『働き方改革』の労働関連ニュース

2021.07.01 【労働新聞】
【フォーカス】スグル食品/指導法改め早期離職大幅減 月1提案で環境改善も 

直近1年の退職者1人に  ㈱スグル食品(広島県呉市、大塩俊代表取締役、グループ合計180人)では、社内報に部下を指導する際のコツを掲載したり、管理職を社外研修に送り込む取組みを通じて、早期離職者の大幅減に結び付けた。3年間で10人以上辞めていた状況は一変し、直近1年の離職者は1人に留まる。工場内では月1回、環境改善に向けたミーティングを開……[続きを読む]

2021.06.29 【安全スタッフ】
コロナ禍で過重労働 中小へ相談・訪問支援を 過労死防止協議会が大綱案公表

 過労死等防止対策推進協議会は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)」を公表した。コロナ禍に伴う人手不足などによる過重労働に警鐘を鳴らすとともに、テレワークなど働き方が多様化する中でのメンタルヘルス対策の重要性などを指摘した。国の重点対策では、長時間労働が行われているにもかかわらず、勤務間インターバル制度やメンタルヘルス対策が進……[続きを読む]

2021.06.14 【労働新聞】
半数が週休3日希望 正社員の意識調べる 東京都

 東京都が都内企業とその従業員に実施した「働き方改革に関する調査」で、正社員の半数が週休3日制の導入を希望していることが分かった。一方、週休3日制の導入に前向きな企業は1割に満たない。  調査は昨年9~11月、都内の常用従業員規模30人以上の事業所と、その事業所の正社員に対して実施。事業所調査962件と従業員調査1024件の回答を集計した……[続きを読む]

2021.06.11 【労働新聞】
勧告・指導が最多に 2年度の下請法運用状況 公取委

 公正取引委員会は令和2年度の下請法の運用状況をまとめ、勧告・指導を合わせた措置件数が、過去最多の8111件になったと発表した。指導が8107件、勧告が4件となっている。勧告の内訳は下請代金減額が2件、返品が1件、不当な経済上の利益提供要請が1件だった。  下請事業者による申告は101件で、…[続きを読む]

2021.06.10 【労働新聞】
【フォーカス】カナツ技建工業/ICT化でムダを省く 年間平均総労働時間 3年間で100H削減

社員から職場改善案募る  カナツ技建工業(株)(島根県松江市、金津任紀代表取締役社長、278人)は、ICT機器の導入などによって3年間で1人当たりの年間平均総労働時間の100時間ダウンに成功した。3次元設計データを活用し、現場で行っていた大量の撮影などの削減をしている。ウェブ会議システムを使い、社内会議やセミナー参加に要する移動時間も減ら……[続きを読む]

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