『介護事業』の労働関連ニュース

2021.05.11 【労働新聞】
未経験者訓練に補助 人手不足の介護業支援 富山県

 富山県は、新型コロナウイルスの影響で人手不足が増した県内の介護事業者を支援するため、未経験人材に対する訓練費の補助金を創設した。支給期間は最長6カ月間とし、月11万円、最大で66万円を補助する。  未経験者の賃金や交通費のほか、…[続きを読む]

2021.04.01 【労働新聞】
試用期間途中の解雇は有効 同僚へ暴行・暴言で 東京地裁

適格性に欠けると認める  東京都内の有料老人ホームで働いていた労働者が、試用期間途中での解雇の無効を訴えた事件で、東京地方裁判所(上村考由裁判官)は解雇を有効と認める判決を下した。労働者が同僚の胸ぐらをつかみ「お前やんのか」と暴言を吐いた行為を、介護職員としての適格性を欠くと指摘。試用期間中の勤務によって「採用前には知ることができなかった……[続きを読む]

2020.11.12 【労働新聞】
【フォーカス】康和会/月間残業が5時間超減少 事務作業のIT化で

離職率も18%から6%へ  社会福祉法人康和会(千葉県船橋市、宍倉喜久雄理事長、90人=うち非正規職員45人)は、出退勤管理などの事務作業や介護に関する報告書の作成についてデジタル化を進め、労働時間の削減に成功した。1人当たりの1カ月の時間外労働時間は、2015年が8時間だったのに対して19年は2.8時間に減少している。離職率も18.6%……[続きを読む]

2020.08.26 【労働新聞】
無断で管理者と申請 不当に介護指定受ける 三重県

 三重県は、人員を適正に配置しなかったとして、居宅介護事業所のハートアークを営む合同会社フォーライトワークス(三重県伊賀市)に行政処分を下した。指定の一部効力(利用者の新規受入れ)を3カ月間停止している。  同社は平成28年3月の設立当初、申請書提出の際に労働者本人から承諾を得ていないにもかかわらず、…[続きを読む]

2020.07.30 【労働新聞】
新人正社員に奨励金 人手不足業へ流入促す 福井県

 福井県は、人手不足の4業種に就職した労働者に対し、30万円の奨励金を支給する取組みを始める。対象とする「建設業」、「運輸業、郵便業」、「老人福祉・介護事業」、「障害者福祉事業」への人材の移動を促す。  今年7月13日以降、…[続きを読む]

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