国際見本市の企画・運営を手掛けるリード エグジビション ジャパン㈱は４月７～９日、働き方改革や福利厚生に関する大規模な展示会「東京 総務・人事・経理Ｗｅｅｋ 2021」を東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催した。北海道内４市による共同出展ブースは、テレワークおよびワーケーションの実施や移住を呼び掛けて注目を集めていた（写真）。 たと……[続きを読む]
一般社団法人中部経済連合会（水野明久会長）は、2021年度事業計画を発表した。重点テーマに掲げるイノベーションデジタル化の推進に向け、50歳代のデジタルスキルを底上げするための教材作成に取り組む。東海３県や中部経済産業局などと連携し、ｅ-ラーニングを活用した教育を展開する。 働き方改革関連の事業としては、愛知県経営者協会の協力のもと、……[続きを読む]
正社員復帰制度も導入 石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱（新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、513人）は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を集める必要がなくなり、社員のほとんどを正社員として長期雇用している。一方では働きやすい職場環境づ……[続きを読む]
愛知労働局（伊藤正史局長）は、エイジフレンドリーガイドラインに基づいて高年齢者が働きやすい職場づくりを促すため、伊藤局長が積極的な取組みを推進している中部土木㈱（愛知県名古屋市）を訪れ、難波陽一代表取締役社長と公開形式の対談を行った（写真）。 同社では70歳以上の労働者が社員の１割を占め、段差解消などの安全対策や、ＩＣＴ化の促進による……[続きを読む]
時短や在宅勤務も制度化 ㈱日立システムズ（東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結1.9万人）は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などまで伝えてもらい、社員に実感を持たせる工夫を凝らす。全国28会場で開催し、700人以上が参加した……[続きを読む]
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