全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、内閣府が全職員を対象に開催した賃上げに関する政策コンペについての声明文を発出した。優勝アイデアとして表彰された「すべての会社員の個人事業主化」が、労働基準法や社会保険制度の趣旨に反すると指摘している。国民の誤解を招くことがないよう、相応の配慮がなされるべきと主張した。 　同アイデアは、企業の残……[続きを読む]

厚労省はぜひ“歯止め”に 　内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性に疑問符が付く。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授しても……[続きを読む]

　公正取引委員会はフリーランス新法の周知に向けた特設サイトを公開した。フリーランスと事業者それぞれを対象に、新法のポイントを示した動画を掲載している。 　事業者に向けた動画では、フリーランス、発注事業者双方の定義を解説。取引の適正化と就業環境整備のため、事業者が実施しなければならない事項を示した。フリーランスを対象にした動画では、これらに……[続きを読む]

　内閣府は全職員を対象にした「賃上げを幅広く実現するための政策コンテスト」を開き、「全会社員の個人事業主化」と「物流業界の店着価格制の是正」の２つを優勝アイデアとして選出した。アイデアの新規性や実現可能性の観点から評価したとしている。 　個人事業主化の施策は企業の残業を禁止し、残業相当分の業務を従業員が個人事業主として受託するもの。法改正……[続きを読む]

注文者が健診費用負担も 　厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応として、発注内容の頻繁な変更や短納期・大量発注の抑制などを挙げた。特殊健康診断の受診が必要とな……[続きを読む]