『働き方改革』の労働関連ニュース

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
労基法改正視野に研究会 「過半数代表」など論点 厚労省

働き方のニーズが多様化  厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コミュニケーションや労働時間制度のあり方などについて検討する。会合では、労働組合の組織率低下など……[続きを読む]

2024.01.24 【Web限定ニュース】
完全週休2日制などを導入 農水省・働き方改革で表彰

 農林水産省は、「令和5年度 全国優良経営体表彰」の各賞を発表し、働き方改革部門には㈱みっちゃん工房(熊本県益城町)を選出した。ベビーリーフの栽培を行う同社では、完全週休2日制の導入などを進めている。  決算報告会などで、従業員に対する情報開示も行っている。一方では、…[続きを読む]

2024.01.18 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】東京都 中小企業の賃金事情/都内中小のモデル賃金 大卒35歳で31.9万円に 若年層は3~4%改善

ベア実施率が5割へ急増  東京都の「令和5年版中小企業の賃金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳22.2万円、35歳31.9万円、45歳38.7万円などとなり、ピークの55歳は44.0万円だった。22~40歳で前年比2.9~4.0%増と伸びた一方、45歳以上は1%前後の伸びに留まっている。全常用労働者の平均所定内賃金は、38.0万円で……[続きを読む]

2024.01.11 【労働新聞 ニュース】
建設業 書類簡素化へ手引 働き方改革後押し 近畿整備局

受発注者の役割分担促す  国土交通省近畿地方整備局(見坂茂範局長)は、建設業の働き方改革を推進するため、「土木工事書類作成スリム化ガイド」を作成した。同整備局発注工事で、提出の不要な書類を整理している。たとえば、工事内容の変更が軽微な場合に、変更施工計画書の提出が不要であることを示すとともに、軽微な変更に該当するケースを例示した。ガイドで……[続きを読む]

2023.12.12 【安全スタッフ ニュース】
悪質な荷主の監視強化へ 厚労省と連携し意見聴取も 関係機関から情報収集図る 国交省

 国土交通省は、悪質な荷主などの監視強化を行う「集中監視月間」をスタートさせている。今秋の全トラック事業者を対象にした調査などで、長時間の荷待ちなどを強いる荷主などの情報が多数寄せられたことを踏まえ、12月一杯まで悪質な荷主などに対する「要請」「勧告・公表」を進めていく。情報収集の面では、事業者だけでなく労働組合、地方適正化事業実施機関か……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。