関東・東北・関西を中心に輸送事業を営む山岡産輸㈱（千葉県市川市、橋口泰幸取締役社長）は、新たに社員のキャリアと働き方改革に取り組むに当たり、３年後の2023年に実現をめざす数値目標を設定した。残業が月80時間を超える社員を現状の13％からゼロに減らすほか、年次有給休暇の消化率50％など７項目の達成に取り組む。…[続きを読む]

　政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針)をまとめ、従業員のやりがいを高めるための「フェーズⅡ」の働き方改革に向けた取組みを加速させるとした。 　それによると、2019年４月から順次施行している働き方改革関連法の着実な実施に取り組むとともに、…[続きを読む]

時間年休など整える 　全社員の６割を女性が占める㈱桃谷順天館（大阪府大阪市、桃谷誠一郎代表取締役社長、467人）は今年６月、ＰＭＳ（月経前症候群）に対応できるよう生理休暇を拡充した。さらに、性別を問わず全社員が取得できる不妊治療休暇も採り入れている。これまでに、不妊治療が理由で退職したと後から知るケースがあったという。働き方改革関連では、……[続きを読む]

　経理・財務部門における働き方の見直しを進める民間プロジェクト「日本の経理をもっと自由に」が、７月２日に緒に就いた＝写真。請求業務などの自動化サービスを提供する民間企業が主導するもので、電子化の普及をめざす。㈱みずほ銀行など50社が賛同企業に名を連ねる。 　今年10月１日に施行となる改正電子帳簿保存法では、企業に対する紙ベースでの文書保存……[続きを読む]

健康経営で「30の宣言」 　総合化学大手の三菱ケミカル㈱（東京都千代田区、和賀昌之代表取締役、４万776人）は、健康支援と働き方改革を両輪とした「ＫＡＩＴＥＫＩ健康経営」を推進している。取組み内容は、30項目の「宣言」にまとめており、従業員の意見も反映しながら会社としての決意を明確に示した。具体的には、「ゼロ災をめざす」、「製造現場のトイ……[続きを読む]