社会奉仕や研鑽想定し 三洋化成工業㈱（京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長）は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多様な目的での利用を想定している。在職中に１度、最長２年まで取得を認める。社外での経験は従業員の視野を広げ、新たな発想につながると判断した。業務引継……[続きを読む]
和歌山県と長野県などは、ワーケーション受入れ自治体が参集する協議会を11月18日に設立した＝写真。通称「ワーケーション・アライアンス・ジャパン（ＷＡＪ）」で、設立日時点での参加自治体数は合計１道５県55市町村。首都圏企業に向けて、地方でのテレワーク実施を呼び掛けていく。 ワーケーションは近年、注目を集めている働き方で、ワーク（仕事）と……[続きを読む]
経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、業界団体約1100団体と親事業者約20万社に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守などを文書で要請した。大企業による働き方改革の結果として、適正なコストを支払わない短期発注などの「しわ寄せ」を生じさせないよう、発注時の適切な対応を呼び掛けた。 要請書では、中小企業を取り巻く環境とし……[続きを読む]
３割強が待遇差「対応済み」 中小企業庁の「平成30年度中小企業の雇用状況等に関する調査」によると、正社員の月例給与引上げ額の中央値は、定昇分で3994円、ベースアップ分で1300円となった。引上げ率は、それぞれ1.50％、0.59％となっている。非正社員の時給引上げ額は同じく30円、2.38％だった。正規･非正規の待遇差の是正に関しては……[続きを読む]
千葉県や千葉労働局、千葉県経営者協会など18団体が参加する千葉県公労使会議はこのほど、働き方改革推進に向け「しわ寄せ」防止に関する提言を全会一致で採択した（写真）。今年度は取引の適正化について周知を図っていく。 同提言は大企業による長時間労働削減の取組みが、下請事業者の働き方改革の妨げとなってはならないと指摘。同県内のすべての企業が他……[続きを読む]
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