『健康経営』の労働関連ニュース

2019.08.09 【労働新聞】
シニア人材戦力化を ダイバーシティ推進し 同友会提言

 次世代の視点に立った改革を――経済同友会(櫻田謙悟代表幹事)は第34回夏季セミナーで軽井沢アピール2019「Do Tank宣言:“いて欲しい国、いなくては困る国、日本”の実現に向けて」で生産性革新や少子高齢化に対応した持続可能な社会づくりについて提言した。Do Tank とはThink Tank機能だけではなく、…[続きを読む]

2019.08.01 【労働新聞】
【フォーカス】協和キリン/年休以外に10日付与 積立廃止し“自律型”休暇 

私傷病や育児も有給で  協和キリン㈱(東京都千代田区、宮本昌志代表取締役社長、国内単体3918人)は、年次有給休暇の取得率80%達成をめざし、今年度から既存の積立年休制度を廃止して「セルフマネジメント休暇」を導入した。対象となる事由は限られるものの有給で取得できる休暇で、年休とは別に毎年10日分を付与する。“何かあった際”に備えて貯めると……[続きを読む]

2019.07.26 【労働新聞】
就業中は全面禁煙 サンワカンパニー

 住宅設備機器などをネット販売する㈱サンワカンパニー(大阪府大阪市、山根太郎代表取締役社長)は7月から、就業中を全面禁煙とした。以前から健康経営を推進しており、今回の取組みはその一環にある。  昨年7月に改正健康増進法が成立し、企業は来年4月以降、望まない受動喫煙防止対策を強化する必要がある。[続きを読む]

2019.07.24 【労働新聞】
【今週の視点】経営層の積極的関与が重要 健康づくり推進を

「キーパーソン」育成へ  人手不足が叫ばれるなかで、高齢者の労働力が求められているが、健康があってこその就労・社会参加といえよう。こうしたなか中災防の「企業における健康確保対策の進め方検討委員会」は、企業の健康づくりには経営層の積極的関与が欠かせないと指摘した。さらに取組みを担うキーパーソンとして「健康づくりマネジャー」を育成し、推進役と……[続きを読む]

2019.07.17 【労働新聞】
【今週の視点】自転車通勤奨励は慎重に 検討すべき事項多い

事故や放置車両対策など  政府が事業活動における自転車の活用や自転車通勤を推奨するなか、健康経営の一環として自転車通勤を奨励する企業もある。自転車通勤は、従業員の健康の維持・増進や事業者の経費削減などのメリットが期待される一方、交通事故や放置自転車の発生リスクなど課題も多く、安易な導入は禁物だ。対策を事前に検討し、社内規程の見直しなど態勢……[続きを読む]

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