東京商工会議所（三村明夫会頭）がまとめた「中小企業の経営課題に関するアンケート」の結果で、年次有給休暇の取得義務化や、時間外労働の上限規制に対応している企業がそれぞれ７割に満たないことが明らかになった。 　調査は昨年９～10月、中小企業8525社に実施し、1507社から回答を得た。 　働き方改革への対応をみると、昨年４月に施行された年休……[続きを読む]

　経団連は、「当面の課題に関する考え方」をまとめ、裁量労働制の対象拡大のための法案の再提出を求めるほか、多様な人材の活躍推進（ダイバーシティ）に取り組む方針を打ち出した。 　働き方改革関連法への企業の対応を支援するため、…[続きを読む]

優秀人材確保に効果も 　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は今年４月、労働関係の法令遵守や働き方改革に取り組む企業を支援するため、取組みを社労士が診断し、同連合会が認証する「社労士診断認証制度」を開始する。就業規則や36協定の整備状況などを確認するもので、取組み状況などに応じた３段階の認証を用意する。それぞれ要件を満たした企業にはマ……[続きを読む]

　ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は今夏の五輪期間中、社員の最大7000人がテレワークを実施する。出社しない働き方を実践して、首都圏交通渋滞の緩和に貢献しつつ働き方改革を推進する。 　期間中は東京都内にある19事業場で働く社員を対象に、…[続きを読む]