『働き方改革』の労働関連ニュース

2022.08.05 【労働新聞 ニュース】
4週8休現場は38% 実現計画を3年延長へ 日建連 NEW

 日本建設業連合会(宮本洋一会長)が会員企業103社(1万5244現場)から回答を得た週休2日制に関する調査で、昨年4週8閉所以上を実施していた現場が全体の37.9%に留まることが分かった。2024年度から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、17年度から取り組む「週休2日実現行動計画」を3年間延長することを決めている。……[続きを読む]

2022.08.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】LIXIL/コミュニケーション創出へ 8月から新オフィス

平均出社率1割で決断  住宅設備機器大手の㈱LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉代表執行役社長兼CEO、連結5.6万人)は今月、働き方変革の一環として新本社へ移転した。在宅勤務が拡大したコロナ禍以降、出社率は1割程度となっていることから、執務スペースのあり方に関して見直しを図っている。新オフィスは、「コミュニケーションを創出する場」との位置……[続きを読む]

2022.07.02 【Web限定ニュース】
年休取得促進が6割弱 働き方改革で取り組みたい事項 大阪府調べ

 大阪府の「令和3年度 労働関係調査報告書」によると、働き方改革全般について取り組みたい項目(複数回答)として最も多くの企業が選択したのは「年次有給休暇の取得促進」(57.3%)だった。以下、女性・若者の人材育成(49.9%)と長時間労働の縮減(49.7%)が続いている。  企業規模別にみると、年休取得促進を選択した企業の割合は、10~2……[続きを読む]

2022.06.20 【労働新聞 ニュース】
最賃1000円へ 骨太方針を閣議決定 政府

 政府は6月7日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定した。新しい資本主義を実現するための重点項目として「人への投資」を掲げたうえで、多様な働き方の推進や賃上げ・最低賃金引上げに取り組むとした。最賃については、できる限り早期に全国加重平均1000円以上の達成をめざすと明記している。  人への投資の方向性と……[続きを読む]

2022.06.09 【労働新聞 ニュース】
販売員確保へ営業短縮も 店舗環境改善に指針 百貨店協会

派遣員含めWLB推進  日本百貨店協会(村田善郎会長=㈱髙島屋・取締役社長)は、将来にわたって意欲・スキルの高い販売スタッフを確保するため、5項目からなる「店舗における労働環境改善に向けた行動指針」を策定した。出店企業からの派遣販売員も含めた全従業員を対象とし、営業時間短縮や休業日増加を通じてワーク・ライフ・バランス(WLB)の充実を図る……[続きを読む]

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