平均出社率１割で決断 　住宅設備機器大手の㈱ＬＩＸＩＬ（東京都品川区、瀬戸欣哉代表執行役社長兼ＣＥＯ、連結5.6万人）は今月、働き方変革の一環として新本社へ移転した。在宅勤務が拡大したコロナ禍以降、出社率は１割程度となっていることから、執務スペースのあり方に関して見直しを図っている。新オフィスは、「コミュニケーションを創出する場」との位置……[続きを読む]

　大阪府の「令和３年度　労働関係調査報告書」によると、働き方改革全般について取り組みたい項目（複数回答）として最も多くの企業が選択したのは「年次有給休暇の取得促進」（57.3％）だった。以下、女性・若者の人材育成（49.9％）と長時間労働の縮減（49.7％）が続いている。 　企業規模別にみると、年休取得促進を選択した企業の割合は、10～2……[続きを読む]

　政府は６月７日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）を閣議決定した。新しい資本主義を実現するための重点項目として「人への投資」を掲げたうえで、多様な働き方の推進や賃上げ・最低賃金引上げに取り組むとした。最賃については、できる限り早期に全国加重平均1000円以上の達成をめざすと明記している。 　人への投資の方向性と……[続きを読む]

派遣員含めＷＬＢ推進 　日本百貨店協会（村田善郎会長＝㈱髙島屋・取締役社長）は、将来にわたって意欲・スキルの高い販売スタッフを確保するため、５項目からなる「店舗における労働環境改善に向けた行動指針」を策定した。出店企業からの派遣販売員も含めた全従業員を対象とし、営業時間短縮や休業日増加を通じてワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の充実を図る……[続きを読む]