『健康経営』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
【フォーカス】愛知銀行/健康経営 相談は人事部介さずに 診療所へ直通電話で NEW

60日の保存有給休暇も  ㈱愛知銀行(愛知県名古屋市、伊藤行記取締役頭取、1568人)は、「従業員とその家族の心身の健康こそが重要」との考えに基づいて、健康経営の実践に力を注ぐ。行内に設ける診療所には、看護師1人と保健師2人が常駐する。専用の電話回線を設け、行員が人事部を経由せずに直接相談できるようにしている。治療と仕事の両立支援では、個……[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
【フォーカス】バーテック/社員教育にリモート茶道 取引先なども参加

ラジオ体操はズームで  工業用ブラシメーカーの㈱バーテック(大阪府大阪市、末松仁彦代表取締役社長、32人)はコロナ禍にあっても、オンライン会議システムを活用して社員の教育訓練や健康経営を推進している。「リモートお茶の稽古」は、茶道の一座建立の精神から同社が志向する「全員参加経営」の体感をめざすもの。取引先なども参加し、交流の輪が拡大する効……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
【フォーカス】㈱パセリ/健康増進対策 月額4000円まで手当支給 ジム費や予防接種に

K-1選手の直接指導も  資格情報サイトを運営する㈱パセリ(東京都千代田区、鈴木稔代表取締役、34人)は、ジムの会費・トレーニングウエアの購入費用・インフルエンザの予防接種などに掛かった費用の補填として1カ月上限4000円の健康増進手当を支給し、社員の健康増進対策に力を注ぐ。K―1選手から指導してもらえる法人契約も結んだ。さらに、食事に注……[続きを読む]

2020.09.16 【労働新聞】
コロナ時代での先進事例集める 禁煙企業共同体

 大手を中心に33の企業・団体が参画する「禁煙推進企業コンソーシアム」は、コロナ時代における企業の先進的な取組みを公表した。サイト上で日本アイ・ビー・エム㈱などの事例を紹介している。  同社では今年5月から社員向けのレターで、毎月22日の「禁煙デー」に関する啓蒙活動を開始。リモートワーク環境下においても社員の禁煙に対する意識を高める取組み……[続きを読む]

2020.09.09 【労働新聞】
禁煙対策で認定制度 企業の取組みを評価 神奈川県

 神奈川県は、禁煙・受動喫煙対策に積極的に取り組む企業を対象とした「神奈川県たばこ対策協力企業認定制度」を創設した。一定の基準を満たした企業を順次認定していくもので、すでに公募を開始している。  認定の要件は、たばこ対策に係る取組みを行う社内態勢を整えたうえ、自社従業員以外にも県民に向けたたばこ対策の具体的な取組みや計画を公表していること……[続きを読む]

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