私傷病や育児も有給で 　協和キリン㈱（東京都千代田区、宮本昌志代表取締役社長、国内単体3918人）は、年次有給休暇の取得率80％達成をめざし、今年度から既存の積立年休制度を廃止して「セルフマネジメント休暇」を導入した。対象となる事由は限られるものの有給で取得できる休暇で、年休とは別に毎年10日分を付与する。“何かあった際”に備えて貯めると……[続きを読む]

「キーパーソン」育成へ 　人手不足が叫ばれるなかで、高齢者の労働力が求められているが、健康があってこその就労・社会参加といえよう。こうしたなか中災防の「企業における健康確保対策の進め方検討委員会」は、企業の健康づくりには経営層の積極的関与が欠かせないと指摘した。さらに取組みを担うキーパーソンとして「健康づくりマネジャー」を育成し、推進役と……[続きを読む]

事故や放置車両対策など 　政府が事業活動における自転車の活用や自転車通勤を推奨するなか、健康経営の一環として自転車通勤を奨励する企業もある。自転車通勤は、従業員の健康の維持・増進や事業者の経費削減などのメリットが期待される一方、交通事故や放置自転車の発生リスクなど課題も多く、安易な導入は禁物だ。対策を事前に検討し、社内規程の見直しなど態勢……[続きを読む]