「パワーナップ」と呼ばれる仮眠を制度化する企業が相次ぐなか、“いつでも・取りたいだけ”仮眠ができる画期的な仕組みを開始した企業が現れた。総合人材プロデュース業の㈱キャリアコンサルティング（東京・千代田区）は、社員の疲労回復のために「リフレッシュルーム」を整備し、時間に上限を設けない柔軟性の高い仮眠制度を実現している。社員からは好評を得て……[続きを読む]

　企業規模にかかわらず、仮眠室を設けて就業時間中に昼寝を推奨する企業が増えている。リフレッシュによって社員の集中力を高め、労働生産性を上げるのが目的だ。このうちの１社である三菱地所では実証実験を行い、仮眠後の集中度の高まりを裏付けた。厚生労働省は、午後早い時刻における30分以下の昼寝に効果があるとしている。…[続きを読む]

　山口県山口市と山形県は非常勤職員の宿直業務における仮眠時間の取扱いに関して、労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。深夜22時から翌朝６時までを仮眠時間としてその間の賃金を支払っていなかったが、実態は手待ち時間（労働時間）に当たっていた。　非常勤職員に支払われた賃金は時間単価で最低賃金を満たしておらず、山口労基署と山形労基署が不足……[続きを読む]

約180万円の支払い命じる　スーパーマーケットなどの警備業務を行っていたイオンディライトセキュリティ㈱（大阪市中央区）の労働者が、緊急事態への即応が必要な仮眠時間と休憩時間が労働時間に当たるとして未払い賃金の支払いを求めた裁判で、千葉地方裁判所（小濱浩庸裁判長）は、訴えを認め、約180万円を支払うよう同社に命じた。仮眠時の緊急対応が年に数……[続きを読む]