中堅建設ゼネコンの労働組合が中心の日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・久保田俊平議長）は１月29日、新たに開始した「４週８閉所ステップアップ運動」の第１回集計値を発表した。 　昨年11月の閉所指数は土木（4.88）と建築（4.75）の平均で4.80となり、平均閉所数は5.40だった。回答したのは3947（土木1789、建築2158）……[続きを読む]

　千葉労働局や千葉県経営者協会などが参画する同県の公労使会議は、働き方改革関連法セミナーを習志野商工会議所で開催した。同労働局の室谷留美雇用環境・均等室長が同一労働同一賃金について解説した（写真）。 　2020年４月（中小企業は21年４月）にパート・有期雇用労働法が施行される。これまでフルタイムの有期雇用労働者にパート法の適用はなかったが……[続きを読む]

専門家の派遣規模も拡大 　誰もがいきいきと活躍できる都市をめざしている東京都は平成31年度、企業における働き方改革の支援を強化する。テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入に必要な経費を支援する方針だ。さらに、長時間労働削減といった働き方の見直しに関する目標を設定・表明す……[続きを読む]

　東京・三田労働基準監督署（野村みどり署長）は、働き方改革関連法に関する説明会を開催した。 　冒頭、野村署長は、「過労死や精神疾患などを減らすという法改正の趣旨を理解し、労基署や行政の専門機関を活用して対応を進めて欲しい」と挨拶した。 　東京働き方改革推進支援センターの高橋健特定社会保険労務士（写真）が、同一労働同一賃金について解説。正規……[続きを読む]