『働き方改革』の労働関連ニュース

2019.12.09 【労働新聞】
三洋化成工業 「フレキシブル休職」を新設 視野広げる機会に NEW

社会奉仕や研鑽想定し  三洋化成工業㈱(京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長)は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多様な目的での利用を想定している。在職中に1度、最長2年まで取得を認める。社外での経験は従業員の視野を広げ、新たな発想につながると判断した。業務引継……[続きを読む]

2019.12.03 【労働新聞】
地方でテレワークを 首都圏企業へアピール ワーケーション協議会設立

 和歌山県と長野県などは、ワーケーション受入れ自治体が参集する協議会を11月18日に設立した=写真。通称「ワーケーション・アライアンス・ジャパン(WAJ)」で、設立日時点での参加自治体数は合計1道5県55市町村。首都圏企業に向けて、地方でのテレワーク実施を呼び掛けていく。  ワーケーションは近年、注目を集めている働き方で、ワーク(仕事)と……[続きを読む]

2019.12.02 【労働新聞】
取引適正化を要請 働き方改革のしわ寄せ防ぐ 経産省

 経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、業界団体約1100団体と親事業者約20万社に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守などを文書で要請した。大企業による働き方改革の結果として、適正なコストを支払わない短期発注などの「しわ寄せ」を生じさせないよう、発注時の適切な対応を呼び掛けた。  要請書では、中小企業を取り巻く環境とし……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
【賃金調査】中企庁/中小の雇用状況等調査 ベア分・中央値で1300円に 非正規・時給は30円増

3割強が待遇差「対応済み」  中小企業庁の「平成30年度中小企業の雇用状況等に関する調査」によると、正社員の月例給与引上げ額の中央値は、定昇分で3994円、ベースアップ分で1300円となった。引上げ率は、それぞれ1.50%、0.59%となっている。非正社員の時給引上げ額は同じく30円、2.38%だった。正規・非正規の待遇差の是正に関しては……[続きを読む]

2019.11.27 【労働新聞】
しわ寄せ防止18団体が訴え 千葉・公労使会議

 千葉県や千葉労働局、千葉県経営者協会など18団体が参加する千葉県公労使会議はこのほど、働き方改革推進に向け「しわ寄せ」防止に関する提言を全会一致で採択した(写真)。今年度は取引の適正化について周知を図っていく。  同提言は大企業による長時間労働削減の取組みが、下請事業者の働き方改革の妨げとなってはならないと指摘。同県内のすべての企業が他……[続きを読む]

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