『健康保険』の労働関連ニュース

2024.02.22 【労働新聞 ニュース】
被用者保険 さらなる適用拡大検討へ 有識者懇談会を設置 厚労省 NEW

今夏めどに提言まとめる  厚生労働省は2月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の実現に向け、短時間労働者に対する適用範囲のあり方のほか、現在は一部で強制適用になっていない個人事業所の取扱いについて議論する。複数の事業所で勤務する者やフリーランスなど多様な働……[続きを読む]

2024.01.26 【労働新聞 ニュース】
健康保険も資料に 労基法の平均賃金算定で 厚労省

 厚生労働省は賃金台帳などがなく、支払い賃金額が不明なケースについて、厚生年金保険だけでなく、健康保険の標準報酬月額も平均賃金の算定資料として認める通達を出した。労働者が厚生年金または健康保険の標準報酬月額を、賃金額を証明する資料として提出している場合には、それらに記載された金額を基礎に平均賃金を計算して良いとしている。  通達は令和5年……[続きを読む]

2023.12.25 【労働新聞 ニュース】
健康保険組合も住所届出必須に 厚労省

 厚生労働省は健康保険法施行規則を一部改正し、健康保険組合についても、被保険者資格取得届への被保険者の住所の記載を必須とした。改正省令の施行日は12月8日で、健保組合が新規資格取得者の住所情報を把握し、正確かつ迅速な資格情報登録を可能にするのが狙い。  健康保険制度では、労働者が被保険者資格を取得した際、…[続きを読む]

2023.12.14 【労働新聞 ニュース】
随時改定 「継続3月間」の解釈で判決 変動後3カ月は相当 東京高裁

厚労省通達に違法性なし  健康保険・厚生年金保険の適用事業所が、日本年金機構による随時改定を認めない処分を不服とした裁判で、東京高等裁判所(脇博人裁判長)は請求をすべて棄却した一審判決を維持した。同事業所は代表取締役の役員報酬を減額後、減額月とその前月・前々月の報酬による改定を求めた。随時改定について法は、「継続した3月間」の報酬月額が著……[続きを読む]

2023.11.07 【労働新聞 ニュース】
11万事業所へ個人番号確認 協会けんぽ

 全国健康保険協会(協会けんぽ)は10月27日と11月2日に、全国約11万事業所・29万人を対象に、マイナンバーの確認に関する書面を発送した。来年秋に予定されている健康保険証とマイナンバーカードの一体化に向け、マイナンバーと医療保険の資格情報が紐付いていない状態を解消したい考え。  書面が届いた事業主は…[続きを読む]

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