人手不足と研修不備で 　千葉県内の児童相談所で働いていた労働者が、長時間労働などにより退職を余儀なくされたと訴えた裁判で、千葉地方裁判所（小林康彦裁判長）は同県の安全配慮義務違反を認め、慰謝料など計50万円の支払いを命じた。精神疾患が再発・増悪したとする労働者の主張は退けたものの、研修の不備、慢性的な人手不足に起因する過重労働により、心身……[続きを読む]

　業務負担の軽減が課題――厚生労働省は、看護師の確保に向けて国や病院などにおいて取り組むべき事項を示した「看護師等確保基本指針」の改定案をまとめた。夜勤などの業務負担の軽減が重要として、病院に対し、夜勤時における必要な休憩時間の確保や、適切な仮眠時間の設定を求めている。 　同方針は、平成４年11月に施行された看護人材確保法に基づくもの。看……[続きを読む]

仮眠を制度化した事例も 　日本人の睡眠時間の短さが問題になっている。長期間にわたる深夜にまで及ぶ業務は睡眠不足を引き起こし、うつ病になるリスクを高める。厚生労働省では、このほど「スマート・ライフ・プロジェクト」の公式サイト内に特設ウェブコンテンツ「良い睡眠で、からだもこころも健康に。」を公開した。睡眠にまつわる解説記事を掲載するとともに、……[続きを読む]

　「パワーナップ」と呼ばれる仮眠を制度化する企業が相次ぐなか、“いつでも・取りたいだけ”仮眠ができる画期的な仕組みを開始した企業が現れた。総合人材プロデュース業の㈱キャリアコンサルティング（東京・千代田区）は、社員の疲労回復のために「リフレッシュルーム」を整備し、時間に上限を設けない柔軟性の高い仮眠制度を実現している。社員からは好評を得て……[続きを読む]

　企業規模にかかわらず、仮眠室を設けて就業時間中に昼寝を推奨する企業が増えている。リフレッシュによって社員の集中力を高め、労働生産性を上げるのが目的だ。このうちの１社である三菱地所では実証実験を行い、仮眠後の集中度の高まりを裏付けた。厚生労働省は、午後早い時刻における30分以下の昼寝に効果があるとしている。…[続きを読む]