東京労働局（美濃芳郎局長）と全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部（柴田潤一郎支部長）は６月28日、働く世代の健康づくり推進に向けた連携協定を締結した。健康診断の受診率向上やメンタルヘルス対策の推進など11の項目を協力事項に定め、都内の中小企業事業主に対する効果的な周知啓発と取組みの促進を図る。今後の具体的な取組みとしては、８月中をめど……[続きを読む]

　高年齢者が多く働く職場では、転倒や腰痛による労働災害を予防するための施策が以前にも増して重要になっている。東海道新幹線の車内やホームなどの整備を行う新幹線メンテナンス東海㈱では、スマートフォンなどのカメラを使って椅子から立ち上がる様子などを撮影するだけで労災リスクを測定するシステムを試行導入。体力の変化を知り、リスクが高いと思われる社員……[続きを読む]

　菓子製造業のカンロ㈱（東京都新宿区、村田哲也代表取締役社長）は、がん治療と不妊治療の通院に利用できる「治療休暇」を月に１回、特別有給休暇として付与する。既存の病気欠勤制度や積立年休制度が長期の療養を対象としているのに対し、継続的な治療と仕事の両立支援を目的に新設した。 　2022年に非正規雇用を含む全社員（755人、回答率53.4％）を……[続きを読む]

　建設機械製造業の㈱技研製作所（高知県高知市、大平厚代表取締役社長）は、従業員のがん検診と定期健康診断などの二次検査の受診率向上をめざし、就業時間内での受診を可能にした。併せて二次検査の受診費用の補助対象を、法定検査11項目から、がん検診を含む全項目に拡大した。 　二次検査については、定期健康診断・がん検診において「要精密検査」の判定が出……[続きを読む]

就業時間外含めた支援へ 　自動車部品製造業の愛三工業㈱（愛知県大府市、野村得之代表取締役社長）は、2025年度までに従業員喫煙率を20％以下にする目標を掲げ、医療用アプリを通じて保健師などの指導が受けられるオンライン禁煙支援プログラムの無料提供を開始した。18年から受動喫煙防止を呼び掛け、20年には敷地内全面禁煙を実施しており、喫煙率は0……[続きを読む]