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『働き方改革』の労働関連ニュース

2018.08.16【安全スタッフ】
【特集1】働き方改革のキモ オフ時に“拘束感”健康問題へ影響 「距離」の取り方がカギ NEW

 仕事のパフォーマンスとオフの過ごし方には関係がある――各社で「働き方改革」の取組みが進むなかで、このような認識は広く浸透してきているが、具体的な留意点はあまり知られていない。今号特集1は、労働による疲労を専門に調査研究を行っている労働者健康安全機構の久保智英上席研究員に、「労働観」や「睡眠負債」を切り口に「よりよく休む」ための留意点をご……[続きを読む]

「帰りにくい」にも国民性が…
2018.08.10【労働新聞】
採用好事例の紹介を 雇用就業施策で要望 東商 NEW

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「東京都の雇用就業施策に関する要望」を取りまとめ、意見書を東京都に提出した。中小企業における人手不足解消と働き方改革の推進を図るため、中小企業における採用活動の好事例を広く発信するよう訴えている。 意見書では、人手不足を「中小企業の最大の経営課題」と位置付け、……[続きを読む]

2018.08.09【労働新聞】
メール、FAXでもOK 賃金などの条件明示 厚労省・労基則改正案

「年休管理簿」作成必要に 厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴い労働基準法関連省令を一部改正する。改正案によると、労基法第15条に基づく賃金などの労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする。同法第18条などに規定する「労働者の過半数を代表する者」に関しては、「使用者の意思によって選出された……[続きを読む]

2018.08.09【労働新聞】
中期時短方針 月の所定外「30時間以内」に 45時間以上“ゼロ”へ 日建協

一般社会に業界理解促す 中堅ゼネコンの現場監督など技術系労働者でつくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)は、8月2、3の2日間東京で開いた第95回定期大会で、今後5年間の中期時短方針を確立した。1カ月の平均所定外労働を「30時間以内」とし、前回方針の目標「45時間以内」より15時間短縮。36協定による労働時間の年間上……[続きを読む]

2018.08.03【労働新聞】
導入企業1割めざす 勤務間インターバルに目標値 過労死防止大綱改定版

 政府は、過労死等防止対策大綱の改定版を閣議決定した。新たに、勤務間インターバル制度に関する数値目標を盛り込むとともに、同制度を推進するための取組みを明記している。2015年7月の大綱策定後で初めての改定。 改定版大綱では、20年までに週60時間以上の雇用者割合を5%以下に抑えるといった労働時間分野や年次有給休暇取得率など3分野の目標値を……[続きを読む]

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