メリハリある働き方へ 日本航空㈱（東京都品川区、赤坂祐二代表取締役社長執行役員、連結３万3038人）は2017年に、休暇先でテレワークを行うワーケーションを導入した。社内で徐々に浸透しており、年次有給休暇の取得促進のほか、自らの仕事の見直しやメリハリのある働き方の実現につながるなど、様ざまな効果も生まれている。なかには、親睦を深める旅行……[続きを読む]
著しく短い工期禁止に 建設業における働き方改革の促進や生産性などを目的とした建設業法および公共工事入札契約適正化法一括改正案と公共工事品質確保法改正案が今通常国会で可決、成立した。「新・担い手３法」と位置付けられている。改正建設業法では、建設業許可の基準を見直して社会保険への加入を要件化したほか、工期の適正化をめざし、著しく短い工期に……[続きを読む]
国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビション ジャパン㈱は５月29～31日にかけて、働き方改革や人事労務、福利厚生に関する大規模な見本市「総務・人事・経理ワールド2019」を東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催した。約800社が出展している＝写真。 従業員が不適切な行動を動画に撮ってＳＮＳにアップしたり、社外に機密情報が漏……[続きを読む]
岐阜労働局（畑俊一局長）は今年４月から順次施行されている働き方改革関連法と、生産性向上につながる能力開発制度に関するセミナーを開催した（写真）。同県内から約400社が集まった。 改正法の実務対応をウエルズ社会保険労務士事務所の五十川将史代表が解説した。五十川代表は作成が義務となった年次有給休暇の管理簿について、標準的なフォーマットは示……[続きを読む]
将来的に賃金制度改定 残業時間の削減幅に応じた「特別手当」を支給――ブレーキなどの開発製造を行う㈱協和精工（長野県下伊那郡高森町、橋場浩之代表取締役）が開始したもので、支給額は削減幅に応じて0.5～0.1の係数を設定して決める。残業代が生活費の一部になっている現状を踏まえ、生産性向上などで時間外が減っても暮らしに影響が出ないよう補填する……[続きを読む]
