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『働き方改革』の労働関連ニュース

2018.10.16【労働新聞】
”在宅”月8日認める 柔軟性ある勤務体系へ  中部電力・10月から NEW

 中部電力㈱(愛知県名古屋市、勝野哲代表取締役社長)は10月から社員のワーク・ライフ・バランス(WLB)実現に向け、交替勤務者などを除く社員を対象に在宅勤務を導入した。移動時間や手待ち時間を有効活用し、生産性を上げる取組みとしてモバイルワークも開始している。 在宅勤務は業務への影響や職場内でのコミュニケーション時間の確保を理由に、利用条件……[続きを読む]

2018.10.15【労働新聞】
休日の取得方法見直す 繁閑差で日数選択 はせがわ NEW

正社員が休める環境整備 仏壇仏具販売業の㈱はせがわ(東京都文京区、江崎徹代表取締役社長)が今年度、社員の休日取得方法の見直しやパートの採用拡大などにより、正社員が休める環境整備を進めていることが分かった。今年の労使交渉で、休日を1カ月10日で固定していたものを、繁閑差に応じて月7~11日の範囲内で選ばせる方式に変えることを合意。年間休日の……[続きを読む]

2018.10.12【労働新聞】
減少残業代が賞与に バンドー化学 NEW

 バンドー化学㈱(兵庫県神戸市、吉井満隆代表取締役社長)は全社員を対象に12月に支給する半期ごとの賞与から、働き方改革で減少した残業代を還元する。 1カ月平均20時間の残業を5年後に10時間にすることを計画中。支給額は「2時間相当の残業代×6カ月」の見込み。…[続きを読む]

2018.10.11【労働新聞】
企画型裁量制拡大 法案再提出へ包括調査 厚労省

早くても32年国会 自民が「調査的監督」に異議 厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実情を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した……[続きを読む]

2018.10.11【労働新聞】
トラック運送業 荷待ち実態把握し原因分析 国交省がガイドライン案

残業削減へ手順示す 国土交通省は、トラック運転者の労働時間削減に向けて、荷主企業と運送事業者における取組み手順を示した長時間労働改善ガイドライン案を作成した。荷主・運送事業者が同席して労働条件改善を検討する会議体を設置したうえで、荷待ち時間の実態を把握し、長時間労働の原因を分析する必要があるとした。着荷主の敷地で荷待ちが発生するケースにつ……[続きを読む]

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