対象６万社月内に 　全日本トラック協会(坂本克己会長)の松崎宏則常務理事は、交通労連(山口浩一中央執行委員長)が６月14・15の両日東京で開いた政策討論集会に招かれ、トラックドライバーの働き方改革の実現へ、荷主企業６万社に国と全ト協の連名要請を月内に行うと明言した。新たな運送委託ルールの遵守や適正な運送指示を行うよう、厚労・農林・経……[続きを読む]

　愛知労働局（高﨑真一局長）は、人材確保につながる働き方改革を推進するため、特別プログラム「ＡＩＣＨＩ ＷＩＳＨ」を開始した。労働時間短縮など具体的な取組み内容を４コマ漫画で示す「働き方改革応援レシピ」を作成したほか、専門家によるコンサルティング支援を実施する。　働き方改革応援レシピは、課題と解決を４コマ漫画で示したうえで、企業の事例を紹……[続きを読む]

　一般社団法人日本旅行業協会（＝ＪＡＴＡ、田川博己会長）は、旅行業界における働き方改革推進をめざし、新たに表彰制度を設けた。このほど第１回目の表彰を行い、「働き方・休み方改革部門」「ダイバーシティ推進部門」でそれぞれ１社を大賞として選んでいる。　前者で大賞とした㈱日本旅行ソリューション営業本部は、「誰に何を相談して良いか分からない」「そも……[続きを読む]

　気象条件に合わせながら４週８閉所実現をめざす――港湾工事業者などが会員の一般社団法人日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、働き方改革推進に向けた基本方針をまとめた。　晴天で波がない「静穏日」が連続していないと進められない作業がある、漁業や水運業者が船舶を航行していない時でないと作業ができない――など、建設業のなかでも、工事に取り組むための……[続きを読む]

　神奈川県は、同県内の中小・小規模企業を対象に実施した、経営課題調査の結果を公表した。　働き方改革への取組み状況を尋ねると、「取り組んでいる」36.5％、「取り組んでいない」63.5％だった。取り組んでいない理由をみると、最も多かったのは「人員に余裕がない」41.5％で、次いで「必要性を感じていない」39.4％である。　取り組んでいる企業……[続きを読む]