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『働き方改革』の労働関連ニュース

2018.04.19【労働新聞】
情報サービス産業 残業削減時の収入低下防ぐ 働き方改革で施策集 NEW

「宣言」賛同企業を拡大へ 一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、同産業における働き方改革を加速させるため、労働時間の短縮やICTを活用した働き方の実現、活気あるチーム作りなどの具体的な事例をまとめた“施策集”を作成した。1社当たりの年間労働日数20日削減などを目標に掲げた「働き方改革宣言」を実践するための先進施策を明らかにし……[続きを読む]

2018.04.19【労働新聞】
残業上限規制は1年延期 中小企業へ配慮 厚労省・働き方改革法案提出 NEW

中小企業への配慮強化 厚生労働省は、働き方改革推進関連法案(別掲)を今国会に提出した。従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮を強化している。時間外労働の上限規制の施行時期を1年延期するほか、追加的予算措置を行って支援対策を拡充させる。人手不足対策や生産性を向上させるため、設備投資・IT投資を後押しする……[続きを読む]

2018.04.17【労働新聞】
週20時間未満など条件 副業・兼業を4月に解禁 新生銀行 NEW

 ㈱新生銀行(東京都中央区、工藤英之代表取締役社長)は、社外の人脈やネットワーク拡大を通じて自社のイノベーション創造をめざし、4月から社員の副業・兼業を解禁した。深夜労働を禁止したうえで、1週当たり20時間などの制限を設けることで長時間労働の防止を図る。入社年次などで制限を掛けることなく、全社員を対象とした。 副業・兼業の形態は2パターン……[続きを読む]

2018.04.16【労働新聞】
【今週の視点】若手育成は中堅層育成から 職場で裁量度高まる NEW

部下の本音示す手引好評  自社で取り組んだ働き方改革について、大企業が競うようにリリースをしている。柔軟な勤務を可能にする環境は、他方で個人の裁量度を大幅かつ急激に高めざるを得ない。職場のメンバー間で共有する時間が減りかねないなか、若手育成への影響も懸念される。一人前への助走期間を短縮するためには、中堅層の成長が欠かせない。……[続きを読む]

2018.04.16【労働新聞】
介護離職対策 転籍・出向活用し親元で就労 休業期間は最長2年 ミサワホーム NEW

一旦離職しても再雇用 転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「MGファミリー全国転勤制度」を開始――ミサワホーム㈱(東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員)は4月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている介護休業期間も大幅に伸ばし2年とした。やむを得ず離職を選択した社員向けには再雇用制度を整備。社内……[続きを読む]

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