『働き方改革』の労働関連ニュース

2022.01.20 【労働新聞】
【フォーカス】小柳建設/月間残業 6時間減り3時間弱に 離職率は18ポイント改善 NEW

アメーバ経営推進が実る  小柳建設㈱(新潟県三条市、小柳卓蔵代表取締役社長、245人)は、土曜出勤を含めた時間外労働の削減や職場環境改善に向け、時間当たりの採算について小集団単位で考える「アメーバ経営」を活用している。10年以上前から取り組んで一定の効果を上げていたが、2018~20年にかけては業務のデジタル化などを進めた影響でより成果が……[続きを読む]

2022.01.19 【労働新聞】
人材難解消に条例案 企業の働き方改革支援へ 奈良県 NEW

 奈良県は「(仮称)多様な人材の就労促進及び再就職支援に関する条例」の骨子案を公表した。少子高齢化に伴う企業の働き手不足の解消と、多様な人材が自らの望む形で働くことができる地域社会の実現を目的としている。企業の働き方改革の推進など、地域雇用の施策体系を明確化し、事業者と求職者の双方に積極的な支援を行っていく方針だ。  基本的施策は、「県内……[続きを読む]

2022.01.18 【労働新聞】
働き方改革 “企業内塾”で職場改善提案 石川経協・表彰 NEW

 石川県経営者協会(髙松喜与志会長)は、働き方改革に取り組む優良企業を表彰している「かがやきカンパニー大賞」の受賞企業3社を招き、事例発表会を開いた(写真)。  受賞企業として登壇した電気機器製造業の㈱別川製作所(石川県白山市、川島直之代表取締役社長、491人)は、有志社員が職場環境改善や経営課題について考えていく企業内塾などの施策を紹介……[続きを読む]

2022.01.07 【労働新聞】
【フォーカス】インテリジェント ウェイブ/高ストレス部署へ“個別面談” 残業減少などを図る

保健師活用し健康経営  健康経営を推進しているIT業の㈱インテリジェント ウェイブ(東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長、441人)は、今年度から保健師1人と契約を結び、ストレスチェックの集団分析結果が思わしくなかった部署の社員に対し、個別に面談を行う仕組みを導入した。結果は本人の許可を取ったうえで人事部門と共有し、時間外労働削減などの対……[続きを読む]

2022.01.07 【労働新聞】
テレワーク 「週3日、7割以上」に奨励金 推進リーダー設置し 東京都

1カ月実施で最高25万円  東京都は、職場におけるテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」設置制度を創設した。同リーダーを選任した中小企業が「週3日・社員の7割以上」のテレワークを1カ月間実施した場合、最高25万円の奨励金を支給する。同リーダーは、オンライン研修を受講する必要がある。新型コロナウイルス感染症の拡大防止と……[続きを読む]

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