『作業計画』の労働関連ニュース

2022.02.25 【労働新聞 ニュース】
港湾荷役の労災で派遣先を送検 船橋労基署

 千葉・船橋労働基準監督署(花坂泰秀署長)は、昨年11月に船橋中央埠頭で、フォークリフトの積荷と地面に積まれた資材に挟まれて作業員が死亡した災害に関連し、港湾荷役業の㈱丸徳(同県千葉市)と同社船橋営業所長を労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで千葉地検に書類送検した。現場にいた被災者を含む4人中3人が他社に雇用されて……[続きを読む]

2020.01.27 【労働新聞 ニュース】
調査結果の電送を 石綿ばく露防止強化 厚労省方向性

 厚生労働省は、建築物の解体・改修などにおける石綿ばく露防止対策の見直しの方向性を明らかにした。石綿などが使用されている建築物の老朽化による解体工事の増加が今後予想されているため、「事前調査結果」の届出制度新設などを提言している。  それによると、…[続きを読む]

2018.07.09 【労働新聞 ニュース】
実習計画確認を徹底 監理団体に文書要請 法務省など

 外国人技能実習制度の適正な運営に向けて、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構は3者連名で、監理団体に対し、実習企業が作成する作業計画についての確認・指導を徹底するよう文書で要請した。 技能実習の現場では、本来の技能実習計画上の職種・作業と異なる内容の作業を行わせているケースや、作業時間数が計画と異なるケースなど、計画どおりに実習を行っ……[続きを読む]

2017.06.08 【労働新聞 ニュース】
安全対策費の適切な設定へ 建設工事発注者会議

 東京労働局(渡延忠局長)は、建設業の労働災害を防止するため、公共工事の発注者や業界団体など建設工事関係者による連絡会議を開催した=写真。同労働局管内における公共工事の労災発生状況を紹介したうえで、発注時の留意事項を説明した。 平成28年の公共工事の死亡者数は7人で、建設業全体の死亡者数に占める割合は28%。近年は低下傾向にあるものの、依……[続きを読む]

2015.03.09 【労働新聞 ニュース】
作業計画なく解体業を送検 神戸東労基署

 兵庫・神戸東労働基準監督署(井上寿洋署長)は、解体の際に作業計画を立てなかったとして、解体工事業を営む個人事業主(神戸市北区)を労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の容疑で神戸地検に書類送検した。昨年4月3日、神戸市中央区の解体現場の養生足場(高さ14メートル、長さ16メートル)が倒れ、通行していた女性が負傷する事故が発……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。