『働き方改革』の労働関連ニュース

2020.01.27 【労働新聞】
法改正対応が低調 中小の経営課題調べる 東商 NEW

 東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめた「中小企業の経営課題に関するアンケート」の結果で、年次有給休暇の取得義務化や、時間外労働の上限規制に対応している企業がそれぞれ7割に満たないことが明らかになった。  調査は昨年9~10月、中小企業8525社に実施し、1507社から回答を得た。  働き方改革への対応をみると、昨年4月に施行された年休……[続きを読む]

2020.01.24 【労働新聞】
裁量制拡大を再要請 経団連が「当面の課題」示す NEW

 経団連は、「当面の課題に関する考え方」をまとめ、裁量労働制の対象拡大のための法案の再提出を求めるほか、多様な人材の活躍推進(ダイバーシティ)に取り組む方針を打ち出した。  働き方改革関連法への企業の対応を支援するため、…[続きを読む]

2020.01.23 【労働新聞】
全国社労士会連合会 労務面で企業診断認証制度 働き方改革を後押し 4月から NEW

優秀人材確保に効果も  全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は今年4月、労働関係の法令遵守や働き方改革に取り組む企業を支援するため、取組みを社労士が診断し、同連合会が認証する「社労士診断認証制度」を開始する。就業規則や36協定の整備状況などを確認するもので、取組み状況などに応じた3段階の認証を用意する。それぞれ要件を満たした企業にはマ……[続きを読む]

2020.01.22 【労働新聞】
五輪中出社せずテレワーク実施 KDDI NEW

 KDDI㈱(東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長)は今夏の五輪期間中、社員の最大7000人がテレワークを実施する。出社しない働き方を実践して、首都圏交通渋滞の緩和に貢献しつつ働き方改革を推進する。  期間中は東京都内にある19事業場で働く社員を対象に、…[続きを読む]

2020.01.17 【労働新聞】
働き方改革でセミナー開く 福島県社労士会

 福島県社会保険労務士会は令和元年度社労士会セミナーを開催し、宍戸宏行会長(写真)が「働き方改革のおさえどころ」と題した講義を行った。長時間労働と正規・非正規間の待遇格差是正の解説をしている。  正規・非正規間の賃金について、差を設ける場合は事業主に説明義務が課せられたとし、「口頭でも良いが文書がベター」と注意を促した。「将来の役割期待が……[続きを読む]

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