両立支援狙う先行例も 　採用市場で年間休日数に対する関心が高まるなか、週休３日制を始める企業も増えてきた。現状では適用の範囲を一部に限定したうえで、時間も賃金も減らない「総労働時間維持型」を選ぶケースが多数を占める。今夏の人事院勧告では国家公務員への導入も勧告されており、さらなる広がりも予想される。[続きを読む]

警告メールで退社促す 　総合建設業の田部井建設㈱（田部井俊一代表取締役、埼玉県熊谷市、68人）は、来年４月からの上限規制適用に向けて、正確な労働時間管理や建設ディレクター制度の活用など、管理部門からのアプローチで長時間労働の削減に取り組んでいる。2021年５月に勤怠管理システムを導入し、「今月誰がどのくらい残業しているか」をリアルタイムで……[続きを読む]

定着度外視の賃上げ避け 　昨年来の物価上昇を受け、初任給の引上げが進んでいる。地方でも大卒総合職で22万～23万円台をうかがう状況は、すでに地場の中小企業が容易に対応できるものではなくなりつつある。募集賃金のみを引き上げる場当たり的な措置は控え、原資が不要な休日増加などの改善に取り組み、未来の新人にアピールしたい。…[続きを読む]

　厚生労働省は、昨年７月に家電量販店２社の労働組合が申し立てていた労働協約の地域的拡張適用に関し、青森、岩手、秋田の東北３県への適用を決定した。今年６月１日からの２年間、２社の労使が締結した年間所定休日に関する労働協約が、３県の全域で適用される。２労組らの申立てに対する決定は2021年９月の茨城県全域への適用に次ぐ２例目で、複数県にまたが……[続きを読む]