『健康保険』の労働関連ニュース

2021.05.13 【労働新聞】
均衡料率が10%超える 赤字組合は8割に 健保連

3年度予算編成を公表  主に大企業の労働者が加入する健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会(健保連)は、今年度の予算編成状況をまとめ、単年度収支がつり合う均衡保険料率が10.06%と、初めて10%を超えたことを明らかにした。健保組合の収入の合計は8兆1181億円、支出は8兆6279億円で5098億円の赤字となっている。保険料収入が……[続きを読む]

2021.04.16 【労働新聞】
21年版白書を公表 半数以上が事業収益減 フリーランス協会

 フリーランスの業界団体である、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、2021年版のフリーランス白書を公表した。今年は新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査結果を盛り込んでいる。  それによると、55.0%が今年度の事業収益は減少すると回答した。…[続きを読む]

2021.03.11 【労働新聞】
技能実習生 休業させず労災隠ぺい 健康保険使わせ送検 津労基署

病院には「寮で負傷」と  三重・津労働基準監督署(渡邉文孝署長)は、中国人技能実習生の労働災害を隠ぺいするために労災保険ではなく健康保険を使用させたうえ、3年以上も開いていなかった安全衛生委員会の議事録を捏造したとして、電子通信機器用部品製造業の㈱丸和製作所(大阪府大阪市)と同社の総務・生産管理を兼務する次長を労働基準法第75条(療養補償……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
傷病手当金 通算1年半受給可能に 改正法案を国会提出 厚労省

がん治療との両立へ対応  厚生労働省は傷病手当金の支給期間の通算化などの内容を盛り込んだ、健康保険法等の一部改正法案を通常国会に提出した。現行制度では、受給が可能な期間を支給開始日から1年6カ月としているが、法案は支給開始日から通算して1年6カ月受給できるとしている。職場復帰により一旦手当が不支給になり、その後同じ疾病・負傷で再度手当を受……[続きを読む]

2020.11.17 【労働新聞】
拠出金負担の軽減へ要望書 健保連など

 健康保険組合連合会、全国健康保険協会、経団連、日本商工会議所、連合の被用者保険関係5団体は、医療保険制度改革に向けた意見書を厚生労働大臣宛てに提出した。国民皆保険の維持に向け、全世代型社会保障検討会議の最終報告に、健保組合などによる拠出金負担の軽減を盛り込むよう求めた。  意見書によると、現役世代に過度に依存する現行制度では、持続可能性……[続きを読む]

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