてモバイルワークも開始している。 在宅勤務は業務への影響や職場内でのコミュニケーション時間の確保を理由に、利用条件……[続きを読む]
正社員が休める環境整備 仏壇仏具販売業の㈱はせがわ（東京都文京区、江崎徹代表取締役社長）が今年度、社員の休日取得方法の見直しやパートの採用拡大などにより、正社員が休める環境整備を進めていることが分かった。今年の労使交渉で、休日を１カ月10日で固定していたものを、繁閑差に応じて月７～11日の範囲内で選ばせる方式に変えることを合意。年間休日の……[続きを読む]
バンドー化学㈱（兵庫県神戸市、吉井満隆代表取締役社長）は全社員を対象に12月に支給する半期ごとの賞与から、働き方改革で減少した残業代を還元する。 １カ月平均20時間の残業を５年後に10時間にすることを計画中。支給額は「２時間相当の残業代×６カ月」の見込み。…[続きを読む]
早くても32年国会 自民が「調査的監督」に異議 厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した……[続きを読む]
残業削減へ手順示す 国土交通省は、トラック運転者の労働時間削減に向けて、荷主企業と運送事業者における取組み手順を示した長時間労働改善ガイドライン案を作成した。荷主・運送事業者が同席して労働条件改善を検討する会議体を設置したうえで、荷待ち時間の実態を把握し、長時間労働の原因を分析する必要があるとした。着荷主の敷地で荷待ちが発生するケースにつ……[続きを読む]
