『健康経営』の労働関連ニュース

2019.05.13 【労働新聞】
禁煙めざし企業連合設立 喫煙率22年に12%へ 各社独自の取組み共有

 社内禁煙を推進して2022年度までに喫煙率12%をめざす――アフラック生命保険㈱やミサワホーム㈱、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱など21社は4月18日、「禁煙推進企業コンソーシアム」を設立した。各社独自の取組みの共有や、メディアを巻き込んだPR活動を予定する。就業時間内や社内で実施する歓送迎の会場を禁煙としているアフラックのよう……[続きを読む]

2019.04.25 【安全スタッフ】
【特集1】腰痛予防体操を考案 実演ビデオ作り現場へ普及 簡単な動きで柔軟性高める 東電同窓電気㈱

 総合電気設備業の東電同窓電気㈱(本社=横浜市、従業員297人)は、従業員の腰痛予防のためにオリジナル体操を考案し、実演ビデオを作って社内での普及を進めている。専門家と協働で作成した体操は、肩や腰の筋肉をほぐす動作や全身を伸ばす運動、相撲のつっぱりのような動きなど全9項目。現場で短時間に無理なく行うことができ、従業員の腰痛予防意識向上につ……[続きを読む]

2019.04.24 【労働新聞】
健康経営会議 新卒採用局面で学生集まる利点 鎌倉市

 神奈川県鎌倉市は民間企業が運営する健康経営会議実行委員会などとともに、健康経営の拡大をめざして「第1回かまくら健康経営会議」を開催した=写真。  基調講演では、経済産業省商務・サービスグループの江崎禎英政策統括調整官が、経産省が展開する健康経営銘柄に指定されるメリットを訴えた。銘柄企業の「新卒採用において学生が集まった」といった生の声を……[続きを読む]

2019.04.18 【労働新聞】
乳がん検診の全額補助開始 クラボウ

 繊維大手のクラボウ(大阪府大阪市、藤田晴哉代表取締役社長)は今年度から、同社健康保険組合と共同して婦人科系がん検診などの費用補助を開始する。  乳がん検診は40歳以上、子宮頸がん検診は20歳以上を対象とした。希望者に対して2年に1回実施する検診の費用を全額補助する。…[続きを読む]

2019.04.11 【労働新聞】
協会けんぽと連携協定締結 福島県社労士会

 福島県社会保険労務士会(宍戸宏行会長)はこのほど、全国健康保険協会福島支部(協会けんぽ、齋藤博典支部長)と健康保険事業の推進に向けた包括連携協定を締結し、協定に基づく共同宣言を行った(写真)。  協定では医療費の適正化や健康診断の受診促進、特定保健指導の実施率向上、事業者健診のデータ取得促進などに連携・協力して取り組むとしている。具体的……[続きを読む]

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