『健康経営』の労働関連ニュース

2021.09.24 【労働新聞】
【フォーカス】日本電子/自転車通勤 許可基準6項目を設定 防犯登録や保険加入 NEW

毎年の安全講習開催も  精密機器メーカーの日本電子㈱(東京都昭島市、大井泉代表取締役社長兼COO、3198人)は、自転車通勤をする社員に対して「管理要領」を定め、社内ルールとして周知を徹底している。項目は合計6項目で、防犯登録やヘルメットの着用、保険加入などと定めた。自転車の通勤利用は許可制を採り、申請者に対しては独自のシールを交付し、車……[続きを読む]

2021.09.10 【労働新聞】
認定の要件に情報開示追加 ホワイト500 健康経営優良法人

 経済産業省は、健康経営に積極的な企業を選定・認定する「健康経営銘柄2022」と「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始した。同優良法人(大規模企業部門)のうちの上位法人である「ホワイト500」の要件として新たに、経産省が行う健康経営度調査の評価結果などの情報開示を追加している。  同調査では、健康経営に関する方針の社内外への発信状況……[続きを読む]

2021.09.02 【労働新聞】
健康経営 実践状況開示を強化へ 500社以上の評価公表 健康・医療新産業協議会

アクションプラン作成  内閣官房と経済産業省が事務局を務める健康・医療新産業協議会は、企業における健康経営の推進方策などを盛り込んだ「アクションプラン2021」をまとめた。健康経営に取り組む企業が外部から評価される仕組みを構築するため、各社の取組みの情報開示を強化する。健康経営銘柄や優良法人の選定・認定時に活用している健康経営度調査の評価……[続きを読む]

2021.08.17 【労働新聞】
講師派遣し運動講座 “健康宣言”企業を支援 岐阜県

 岐阜県は、コロナ禍で体を動かす機会が減った働く世代の健康づくりを推進するため、事業所へスポーツインストラクターなどの講師を無料で派遣する「運動実践講座」を開始した。同県の健康経営宣言制度に登録している宣言企業を対象に、全10社を募集する。講座の受講を目的として、新たに宣言する企業の応募も可能とした。  講座のメニューには、…[続きを読む]

2021.08.06 【安全スタッフ】
健康経営の定義を深化 経営戦略として取組み促進へ 健康経営研究会

 NPO法人健康経営研究会(岡田邦夫理事長)は、健康長寿産業連合会、健康経営会議実行委員会とともに、「健康経営」の定義を深化させた「未来を築く、健康経営」を発表した。2006年に同研究会が提唱した健康経営を現在の時代背景に沿った内容にアップデートしている。  新たな定義では、健康経営を「人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の……[続きを読む]

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