『介護離職』の労働関連ニュース

2019.02.07 【労働新聞】
介護休業期間は1年 離職防止で新制度 エイチーム

 エンターテイメント事業やEC事業などを展開する総合IT業の㈱エイチーム(愛知県名古屋市、林高生代表取締役社長)は、介護離職の防止に向けて、法定を上回る介護休業期間を柱とした新制度を今月から開始した。  法律で通算93日と定められている介護休業の期間は1年に伸ばした。3回まで分割できる。…[続きを読む]

2019.02.07 【労働新聞】
働き方改革へ支援強化 テレワークに助成金 東京都・平成31年度事業

専門家の派遣規模も拡大  誰もがいきいきと活躍できる都市をめざしている東京都は平成31年度、企業における働き方改革の支援を強化する。テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入に必要な経費を支援する方針だ。さらに、長時間労働削減といった働き方の見直しに関する目標を設定・表明す……[続きを読む]

2018.11.21 【労働新聞】
休職中は副業容認 配偶者転勤で新制度 大東建託11月から

 大東建託㈱(東京都港区、熊切直美代表取締役社長)は今月、配偶者の転勤に伴って最長3年の休業を認める制度を導入した。休業中に限って副業を容認するのが特徴だ。3年後に復職が難しい場合は、一度退職して復帰が可能な時期に再就職できる道も整備した。 配偶者の転勤に伴い退職する社員は今年2~10月の間で8人に上っており、…[続きを読む]

2018.10.29 【労働新聞】
最大2時間勤務短縮可能に 利用期間の上限撤廃 会社主導で介護離職防止 郵船ロジスティクス

 郵船ロジスティクス㈱(東京都港区、水島健二代表取締役社長)は、「介護短時間勤務制度」の利用期間の上限撤廃や最大2時間の所定労働時間短縮などにより、社員の介護離職防止対策を拡充した。時差出勤も認め、デイサービスの送迎などに合わせて勤務時間をスライドできる。介護問題を抱える社員からの相談を端緒に、会社主導で制度を見直した。…[続きを読む]

2018.10.23 【労働新聞】
2時間半・200キロまで 特急通勤で介護離職防ぐ ソフトバンク・10月に開始

 ソフトバンク㈱(東京都港区、宮内謙代表取締役社長執行役員兼CEO)は10月から社員の介護離職防止策として、新幹線などの特急列車通勤を認め、費用を支給する制度を開始した。育児支援策も拡充し、販売職には働きたい時間帯を任意で設定できるよう勤務体系を改めた。  特急通勤が認められる対象は、常時介護が必要な家族と同居または近居している社員。片道……[続きを読む]

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