『企業主導型保育事業』の労働関連ニュース

2018.04.02 【労働新聞】
運営・設置基準 企業主導型保育所7割に違反 健診関係は48施設

指導内容をウェブへ公表  企業主導型保育所432施設のうち7割に、運営・設置基準を満たしていないとして文書指導を実施――同施設への立入り監査を行った公益財団法人児童育成協会がこんな結果を発表した。人員配置を定める保育従事者数に関する指導は47施設に上っている。労働法令違反も疑われる健康診断に関する違反は48施設で確認。早期改善と、広く他社……[続きを読む]

2017.11.13 【労働新聞】
企業内保育所設置へ 「労組施設」に会社が提案 東京電力

 東京電力㈱は、労働組合の事務所が入る東京都港区の建物に「企業内保育所」を設ける方向で労働組合と協議している。 東日本大震災に伴う福島第一原発事故に基づく資産整理を通じて企業内保育施設を閉鎖していたが、東京都を中心とする待機児童問題や社内のニーズ、また「働き方改革」の流れ等を背景に、様ざまな労務施策を講じているメニューの1つとして会社が組……[続きを読む]

2017.03.22 【労働新聞】
企業主導型保育事業 規模問わず続々導入 日生、ノーリツなど

両立支援対策の一手 将来的な人材確保にも 政府が進める待機児童対策の一環である「企業主導型保育事業」制度を利用し、社員の両立支援を進める企業が続々と現れている。社員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を企業が行う場合に、整備費や運営費の一部を国が助成する仕組みだ。大手企業では、日本生命保険相互会社や㈱ノーリツが導入することを発表。地方……[続きを読む]

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