『介護事業』の労働関連ニュース

2020.08.26 【労働新聞】
無断で管理者と申請 不当に介護指定受ける 三重県

 三重県は、人員を適正に配置しなかったとして、居宅介護事業所のハートアークを営む合同会社フォーライトワークス(三重県伊賀市)に行政処分を下した。指定の一部効力(利用者の新規受入れ)を3カ月間停止している。  同社は平成28年3月の設立当初、申請書提出の際に労働者本人から承諾を得ていないにもかかわらず、…[続きを読む]

2020.07.30 【労働新聞】
新人正社員に奨励金 人手不足業へ流入促す 福井県

 福井県は、人手不足の4業種に就職した労働者に対し、30万円の奨励金を支給する取組みを始める。対象とする「建設業」、「運輸業、郵便業」、「老人福祉・介護事業」、「障害者福祉事業」への人材の移動を促す。  今年7月13日以降、…[続きを読む]

2020.07.03 【労働新聞】
感染事業所に慰労金 職員1人最大で20万円 厚労省・介護サービス対象

 厚生労働省は、介護サービス事業所・施設などに勤務する職員に対する慰労金支給事業を開始した(令和2年度第2次補正予算4132億円)。  介護サービスは、新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高い高齢者との接触を伴い、最大限の感染症対策を継続的に行う必要があるため、新たな支援制度を導入した。  導入したのは…[続きを読む]

2020.07.02 【労働新聞】
高齢者の転倒めだつ 社福施設で労災急増 鳥取労働局

 鳥取労働局(石田聡局長)は、今年5月末現在の同県内社会福祉施設での休業4日以上の死傷者数が20人に上り、過去5年間で最も多い状況にあると発表した。前年同期の6人に比べ、14人(233%)の大幅増となっている。全体の40%が60歳以上と、高齢者の被災がめだっている。…[続きを読む]

2020.02.13 【労働新聞】
【フォーカス】あいのわ福祉会/WLB推進 育休後の女性復職率100% 看護休暇などを充実

加齢配慮した配置転換も  障害者支援事業や介護事業を行う社会福祉法人あいのわ福祉会(東京都足立区、橋本弘理事長、306人)は、職員の多数を女性が占めることなどを理由に、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する人事施策を数多く展開している。休暇制度は子供の看護休暇や時間単位年次有給休暇をはじめ、冠婚葬祭用の特別休暇や勤続年数に応じたリフレッシ……[続きを読む]

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