「宣言」賛同企業を拡大へ　一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、同産業における働き方改革を加速させるため、労働時間の短縮やＩＣＴを活用した働き方の実現、活気あるチーム作りなどの具体的な事例をまとめた“施策集”を作成した。１社当たりの年間労働日数20日削減などを目標に掲げた「働き方改革宣言」を実践するための先進施策を明らかにし……[続きを読む]

中小企業への配慮強化　厚生労働省は、働き方改革推進関連法案（別掲）を今国会に提出した。従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮を強化している。時間外労働の上限規制の施行時期を１年延期するほか、追加的予算措置を行って支援対策を拡充させる。人手不足対策や生産性を向上させるため、設備投資・ＩＴ投資を後押しする……[続きを読む]

　㈱新生銀行（東京都中央区、工藤英之代表取締役社長）は、社外の人脈やネットワーク拡大を通じて自社のイノベーション創造をめざし、４月から社員の副業・兼業を解禁した。深夜労働を禁止したうえで、１週当たり20時間などの制限を設けることで長時間労働の防止を図る。入社年次などで制限を掛けることなく、全社員を対象とした。　副業・兼業の形態は２パターン……[続きを読む]

一旦離職しても再雇用　転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「ＭＧファミリー全国転勤制度」を開始――ミサワホーム㈱（東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員）は４月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている介護休業期間も大幅に伸ばし２年とした。やむを得ず離職を選択した社員向けには再雇用制度を整備。社内……[続きを読む]