『人材紹介』の労働関連ニュース

2025.07.01 【労働新聞 ニュース】
今年度末に指針作成 AI活用と雇用類似で 人材協・総会 NEW

 (一社)日本人材紹介事業協会(林徹郎会長=写真)は、定時社員総会を開き、職業紹介事業者のあるべき姿を検討してきた2年間のプロジェクトの結果を報告した。AIなどのデジタル技術の活用と、働き方の多様化を踏まえた雇用類似のあっせんのあり方については、それぞれ研究会を立ち上げ、今年度末までに指針を取りまとめる方針だ。  同プロジェクトでは、「(……[続きを読む]

2025.05.22 【労働新聞 ニュース】
外国人材 現地教育費などに補助金 全4種で定着後押し 富山県

専門用語集の作成支援も  富山県は、外国人材の採用・定着に向けた企業支援を強化する。令和5年9月に立ち上げた専門窓口である「外国人材活用・定着支援デスク」を通じて人材紹介会社を利用した中小企業に対し、紹介会社が海外現地で教育などに要した費用などのうち、最大50万円補助する制度を創設。併せて、外国語の業務マニュアルや専門用語集などの作成経費……[続きを読む]

2025.02.10 【労働新聞 ニュース】
判断基準明確化を 紹介業でのAI活用で 人材協・講演

 (一社)日本人材紹介事業協会(林徹郎会長)は、関東甲信越の会員企業を集め、東日本ブロック会を開いた。㈱ビジネスリサーチラボの伊達洋駆代表取締役(東京大学大学院情報学環特任研究員=写真)が講演し、AI活用が求職者に与える心理的影響と人材紹介会社が取るべき対策を解説した。  人材会社が顧客企業に紹介する候補者の選定では、たとえば…[続きを読む]

2025.01.15 【労働新聞 ニュース】
転職賃金相場 技術職最高額2.3倍増も JHR

 民間人材サービスの業界5団体などで構成する人材サービス産業協議会(=JHR、岩下順二郎理事長)は、2024年転職賃金調査の結果をまとめた。23年度に比べ、幅広い職種で募集時最低額の底上げ傾向がみられている。とくにIT・エンジニアなどの技術系職種に関しては、募集時最高額の下限が1.2~2.3倍上昇している。  同調査は、…[続きを読む]

2024.07.08 【労働新聞 ニュース】
人材紹介費用を補助 介護外国従事者受入れで 東京都

 東京都は、介護事業者が特定技能外国人や留学生を受け入れる際に、登録支援機関や職業紹介事業者に支払う人材紹介料を補助する制度を創設した。紹介・委託料の原則として2分の1(1人当たり最大15万円)を補助する。  同制度は、外国人材の受入れに掛かる費用の負担を軽減することで、事業者における人手確保を後押しするもの。都によると、受入れを望む事業……[続きを読む]

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