中堅ゼネコンの技術系ホワイトカラーで構成される日本建設産業職員労働組合協議会(鈴木誠一議長)は、第96回定期大会を開催した。2019年度の活動方針として、働き方改革に対応した取組みへ本腰を入れる。 これまでの時短推進委員会から「働き方改革推進委員会」へと名称を変更。組合員にとって…[続きを読む]
一般社団法人全国信用金庫協会（佐藤浩二会長）は「ケースで学ぶ労務マネジメントハンドブック」を作成した。近年、働き方改革をはじめ目まぐるしく変化する労働関係諸法令の改正を意識したもの。ハラスメントやメンタルヘルスにも対応している。日々の業務に追われ労務管理まで手が回らない管理職に向けて、最低限習得しておくべき知識やトラブル防止のため、日頃……[続きを読む]
埼玉県や埼玉労働局、埼玉県経営者協会などが参画する埼玉県公労使会議はこのほど、働き方改革推進セミナーを開催し（写真）、埼玉働き方推進支援センターアドバイザーの土屋信彦特定社会保険労務士が取組み事例を発表した。 今年４月から勤務間インターバル制度の導入が努力義務となっている。採り入れる際は、休息時間が翌日の始業時間に及ぶ場合の対応が問題……[続きを読む]
鉄道工事をはじめ、土木、建築事業を手掛ける東鉄工業（東京・新宿区）は、働き方改革の一環として、オフィス内の５Ｓ活動に取り組んでいる。日々、溜まっていく膨大な書類の管理を見直し、廃棄基準と整理整頓のルールを策定。「書類削減プロジェクト」を推進し、社員が気持ちよく働ける環境づくりに奮闘した。物に溢れた通路や、崩れそうなキャビネット上を整理し……[続きを読む]
一般社団法人日本テレワーク協会（加藤薫会長）は「テレワークで変わる人材マネジメントのあり方」と題する研究レポートをまとめた。テレワークの浸透で、働く場所や時間の選択肢が広がり、マネジメントに進化が求められるようになったと指摘している。 レポートでは、…[続きを読む]
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