男性育休取得にも力注ぐ 　ＩＴ業のＡＴＴＳ㈱（大分県大分市、菊池充代表取締役社長、84人）は、負荷の大きいプロジェクトに対する早めの人員投下などにより時間外労働の削減を進めている。年次有給休暇については、年末年始などに「取得奨励日」を設けており、年間平均取得日数は12日程度に上る。働きやすい職場環境づくりに注力した結果、「ユースエール認定……[続きを読む]

　東京労働局の土田浩史局長は、日本人形の製造小売の㈱ふらここ（東京都中央区、原英洋代表取締役）を、働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として視察した（写真）。 　同社は長時間労働削減の取組みを通じて、プライベートと仕事を両立しやすい環境整備に努めている。長年の経験がない者でも仕事ができるようマニュアルを作成したほか、各部署の作業状況……[続きを読む]

35％で「生産性上がった」 　リコーＩＴソリューションズ㈱（神奈川県横浜市、石野普之代表取締役社長執行役員、961人）ではテレワークについて、コロナ禍以前から日数などの制限を設けずに運用している。昨春に定着・拡大が一気に進み、全社的な出社率は２割程度で推移する。出社しない働き方が中心となったものの、アンケートでは社員の35％が「生産性が向……[続きを読む]

　香川・観音寺労基署（村上誠署長）は昨年11月16日から「Safe　WorK88―西讃地域建設業　無災害への道88日間―」に取り組んでいる。期間は２月11日までの88日間。昨年10月末現在、同労基署管内の建設業は、18件の死傷災害が発生しており、過去10年間で３番目に多いペースとなっている。災害増加に歯止めをかけるとともに、働き方改革の浸……[続きを読む]