『健康経営』の労働関連ニュース

2025.07.03 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】中西製作所/社内提案制度 年100件を業務改善に NEW

健康づくり 7項目達成で奨励金も  総合厨房機器メーカーの㈱中西製作所(大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長)は、独自の提案制度で年間100件を超える従業員の声を集め、働き方改革やワーク・ライフ・バランス施策に活かしている。男性の育児休業取得率100%をめざして開始後1週間を有給としたり、子ども1人につき年5万円まで補助する「給食費補助制……[続きを読む]

2025.06.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】弥生交通/定年後再雇用 年齢制限設けず更新間隔短縮 処遇含め同一条件で

売上げは賞与査定に反映  km(国際自動車)グループの弥生交通㈱(雨宮和義代表取締役社長)は、65歳定年制を採用し、再雇用にも年齢制限を設けないなど、シニア層が働きやすい環境を整えている。ニーズに合わせて始業・終業時刻を柔軟に選択できるほか、月給は固定して売上げによる変動は賞与で還元。評価項目ごとに増額・減額分を直接決める仕組みを採り入れ……[続きを読む]

2025.06.09 【労働新聞 ニュース】
健康宣言による改善効果を発表 協会けんぽ・討論会

 全国健康保険協会(協会けんぽ・北川博康理事長)は5月27日、調査研究フォーラムを東京都内の会場とオンラインで開催した(写真)。同フォーラムは協会けんぽの約4000万人の加入者のビッグデータを分析した研究成果を発表し、医療費削減の取組みなどにつなげる目的で開くもの。  京都支部は2016年度から…[続きを読む]

2025.06.05 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ガスパル/健康経営施策 平均歩数でポイント付与 運動の習慣化狙いに

当初は「脂肪買取」企画も  大東建託グループの㈱ガスパル(東京都品川区、橋本俊昭代表取締役社長)は、健康経営施策の一環として従業員参加型のキャンペーンを毎年開催している。開始初年度はBMI22以上の従業員から「脂肪を買い取る」減量イベントに取り組み、現在は1日の平均歩数でポイントを付与するウォーキング支援策を展開。社用車で業務に従事する「……[続きを読む]

2025.05.27 【労働新聞 ニュース】
異業種間の情報交換会を開催へ 埼玉経協・総会

 埼玉県経営者協会(橋元健会長)は5月12日、定時総会を開き、令和7年度の事業計画を決定した(写真)。人手不足解消のための取組みなどを会員企業間で共有できるよう、異業種企業間による情報交換会を新たに開催するとしている。  事業計画には、会員企業が社会変化に適用するために必要な情報を提供していくことも盛り込んだ。「健康経営など企業の関心が高……[続きを読む]

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