適用猶予の中小対象　人員配置変更を後押しへ 　厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に向けて労働者を増員した中小企業を対象に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新規に雇い入れた労働者１人当たり60万円（上限10人）を支給する。中……[続きを読む]

子育て中の利用者めだつ　東京都町田市（石阪丈一市長、正規職員3092人）は昨年７月から、全正規職員を対象に「時差勤務制度」を実施した。出退勤の時間を前後に約１時間ずらし、勤務時間を５つにして職員が働きやすい環境を整えた。利用に当たっては、１カ月単位で上司への申請を求める。子育て中の職員の間で利用が広まっている。制度導入後は朝礼やデジタル化……[続きを読む]

　東京労働局（前田芳延局長）は、長時間労働削減に積極的な「ベストプラクティス企業」への職場訪問を実施した。前田局長らが自動機械メーカーの平賀機械工業㈱（大田区、平賀淳夫社長、グループ計約100人）を訪れ、作業現場の視察とヒアリングを行った＝写真。　平賀社長は、「採用難のなか、働きやすい職場を整えないと人材を採用できないと考えた」と、ノー残……[続きを読む]

　日本マイクロソフト㈱（ＭＳ社）など８社が業種の垣根を越えて連携し、2020年に向けた理想の働き方を考える活動を来年１月から始める。各社から1980年代半ば以降に生まれた「ミレニアル世代」が参集し、来年末に提言をまとめる。　「MINDS」と命名された異業種連携組織はＭＳ社のほか、味の素㈱、カブドットコム証券㈱、㈱電通デジタル、日本航空㈱、……[続きを読む]

　厚生労働省は、働き方改革関連法で創設した高度プロフェッショナル制度の適用者に対する医師の面接指導制度の対象者案や実施方法案を作成した。事業場内にいた時間と事業場外での労働時間を合計した「健康管理時間」が１週間当たり40時間を超えた場合に、超えた時間が１カ月当たり100時間超となった適用者を実施対象者とする。　働き方改革関連法により、労働……[続きを読む]