『健康経営』の労働関連ニュース

2019.03.26 【労働新聞】
「生産性」で人事評価 労働時間の削減後押し 住友生命 NEW

 住友生命保険相互会社(橋本雅博取締役代表執行役社長)は今年4月以降、内勤職員の人事評価の項目に「生産性の視点」を採り入れる。評価結果は、賞与などで反映する方針だ。  同一の成果であれば、より労働時間が短く効率的に働いている職員を評価する。労働時間を短くしたうえで、顧客に新たな価値やサービスを提供したケースなどに高い評価を付ける。  同社……[続きを読む]

2019.03.25 【労働新聞】
メッセHDに安衛優良認定 東京労働局 NEW

 東京労働局(前田芳延局長)はこのほど、安全衛生優良企業認定証交付式を開いた。社員の安全と健康確保に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を満たした企業として、パチンコホールへの人材派遣業㈱メッセホールディングス(東京都中央区、宮本君夫代表取締役社長)に対し、同労働局の中村克美労働基準部長が認定証を手渡した=写真。  同社は、1人の社員に業務……[続きを読む]

2019.03.18 【労働新聞】
がん対策推進 毎年教育行うヤフーが大賞 厚労省表彰

 企業におけるがん検診受診率向上などをめざしている厚生労働省は、ヤフー㈱(東京都千代田区)など4社を「がん対策推進企業」として表彰した。  大賞に相当する厚労大臣賞に輝いたヤフー(写真)では、社員にがんに関する知識を学ばせe‐ラーニングを毎年実施。若い世代に、がんを自分に関係する事柄として捉えさせる活動を推進している。定期健診内にがん検診……[続きを読む]

2019.03.15 【労働新聞】
技術的基準定める 受動喫煙対策で関係省令 厚労省

 厚生労働省は、来年4月に全面施行される改正健康増進法の関係政省令を公示した。併せて健康局長名通知を発出し、喫煙専用室のたばこの煙の流出を防ぐための技術的基準などを示している。  喫煙専用室内でのみ喫煙可能とする飲食店や工場、事務所などの…[続きを読む]

2019.03.12 【労働新聞】
1日8000歩にコイン 健康増進へ“仮想通貨” ロート製薬

 ロート製薬㈱(大阪府大阪市、山田邦雄代表取締役会長兼社長)は、社員が健康増進活動をした際に社内通貨を付与する制度を開始した。肥満率低下など、社員の健康に関する数値目標を掲げており、実現を後押しする狙い。  社内通貨の名称は「ARUCO」。コインを付与する健康活動には、1日8000歩達成と早歩き20分、30分以上の運動を週2回実施、非喫煙……[続きを読む]

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