負担増で配慮措置検討も 　厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は７月３日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時５人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種において強制適用する方向で検討を進めるべきと提言している。適用拡大に当たっては、事業所の事務負……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を開き、事業者団体へのヒアリングを実施した。ヒアリングを受けた外食産業の日本フードサービス協会は、週所定20時間未満の労働者へ適用を拡大する前に、「週20時間以上、賃金月額8.8万円以上」で適用対象となる企業の規模要件撤廃について、優先して対応すべきとの意見を提出して……[続きを読む]

　健康保険組合連合会（健保連）は令和５年３月末の現勢をまとめた。短時間労働者の被保険者は33万8876人で、前年同期の25万3945人から８万4931人（33.4％）増加している。社会保険適用拡大の影響とみられる。 　短時間労働者への社会保険の適用拡大は、平成28年10月に始まった。適用事業所の企業規模を段階的に広げており、令和４年10月……[続きを読む]

　厚生労働省は、健康保険の日雇特例被保険者のうち、介護保険の第２号被保険者（40～64歳）に当たる労働者に関する令和６年度の保険料額（協会けんぽのみ）を告示した。労働者の賃金額に応じて決まる事業主負担額は、５年度に比べ日額５～35円の引下げとなる。…[続きを読む]