『介護離職』の労働関連ニュース

2019.11.28 【労働新聞】
介護・子の看護休暇 「1時間単位」取得が可能に 短時間労働者も適用 厚労省・令和3年1月施行予定

「介護離職ゼロ」めざす  厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、介護休暇と子の看護休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにする狙い。現行の「半日単位」を「1時間単位」に改定する予定である。1日の所定労働時間が4時間以下の……[続きを読む]

2019.10.07 【労働新聞】
SCSK 限定正社員で人材確保 秋田・石川に新拠点

介護離職防止へ転籍も  大手情報サービス業のSCSK㈱(東京都江東区、谷原徹代表取締役社長執行役員)は、システム開発などを行う子会社の態勢拡充をめざし、来年4月に秋田県および石川県に開発拠点を設立する。子会社の人員は、現在から420人増の1000人態勢にしたい考え。地元志向の強い人材を中心に限定正社員として雇用して要員確保を進める。同社で……[続きを読む]

2019.08.26 【労働新聞】
介護両立対策 VR活用しセミナー開く 父親徘徊を体験 日本生命

節目年齢に手引配布も  日本生命保険相互会社(大阪府大阪市、清水博代表取締役社長)は、職員を対象にVRを活用した介護セミナーを開催した。父親が認知症で徘徊したなどの事例を体験させ、現時点で自身が何をすれば介護を抱えている同僚が働きやすくなるかを考えた。定年直前の59歳など節目を迎えた職員には、ハンドブックを配布して家庭内で介護を話し合うき……[続きを読む]

2019.06.24 【労働新聞】
時間単位で介護休暇 規制改革推進会議が答申

 政府の規制改革推進会議は、介護離職ゼロに向けた対策強化を盛り込んだ答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。介護休暇制度のさらなる柔軟化を図るため、時間単位の取得を認めるよう、法令見直しに向けた措置を求めている。  答申では、働きながら介護をする労働者が今後も増え続けるため、介護離職ゼロに向けた一層の取組みが必要と指摘。近年増加している……[続きを読む]

2019.05.29 【労働新聞】
介護休暇理解は16% 仕事と介護の両立調査 連合総研

 連合のシンクタンクである連合総研(古賀伸明理事長)は、仕事と暮らしに関するアンケート調査結果を公表した。  調査は今年4月上旬に実施、民間企業に勤める20~64歳の2000人から回答を得ている。  介護に関する制度の認知状況に関して、介護休暇を「内容も知っている」と回答したのは16%にとどまり、53%が「知らなかった」、31%が「知って……[続きを読む]

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