『介護離職』の労働関連ニュース

2018.11.21 【労働新聞】
休職中は副業容認 配偶者転勤で新制度 大東建託11月から

 大東建託㈱(東京都港区、熊切直美代表取締役社長)は今月、配偶者の転勤に伴って最長3年の休業を認める制度を導入した。休業中に限って副業を容認するのが特徴だ。3年後に復職が難しい場合は、一度退職して復帰が可能な時期に再就職できる道も整備した。 配偶者の転勤に伴い退職する社員は今年2~10月の間で8人に上っており、…[続きを読む]

2018.10.29 【労働新聞】
最大2時間勤務短縮可能に 利用期間の上限撤廃 会社主導で介護離職防止 郵船ロジスティクス

 郵船ロジスティクス㈱(東京都港区、水島健二代表取締役社長)は、「介護短時間勤務制度」の利用期間の上限撤廃や最大2時間の所定労働時間短縮などにより、社員の介護離職防止対策を拡充した。時差出勤も認め、デイサービスの送迎などに合わせて勤務時間をスライドできる。介護問題を抱える社員からの相談を端緒に、会社主導で制度を見直した。…[続きを読む]

2018.10.23 【労働新聞】
2時間半・200キロまで 特急通勤で介護離職防ぐ ソフトバンク・10月に開始

 ソフトバンク㈱(東京都港区、宮内謙代表取締役社長執行役員兼CEO)は10月から社員の介護離職防止策として、新幹線などの特急列車通勤を認め、費用を支給する制度を開始した。育児支援策も拡充し、販売職には働きたい時間帯を任意で設定できるよう勤務体系を改めた。  特急通勤が認められる対象は、常時介護が必要な家族と同居または近居している社員。片道……[続きを読む]

2018.10.17 【労働新聞】
週休3日で離職防止 介護向け支援制度拡充 NEC

 NEC(東京都港区、新野隆執行役員社長兼CEO)は今月、1週間の中で特定の曜日を不就労日とする「介護短日勤務制度」を導入した。休み方の幅を広げることで、介護離職を防ぐ。今年の労使交渉で組合側が提案し、半年にわたって継続協議をしていた。 同社は、介護休職制度や、所定就労時間のうち最長2時間の短縮を可能とする介護短時間勤務制度などを導入済み……[続きを読む]

2018.07.17 【労働新聞】
40歳未満へ健康指導 遠距離介護対策も強める サントリー・オンライン活用して

 サントリーホールディングス㈱(大阪府大阪市、新浪剛史代表取締役社長)は社員の健康指導を強化する目的で10月から、40歳未満の高血圧や高脂血症といった生活習慣病予備軍の社員600人に対して“オンライン保健指導”を実施していく。重大疾病のリスクがある社員の健康度合いを回復させ、会社としての競争力を高める。 具体的にはスマートフォンを経由して……[続きを読む]

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