『健康経営』の労働関連ニュース

2019.10.10 【労働新聞】
健康経営 投資効果の可視化で手引き 社外発信を可能に 経産省

来年4月取りまとめへ  経済産業省は、企業における健康経営の取組みを促進するため、健康に関する投資の効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を作成する。このほど有識者で構成する委員会を立ち上げ、検討を開始した。同ガイドラインの活用によって、企業が取組みの効果を社外に開示できるようにする考え。積極的な健康投資を促すため……[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
【フォーカス】丸井グループ/安全衛生活動の推進 手引つくり原因・対策を周知 ポスターで転倒防ぐ 

健康経営と取組み一体化  ㈱丸井グループ(東京都中野区、青井浩代表取締役社長、5326人)は、安全衛生についてグループで方針を定めて本社と各社・各事業所が連携しながら取組みを進めている。最大の特徴は、健康経営と一体化させた活動の推進だ。病気予防に留まらず、全員がより活力高く幸せになることを目標とした活動を通じて、安全で活気ある職場づくりを……[続きを読む]

2019.09.10 【安全スタッフ】
【特集2】人事担当が全員面談 休職・離職者減少へ 中災防・健康づくりで事例紹介

 中央労働災害防止協会は、健康経営など社員の健康づくりを積極的に行っている企業20社の取組みを公表した。例えば、メンタルへルス対策と職場環境改善を徹底させるため、本社人事部の担当者が全国の事業所を訪問して「全員面談」を実施し、休職者や離職者の減少につながっている製造小売業を紹介している。社長と産業医などが社員に直接働きかけを行い、禁煙タク……[続きを読む]

2019.09.09 【労働新聞】
健康情報 クラウドで一括管理 健診結果や残業時間 労基署報告は省力化へ ニチガス

 日本瓦斯㈱(東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長)は、社員の健康診断結果や残業時間に関するデータをクラウド上で一括管理し、健康増進につなげる取組みを開始した。関東一円にある拠点に在籍する社員の健康状況を、本社で管理しやすくしている。たとえば、手間のかかっていた労働基準監督署への健診結果の報告は、大幅に省力化できる。  同社の社員の多くは……[続きを読む]

2019.09.03 【労働新聞】
宅配型社食始める 栄養配慮した総菜を提供 東京メトロ・健康経営推進

 東京地下鉄㈱(東京都台東区、山村明義代表取締役社長)が、食事や睡眠をはじめとした健康経営の取組みを強化する。10月から、栄養バランスに配慮した総菜を提供する「宅配型社食制度」を開始する。歩数を競う社内イベントも行う。  このほど健康経営実現に向けて社内で「宣言」を公表し、専門の推進委員会を設立している。…[続きを読む]

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