『働き方改革』の労働関連ニュース

2019.10.21 【労働新聞】
時間外上限規制 「知らない」2割 中企庁調査 NEW

 中小企業庁が今年1~3月に実施した取引条件改善状況調査で、働き方改革関連法の施行で導入される時間外労働の上限規制を認知していない中小企業が2割に上った。  調査は、製造業、サービス業、卸・小売業、建設業、金融業に実施し、2万1644社から回答を得た。  上限規制の導入について尋ねたところ、中小企業の20.1%が「知らない」と回答。認知し……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
月の残業3時間減 夏季室温25度設定で 姫路市・実験 NEW

 冷房使用時の室温を25度に設定した結果、1カ月当たりの残業時間が平均3時間減少――こんな結果が、兵庫県姫路市が市役所本庁舎で行った実験で明らかになった。  実験は今年7月16日~8月31日に行ったもの。室温を通常の28度から3度下げ、働き方への影響を検証した。  全体で削減できた残業時間は、…[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
放送事業者向けセミナーを開催 渋谷労基署 NEW

 東京・渋谷労働基準監督署(久末吉一署長)は放送事業者と番組制作会社などを集め、働き方改革に関する説明会を開いた。総務省情報流通行政局情報通信作品振興課の市川憲史課長補佐が、今年8月に改訂した「放送コンテンツの制作取引適正化に関するガイドライン」を解説した(写真)。  同ガイドラインは下請振興法の振興基準を引用し、下請事業者の働き方改革を……[続きを読む]

2019.10.15 【労働新聞】
働き方改革法説明会 しわ寄せ防止へ適正費用負担を 厚労省

 厚生労働省はこのほど、働き方改革関連法に関する説明会をプラザ・アペア(東京都大田区)で開催し、中小企業庁の事業環境部取引課の高木一統括下請代金検査官が、中小企業に対する「しわ寄せ」防止対策を解説した(写真)。  大企業では今年4月から時間外労働の上限規制が適用されており、自社の時間外労働を減らすため、下請に短納期発注や人員の派遣を要請す……[続きを読む]

2019.10.15 【労働新聞】
魅力ある職場づくり求める 神奈川労働局

 神奈川労働局(荻原俊輔局長)は、労使団体や行政関係者、地域の金融機関などを集めて「神奈川働き方改革会議」を開催した。冒頭の挨拶で荻原局長は、来年4月から中小企業でも残業規制がスタートすることに触れ、「中小企業には魅力ある職場づくりを進めてもらいたい。業績を上げるためにも働き方改革が必要だ」と強調している=写真。  意見交換では神奈川県経……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ