『働き方改革』の労働関連ニュース

2019.04.19 【労働新聞】
時差出勤制度始める 定時から前後計3時間 愛媛銀行  NEW

 ㈱愛媛銀行(愛媛県松山市、西川義教頭取)は4月から、時差出勤制度など3つの人事制度を開始した。行員の健康確保とワーク・ライフ・バランス推進をめざす。  8時半始業、17時半終業の定時を前後に3パターンでずらせるのが時差出勤制度。①7時半~16時半、②9時半~18時半、③10時半~19時半の中から選択できる。…[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成30年都道府県別賃金 男性・所定内 東京・中企業39.8万円に 大阪との差5万円超える NEW

パート女性の時間給 千円以下15地域のみ  賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模企業で働く一般労働者・男性の所定内給与額は、東京39.8万円、大阪34.5万円、愛知31.7万円などとなった。主要3地域とも前年比プラスだったが、なかでも東京の伸びは2.7%増とめだち、大阪との差が5万円を超えている。短時間労働者……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
働き方改革・中小へ相談支援強化 法改正の悩み解消 東京労働局・平成31年度方針 NEW

個別訪問や集団指導通じ   東京労働局(前田芳延局長)は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および過重労働による健康障害防止や、中小企業の働き方改革に向けた相談対応強化に重点的に取り組むとした。年5日の年次有給休暇の取得義務や、管理監督者も含めた労働時間把握義務などへの対応について、各労基署が個別訪問……[続きを読む]

2019.04.17 【労働新聞】
年休義務化対策未対応が4割弱 大阪信金アンケート NEW

 大阪信用金庫(大阪府大阪市)は、年次有給休暇取得の義務化に関する対応をまとめた調査結果を公表した。調査は1527社を対象に、聞取り形式と郵送形式で今年3月上旬に実施している。回答企業の大半が従業員数100人未満。  対応策でめだつのは、「ローテーションを見直す」(40.3%)と「休暇計画を立てる」(31.9%)で、「従業員を新たに雇用」……[続きを読む]

2019.04.15 【労働新聞】
管理職へ「職務加算給」導入 責任増大に報いる オリックス NEW

月額2~5万円を支給  オリックス㈱(東京都港区、井上亮取締役兼代表執行役社長)は、グループ13社における課長層以上部長層以下の管理職層を対象に「職務加算給」を新設し、月額2万~5万円を支給し始めた。以前と比べて多様な人材をマネジメントし、業務が高度化した管理職層へ報いる。貢献度が高ければ、部下を持たないポストでも支給する方針。会社が期待……[続きを読む]

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