通院目的でも特休付与 　健康経営に取り組むカンロ㈱（東京都新宿区、668人、村田哲也代表取締役社長）は、最長で５カ月まで取得できる有給の病気欠勤制度や、月に１日取得できる「治療休暇」などを導入することで、仕事と治療の両立支援策を充実させている。運動の習慣化やコミュニケーションの活性化を目的とし、従業員によるクラブ活動への助成も行っている。……[続きを読む]

　兵庫県は、従業員を対象に健康づくりの講習会や運動教室を開く企業に対し、無料で講師を派遣する事業を開始した。「効果的なダイエット」や「自体重筋力アップ教室」など12種類の研修を用意し、企業の希望に合わせたプログラムを提供する。研修の前後には従業員アンケートを行い、健康管理担当者に改善点のフィードバックも実施する。自社の従業員の傾向を知って……[続きを読む]

このページでは、2024年４月１日号～６月24日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。未経験者を採用してITエンジニアに育成する取組みのほか、「家族総会」などの施策を通じた内定者フォロー、フォークリフトに起因した災害・事故のゼロに向けた安全対策などを掲載しています。 ペンシル／人手不足対策　過去の内定辞退者に声掛け……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した労働局や労働基準監督署などが主催したセミナー、講習会に関する記事をまとめてご紹介します。 平均寿命焦点に産業保健を考察　滋賀産保センター https://www.rodo.co.jp/news/171198/ 滋賀産業保健総合支援センター（河津雄一郎所長）は12月８日、……[続きを読む]

　イトーキ（本社：東京都中央区）では、「働きながら健康になる」をコンセプトに、移動を促し運動量を増やす環境を創っている。「XORK」と呼ぶオフィスには、フロア中央に設けた内階段、オフィス機器の設置場所の集約など、自然に歩数が増える仕掛けが盛りだくさん。その日の業務内容や気分に合わせて席を移動する自由度の高い執務スペースは、歩数アップと従業……[続きを読む]