『個人事業主』の労働関連ニュース

2024.07.10 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】驚愕のアイデアが優勝飾る 残業分を業務委託?

厚労省はぜひ“歯止め”に  内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性に疑問符が付く。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授しても……[続きを読む]

2024.07.02 【労働新聞 ニュース】
新法の周知向け特設サイト公開 公取委

 公正取引委員会はフリーランス新法の周知に向けた特設サイトを公開した。フリーランスと事業者それぞれを対象に、新法のポイントを示した動画を掲載している。  事業者に向けた動画では、フリーランス、発注事業者双方の定義を解説。取引の適正化と就業環境整備のため、事業者が実施しなければならない事項を示した。フリーランスを対象にした動画では、これらに……[続きを読む]

2024.06.28 【労働新聞 ニュース】
賃上げ政策でコンペ 全会社員を個人事業主に 内閣府

 内閣府は全職員を対象にした「賃上げを幅広く実現するための政策コンテスト」を開き、「全会社員の個人事業主化」と「物流業界の店着価格制の是正」の2つを優勝アイデアとして選出した。アイデアの新規性や実現可能性の観点から評価したとしている。  個人事業主化の施策は企業の残業を禁止し、残業相当分の業務を従業員が個人事業主として受託するもの。法改正……[続きを読む]

2024.06.06 【労働新聞 ニュース】
個人事業者の健康管理 短納期発注抑制など配慮 ガイドラインを作成 厚労省

注文者が健診費用負担も  厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応として、発注内容の頻繁な変更や短納期・大量発注の抑制などを挙げた。特殊健康診断の受診が必要とな……[続きを読む]

2024.04.15 【労働新聞 ニュース】
個人事業者も対象に 危険箇所への立入禁止 安衛則改正

 厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、事業者に義務付けている危険な場所への立入禁止措置の対象範囲について、個人事業者や資材搬入業者など、労働者以外の「作業に従事する者」を追加する。  同じ作業場で何らかの作業を行っていれば、危険有害業務を行っている事業者との間に契約関係がない事業者と、その労働者も対象になる。来年4月1日から施行される……[続きを読む]

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