経済産業省は、健康経営に積極的な企業を選定・認定する「健康経営銘柄2022」と「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始した。同優良法人（大規模企業部門）のうちの上位法人である「ホワイト500」の要件として新たに、経産省が行う健康経営度調査の評価結果などの情報開示を追加している。 　同調査では、健康経営に関する方針の社内外への発信状況……[続きを読む]

アクションプラン作成 　内閣官房と経済産業省が事務局を務める健康・医療新産業協議会は、企業における健康経営の推進方策などを盛り込んだ「アクションプラン2021」をまとめた。健康経営に取り組む企業が外部から評価される仕組みを構築するため、各社の取組みの情報開示を強化する。健康経営銘柄や優良法人の選定・認定時に活用している健康経営度調査の評価……[続きを読む]

　岐阜県は、コロナ禍で体を動かす機会が減った働く世代の健康づくりを推進するため、事業所へスポーツインストラクターなどの講師を無料で派遣する「運動実践講座」を開始した。同県の健康経営宣言制度に登録している宣言企業を対象に、全10社を募集する。講座の受講を目的として、新たに宣言する企業の応募も可能とした。 　講座のメニューには、…[続きを読む]

　NPO法人健康経営研究会（岡田邦夫理事長）は、健康長寿産業連合会、健康経営会議実行委員会とともに、「健康経営」の定義を深化させた「未来を築く、健康経営」を発表した。2006年に同研究会が提唱した健康経営を現在の時代背景に沿った内容にアップデートしている。 　新たな定義では、健康経営を「人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の……[続きを読む]