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『介護離職』の労働関連ニュース

2018.07.17【労働新聞】
40歳未満へ健康指導 遠距離介護対策も強める サントリー・オンライン活用して NEW

 サントリーホールディングス㈱(大阪府大阪市、新浪剛史代表取締役社長)は社員の健康指導を強化する目的で10月から、40歳未満の高血圧や高脂血症といった生活習慣病予備軍の社員600人に対して“オンライン保健指導”を実施していく。重大疾病のリスクがある社員の健康度合いを回復させ、会社としての競争力を高める。 具体的にはスマートフォンを経由して……[続きを読む]

2018.07.10【労働新聞】
出向や転籍で受入れ 配偶者転勤・介護へ対応 大手私鉄11社が連携

 大手私鉄11社は、配偶者の転勤や家族の介護といった事情で退職する社員を、転居先にある別企業で雇用する「民鉄キャリアトレイン」と名付けた相互連携スキーム(組織)を導入した。企業側は「優秀な即戦力を確保できる」、労働者側には「ライフイベントを理由にキャリアが断絶しない」といったメリットがある。 参加企業は、配偶者の転勤などによって他地域に転……[続きを読む]

2018.04.16【労働新聞】
介護離職対策 転籍・出向活用し親元で就労 休業期間は最長2年 ミサワホーム

一旦離職しても再雇用 転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「MGファミリー全国転勤制度」を開始――ミサワホーム㈱(東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員)は4月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている介護休業期間も大幅に伸ばし2年とした。やむを得ず離職を選択した社員向けには再雇用制度を整備。社内……[続きを読む]

2018.02.13【労働新聞】
介護休業対策 実態調査実施した企業2割 日本生命調べ

 日本生命保険相互会社は従業員規模300人以上の企業・団体を対象に実施した介護休業などに関するアンケート結果を公表した。社内の実態調査に着手していない企業がめだっている。 調査は昨年5~10月に実施し、898社から回答を得たもの。 実態把握に向けた従業員へのアンケートに関しては、過去5年以内に実施した企業・団体が2割程度と低調で、取組みは……[続きを読む]

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