『働き方改革』の労働関連ニュース

2019.02.13 【労働新聞】
【今週の視点】自動車運送業 職場の働きやすさを認証 1~3つ星で判定 NEW

インターバル導入も考慮  国土交通省が導入をめざしている、働き方改革に積極的な運送事業者を認証する制度の方向性が明らかになった。運転者の労働条件・環境を評価し、働きやすさを3段階で認証する。最上位の「3つ星」は、業界上位12%の企業以上の水準を要件とし、勤務間インターバル導入も求める見込み。人材採用を図る企業では今後、同制度の評価項目を意……[続きを読む]

2019.02.12 【労働新聞】
4週の指数4.80 8閉所めざし手法変更 日建連調査

 中堅建設ゼネコンの労働組合が中心の日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)は1月29日、新たに開始した「4週8閉所ステップアップ運動」の第1回集計値を発表した。  昨年11月の閉所指数は土木(4.88)と建築(4.75)の平均で4.80となり、平均閉所数は5.40だった。回答したのは3947(土木1789、建築2158)……[続きを読む]

2019.02.12 【労働新聞】
働き方改革法・講習 有期雇用者対象に新たな義務が 千葉県公労使会議

 千葉労働局や千葉県経営者協会などが参画する同県の公労使会議は、働き方改革関連法セミナーを習志野商工会議所で開催した。同労働局の室谷留美雇用環境・均等室長が同一労働同一賃金について解説した(写真)。  2020年4月(中小企業は21年4月)にパート・有期雇用労働法が施行される。これまでフルタイムの有期雇用労働者にパート法の適用はなかったが……[続きを読む]

2019.02.07 【労働新聞】
働き方改革へ支援強化 テレワークに助成金 東京都・平成31年度事業

専門家の派遣規模も拡大  誰もがいきいきと活躍できる都市をめざしている東京都は平成31年度、企業における働き方改革の支援を強化する。テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入に必要な経費を支援する方針だ。さらに、長時間労働削減といった働き方の見直しに関する目標を設定・表明す……[続きを読む]

2019.02.06 【労働新聞】
就業規則比べ相違点整理を 三田労基署

 東京・三田労働基準監督署(野村みどり署長)は、働き方改革関連法に関する説明会を開催した。  冒頭、野村署長は、「過労死や精神疾患などを減らすという法改正の趣旨を理解し、労基署や行政の専門機関を活用して対応を進めて欲しい」と挨拶した。  東京働き方改革推進支援センターの高橋健特定社会保険労務士(写真)が、同一労働同一賃金について解説。正規……[続きを読む]

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